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更新日:2020年5月1日公開 印刷ページ表示

税務課 申請書関係ダウンロード

お問い合せ先…税務課

申請書の名称 主な用途 必要なもの
所得、課税、(町民税)納税証明交付申請書 【PDF】 [117KB] 【Excel】 [50KB] 金融機関からの資金を借り入れるときなどに必要な書類です。

申請者本人を確認できる身分証明書など、1通(年度)あたり200円
申請できる人
本人、同居の配偶者及び親族、委任状を持参した者、納税管理人
※本人死亡の場合は相続人であることが確認できる戸籍謄本など
※委任者が法人の場合は委任状に代表者印が必要です。

評価、公課証明交付申請書 【PDF】 [117KB] 【Excel】 [50KB] 金融機関や裁判所への提出用の書類です。 申請者本人を確認できる身分証明書など、1通あたり200円
申請できる人
本人、同居の配偶者及び親族、委任状を持参した者、納税管理人
※本人死亡の場合は相続人であることが確認できる戸籍謄本など
※委任者が法人の場合は委任状に代表者印が必要です。

軽自動車税(種別割)納税証明交付申請書
【PDF】[117KB]【Excel】[50KB]

車検時に必要な書類です。 申請者本人を確認できる身分証明書など 
軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書
【PDF】 [90KB]
原動機付自転車(125cc未満に限ります。)・小型特殊自動車を取得した場合に出していただく書類です。 販売証明書または譲渡証明書、
印鑑、
改造申請書または説明書(改造を行ったことにより構造が変更となった場合) 
軽自動車税廃車申告書兼返納書
【PDF】 [86KB]
原動機付自転車(125cc未満に限ります。)・小型特殊自動車を廃車したり、譲渡した場合に出していただく書類です。

標識(ナンバープレート)、
標識交付証明書、
印鑑、
盗難届出受理番号(盗難により標識未返納の場合)

閲覧申請書
【Word】 [52KB]
土地・家屋台帳、土地整理図などを閲覧する場合に出していただく書類です。 1件あたり200円
縦覧・課税台帳(名寄帳)閲覧申請書【PDF】 [103KB]
【Word】 [53KB]
「固定資産課税台帳(名寄帳)の閲覧」や「土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧」をするために出していただく書類です。

申請者本人を確認できる身分証明書など
委任状(【Word】 [29KB])(本人、同一世帯以外の方や法人の場合など)
※ 手数料など「固定資産の縦覧・閲覧制度」の詳細についてはこちら

固定資産税納付通知書送付先変更届【PDF】 [106KB] 【Word】 [36KB] 納税通知書の送付先を変更する場合に出していただく書類です。

印鑑  記載例【PDF】 [45KB]

家屋取壊し(用途変更)届出書【PDF】 [71KB] 【Word】 [35KB] 家屋を取り壊した場合または家屋の用途を変更した場合に出していただく書類です。

印鑑
※登記のある家屋については、この届書とは別に法務局での滅失登記や用途変更の申請をしていただく必要があります。

相続人代表者指定届
【PDF】 [72KB]
【Word】 [41KB]
所有者が死亡した場合、被相続人にかかる固定資産に関する書類の代表者として指定する場合に出していただく書類です。 相続人全員の記名押印が必要です。 
共有代表者指定(変更)届
【PDF】 [67KB]
【Word】 [33KB]
共有の固定資産にかかる関連書類を受領する代表者を指定する場合に出していただく書類です。 共有者全員の記名押印が必要です。 
納税管理人選定(変更)申告書
【PDF】 [47KB]
【Word】 [31KB]
納税管理人を指定または変更する場合に出していただく書類です。 印鑑 
未登記家屋所有者変更届
【PDF】 [172KB]
【Word】 [50KB]
未登記(登記をしていない)家屋の所有者が、相続や売買などにより変更がある場合に出していただく書類です。

実印(印鑑登録されている印鑑)、印鑑証明書の写し、所有権の移転を証する書類など
※ 添付書類など未登記家屋所有者変更届に関する詳細についてはこちら

固定資産税減額申告書
【PDF】 [92KB]
【Excel】 [37KB]
住宅を新築し、固定資産税の減額の適用を受けようする場合に、新築された年の翌年の1月31日までに出していただく書類です。

印鑑
長期優良住宅に該当する場合は、認定通知書の写し
※この申告書は、家屋調査にお伺いした際に記入、申告していただきます。
※ 新築住宅に対する固定資産税の軽減措置の詳細についてはこちら

固定資産税減額申請書(耐震改修用)
【PDF】 [84KB]
【Excel】 [37KB]
既存住宅で一定の要件を満たす耐震改修を行ない、固定資産税の減額の適用を受けようする場合に、改修後3か月以内に出していただく書類です。

印鑑 および 次の添付書類
・耐震改修後の家屋が現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書
・改修の費用を証明する書類(領収書等の写し)
・工事施工箇所を記した建物平面図等の写し
・工事請求明細書の写し(工事の詳細が分かる書類)
※ 耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の軽減措置の詳細についてはこちら

固定資産税減額申告書(バリアフリー改修用)
【PDF】 [80KB]
【Excel】 [36KB]
既存住宅で一定の要件を満たすバリアフリー改修を行ない、固定資産税の減額の適用を受けようする場合に、改修後3か月以内に出していただく書類です。

印鑑 および 次の添付書類
・居住要件を満たすことを示す書類(住民票、介護保険被保険者証、障害者手帳等)
・改修の費用を証明する書類(領収書等の写し)
・工事明細書や工事箇所(改修前後)の写真等工事の詳細が分かる書類
・補助金等を受けられた場合は、その決定通知書の写し
※ バリアフリー改修を行った住宅に対する固定資産税の軽減措置の詳細についてはこちら

固定資産税減額申請書(省エネ改修用)
【PDF】 [83KB]
【Excel】 [36KB]
既存住宅で一定の要件を満たす省エネ改修を行ない、固定資産税の減額の適用を受けようする場合に、改修後3か月以内に出していただく書類です。

印鑑 および 次の添付書類
・熱損失防止改修工事証明書(現行の省エネ基準に新たに適合した工事であることの証明書)
・改修の費用を証明する書類(領収書等の写し)
・工事明細書や工事箇所の写真等工事の詳細が分かる書類
※ 省エネ改修を行った住宅に対する固定資産税の軽減措置の詳細についてはこちら

住宅家屋証明申請書
【PDF】 [161KB]
【Excel】 [59KB]
住宅家屋証明書
【PDF】 [78KB]
【Excel】 [34KB]

登録免許税の軽減のための書類です。 申請者本人を確認できる身分証明書など、印鑑、1通あたり1,300円
※申請書の記入方法に記載された書類を添付する必要があります。
(添付書類)
・申立書(【PDF】 [133KB] 【Excel】 [36KB]
・家屋未使用証明書(【PDF】 [33KB] 【Word】 [28KB]
・耐震基準適合証明書(【PDF】 【Excel】
・増改築等工事証明書(【PDF】 [193KB]  【Excel】 [27KB]
法人等の設立・事務所事業所新設廃止申告書
【PDF】 [162KB] 
【Excel】 [55KB]
町内に法人等を設立または事務所、事業所若しくは寮等を新設または廃止した場合に、出していただく書類です。 定款・寄附行為・規約または規則の写し、登記簿謄本または登記事項証明書(写し)、その他の参考資料
法人等の異動届書
【PDF】 [170KB]
【Excel】 [53KB]
法人等に異動が生じた場合に出していただく書類です。なお、新設、廃止に係る異動の場合は、設立・事務所事業所新設廃止申告書を使用してください。 定款の写し、登記簿抄本または登記事項証明書(写し)、その他異動のわかる参考資料

法人町民税納付書
【PDF】 [331KB]

金融機関でご利用いただけます。A4サイズの普通紙に印刷してご利用ください。  
法人町民税中間・確定・修正・申告書
【PDF】 [420KB]
【Excel】 [53KB]
仮決算に基づく中間申告、確定した決算に基づく確定申告及びこれらに係る修正申告に使用します。 申告書を郵送し、受付印のある控の必要な場合は、切手の貼った返信用封筒を同封してください。
法人町民税予定申告書
【PDF】 [307KB]
【Excel】 [49KB]
中間申告を提出する義務のある法人が前期の実績額を基礎として申告する中間申告(予定申告)に使用します。 申告書を郵送し、受付印のある控の必要な場合は、切手の貼った返信用封筒を同封してください。
法人町民税清算予納申告書
【PDF】 [427KB]
【Excel】 [98KB]
解散をした法人がその清算中に事業年度が終了し、法人税の申告書に基づいて申告する清算予納申告に使用します。 申告書を郵送し、受付印のある控の必要な場合は、切手の貼った返信用封筒を同封してください。
法人町民税清算確定申告書
【PDF】 [425KB]
【Excel】 [83KB]
解散した法人が残余財産分配予納申告若しくは清算確定申告をする場合に使用します。 申告書を郵送し、受付印のある控の必要な場合は、切手の貼った返信用封筒を同封してください。
給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書
【PDF】 [162KB]
住民税の特別徴収(給与天引き)をしていただいている従業員のかたが退職や休職などをされて住民税の特別徴収ができなくなる場合に、事業所が提出する書類です。  
住民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書
【PDF】 [76KB]
住民税の特別徴収(給与天引き)をしていただいている事業所で給与の支払を受ける従業員が常時10人未満の場合、申請により、年12回の納期が年2回に変更されるための書類です。  
納期の特例に関する申請書の提出についての注意事項
【PDF】
申請書の提出の際に、ご確認いただく書類です。  

住民税特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書
【PDF】 [197KB]

納期の特例の承認を受けている特別徴収義務者が、納期の特例に該当しなくなった場合(給与等の支払を受ける者が常時10人未満でなくなった場合等)に提出してください。  
特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書
【PDF】 [52KB]
住民税の特別徴収(給与天引き)をしていただいている事業所の所在地や名称が変更になった場合、事業所が提出する書類です。  
特別徴収切替届出書
【PDF】 [264KB]
【Excel】 [79KB]
特別徴収義務者を通じて町・県民税の納付方法を普通徴収(個人で納付)から、特別徴収(給与天引き)への切替をするための書類です。  

給与支払報告書(総括表)
【PDF】 [382KB]
【Excel】 [25KB]

給与支払報告書(総括表)
記載例  【PDF】 [511KB]

所得税の源泉徴収義務がある給与支払者は法人・個人を問わずすべての従業員について前年中に支払った給与について給与支払報告書を提出していただく書類です。  
普通徴収切替理由書(兼仕切紙)   【PDF】[266KB] やむを得ない理由により、特別徴収から普通徴収へ切り替える場合に、給与支払報告書と一緒に提出していただく書類です。  
給与支払報告書(個人別明細書)
【PDF】 [403KB]
【Excel】 [41KB]
所得税の源泉徴収義務がある給与支払者は法人・個人を問わずすべての従業員について前年中に支払った給与について給与支払報告書を提出していただく書類です。  

徴収猶予申請書    [PDFファイル/134KB][Wordファイル/18KB]

徴収猶予期間延長申請書  [PDFファイル/125KB] [Wordファイル/18KB]

災害を受けたり、事業について著しい損害を受けたことなどにより、町税を一時に納付することができないときに提出していただく書類です。 財産収支状況書、財産目録、収支の明細書、担保の提供に関する書類、災害などの事実を証明する書類など

換価の猶予申請書  [PDFファイル/140KB]  [Wordファイル/18KB]

換価の猶予期間延長申請書  [PDFファイル/128KB]  [Wordファイル/18KB]

町税を一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあるときに提出していただく書類です。 財産収支状況書、財産目録、収支の明細書、担保の提供に関する書類など

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