特定個人情報保護評価について

特定個人情報保護評価について紹介します。

特定個人情報保護評価とは

特定個人情報ファイル（※)を保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを特定個人情報保護評価書において宣言するものです。

※特定個人情報

個人番号（12桁）をその内容に含む個人情報

※特定個人情報ファイル

個人番号をその内容に含む個人情報ファイルまたは個人情報データベース等

評価の目的

マイナンバー制度の導入に伴い、個人のプライバシー等の保護の観点から、様々な制度面における保護措置をとっていますが、特定個人情報保護評価は、この制度上の保護措置の1つであり、「事前対応による個人等の権利利益の侵害の未然防止」と「国民・住民の信頼の確保」を目的とするものです。

評価の実施主体

(1)国の行政機関の長
(2)地方公共団体の長その他の機関
(3)独立行政法人等
(4)地方独立行政法人
(5)地方公共団体情報システム機構
(6)情報提供ネットワークを使用した情報連携を行う事業者（健康保険組合等）
上記のうち、特定個人情報ファイルを保有しようとする者または保有する者は、特定個人情報保護評価を実施することが原則義務付けられています。

評価の対象及び方法

特定個人情報保護評価は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務（一部を除く。）ごとに行うことが義務付けられており、業務内容や安全対策などを一覧化した特定個人情報保護評価書を国の特定個人情報保護委員会に提出することになっています。また、特定個人情報保護評価書はしきい値判断（※）により3つの評価書に分けられ、基礎項目評価書→重点項目評価書→全項目評価書の順に詳細なリスク分析となっています。

※しきい値判断

　「事務の対象人数」、「特定個人情報の取り扱い者数」、「特定個人情報に関する重大事故の有無」を基準に、作成する特定個人情報保護評価書のレベルを判定するものです。

特定個人情報保護評価書の公表

作成及び特定個人情報保護委員会に提出した特定個人情報保護評価書は、実施機関のホームページ等において町民の皆さまに広く公表するものとされています。

基礎項目評価書

特定個人情報保護評価が義務付けられるすべての事務で作成する基礎的な評価書です。

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