所信表明（町長６期目）

所信表明とは

町長が、自らの信念やまちづくりにおける基本的な考え方並びに任期中に取り組みたい政策及び施策を主として述べるもので、選挙後に初めて招集される定例議会において提出します。加えて、当該年度予算、補正予算案及び特に主要な施策について説明します。

町長６期目の所信表明

令和７年６月４日に開会した定例議会において、横江町長が６期目の所信を表明しました。
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前文

　本日ここに、令和７年第２回蟹江町議会定例会の開会に当たり、提出いたします議案の説明に先立ちまして、私の町政運営に対する所信の一端と令和７年度の主要施策について申し述べます。

　この度は、町民の皆様からの負託を受けることができ、６期目の町政運営を、担わせていただくこととなりました。平成17年３月の初当選に感じた重責を、その使命と責任の重さを、改めて実感し、身の引き締まる思いでおります。町長就任以来、この20年間、町民の皆様との対話を第一に全力で町の発展のため事業に取り組んで参りました。初心を忘れることなく、これからも町民の皆様との対話を重視し、更なる蟹江町の発展に尽力して参ります。

　社会情勢に目を向けますと、ロシアによるウクライナ侵攻が続いており、今なお多くの命が奪われ、武力によって平和な社会が脅かされています。１月には、アメリカ合衆国のトランプ大統領が再任し、自国の保護主義を前面に打ち出しました。世界各国に対する相互関税の発表により、貿易が停滞する不安から株価の乱高下を招くなど、世界経済の先行きが不透明になっています。日本においては、全国的に人口減少が進む中で、円安基調や人手不足による物価や人件費の高騰に著しいものが伺えます。また、令和６年元日の能登半島地震は 記憶にも新しいところではありますが、南海トラフ地震についても、初めての南海トラフ地震臨時情報の発表や発生確率の引き上げ、新たな被害想定が出されるなど、私たちの町の防災・減災対応に、より一層の緊張感が求められる状況になっています。

　そうした中、2005年に愛知県で開催された「愛・地球博」以来、国内では20年ぶりの開催となった大阪市「夢洲（ゆめしま）」での「大阪・関西万博」は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、日本全国へ賑わいの広がることが期待されております。

　私が町長として携わる20年の間に、政策方針は「観光・環境・改革」の３Ｋに「健康・教育・国際・共生・子育て・高齢者・郷土」を加えて「10Ｋ」とし、様々な施策に取り組みながら、まちの魅力を高めて参りました。

　とりわけ、５期目の任期は、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、私たちの生命を脅かし、社会経済活動にも深刻な影響を与えました。ワクチン接種をはじめとした感染拡大防止対策や国の交付金を活用した町民や事業者への経済対策など、町民の皆様の生活環境を守るため、関係機関等と連携し、全庁一丸となって感染症対策に取り組むことで苦難を乗り越えることができました。

　また、こどもたちに外国の文化や言語、生活に直接触れる機会を提供し、未来の蟹江町を担う国際性豊かな人材を育成するため、平成22年にアメリカ合衆国イリノイ州マリオン市と姉妹都市提携を締結し、双方向の交流が実現して15周年を迎えることとなりました。

　平成26年には、JR蟹江駅北側の桜地区の土地区画整理事業により、新たな市街地を形成するとともに、令和３年には、JR蟹江駅自由通路及び橋上駅舎の供用を開始し、南北の通行と駅利用が可能となるなど、駅周辺の活性化にも取り組んで参りました。

　令和６年には、少子・高齢化社会においても安心して暮らせる環境の整備、 南海トラフ地震等の大規模災害への備え、公共施設等の老朽化対策などが求められる厳しい状況の中、町民の皆様や議員各位にご理解をいただき、平成５年度をもって廃止された都市計画税の再導入を実現することができました。この貴重な財源を活用して、都市計画事業や土地区画整理事業などの新たなまちづくりを着実に進めて参ります。

町政６期目のビジョン

　それでは、６期目の町政運営に当たる私のビジョンを申し上げます。

　６期目におきましては、新たな子育て支援の推進として、近年の気候温暖化の環境の中で、児童生徒の健康面に配慮し、熱中症などの対策を考慮するとともに、災害発生時に地域の避難所として安心して利用いただくため、小中学校の体育館に空調設備の設置を順次進めていきます。また、私立認定こども園との協働による新たな学童保育所の開設とともに、町民ニーズの高い０歳から２歳児の受入れ枠を拡大するため町立保育所の１施設を乳児専門の保育所として改修整備するなど、各種事業に取り組むことで子育て施策を推進して参ります。

　防災対策の充実としましては、町民一人ひとりの防災意識を高めるとともに、企業との連携をさらに深め、災害時における避難ができる場所や人的・物的支援の拡充に取り組みます。また、当町から離れた地域の自治体へ広域避難 ができるように連携・交流を深めるなど、防災力が高いまちづくりを目指して参ります。

　地域の活性化につきましては、JR蟹江駅南の都市計画道路南駅前線の早期開通や近鉄富吉駅南地区の土地区画整理事業による市街地整備の推進など、交通の利便性を生かしたまちづくりに取り組むことで、日常生活における利便性が確保された良好な住環境の形成を図って参ります。また、地域の活性化につながる観光の推進として、関係機関と連携し、尾張温泉や佐屋川の釣り堀などの観光資源を生かしながら、プロモーション活動を実施して参ります。情報発信の強化では、広報誌や町ホームページに加え、公式LINEを新たに導入します。 イベント情報や暮らしに役立つ情報などの行政情報のほか、温泉、水郷の風景、須成祭をはじめとした当町の魅力を広く発信して参ります。

　蟹江町は今年、町制施行136年を迎えます。全国でも名古屋市と同じく最も古い自治体の１つで、先人の英知と努力でここまで進み、そのバトンを引き継ぎ、町政を担って参りました。順風満帆とはいかないまでも、日々町民の皆様との対話を重視し「まちづくり」を進めてきました。時代はコロナ禍を経て大きく変化しております。様々な分野でデジタル化が加速し、利便性が向上する反面、少子・高齢化社会の到来による社会構造の変革が進んでいます。蟹江町を船に例えるなら、型は古くても、安心感、安定感は抜群です。引き続き「協働まちづくり」を基本理念に町民の皆様と一緒になって、よりよい町の未来のために頑張って参ります。

　以上、６期目の町政運営に当たる私のビジョンを申し上げました。 

 主要施策の説明

　令和７年度予算につきましては、先の３月議会定例会におきまして骨格予算として議決をいただいておりますが、今議会に提出いたしました補正予算案の内容とともに、令和７年度の特に主要な施策について、第５次蟹江町総合計画の分野別計画に掲げる５つの枠組みに沿って、ご説明申し上げます。

分野１【子育て・健康・福祉】「ふれあい、ささえあい」ホッとやすらぐまちづくり

　まず、分野１【子育て・健康・福祉】「ふれあい、ささえあい」ホッとやすらぐまちづくりでは、次に掲げる事業を進めて参ります。

１　子育て包括支援事業

　子育て包括支援事業につきましては、国が目指す「こどもまんなか社会」 を当町において着実に実現するため、必要な取組を進めます。こども・若者を最優先に考え、ライフステージに応じた切れ目のない支援を提供して参り ます。

　「こども家庭センター」では、子育てや家庭の悩みに寄り添い、妊娠期から出産、子育てまで切れ目のない対応と支援を行うことで、安心してこどもを産み育てられる環境を整備します。これにより、こどもの健やかな成長につなげて参ります。

　さらに、出産後の育児不安や身体の不調を感じている母と子を支援する産後ケア事業を拡充し、従来の宿泊型に加え、日帰り利用が可能な通所型や、 助産師等が自宅を訪問する訪問型を導入します。これらの取組を通じて、母子の心と体のケアを充実させ、育児サポートを強化することで、安心して子育てができる環境づくりを進めて参ります。 

 ２　保育、幼児教育、学童保育事業

　保育、幼児教育、学童保育事業につきましては、多くの入所希望をいただいている３歳未満児の受入枠の拡大を目指し、蟹江保育所を乳児専門に受け入れる施設へ改修して参ります。

　また、共働き家庭の増加により需要が高まっている学童保育について、現在、公立５か所に加えて、民間施設２か所で実施しております。このたび、 新たに私立認定こども園の協力を得て１か所増設し、これにより、増加する利用児童の受け皿を確保し、児童の安全の確保と共働き家庭への支援に取り組んで参ります。

　さらに、町立保育所における本格的なICT導入に向け、まずは１施設でモデル導入を開始します。ICT化を通じて、保護者との円滑な連携や保育士の業務負担の軽減を図るだけでなく、保護者に安心感と利便性を提供し、保育 の質の向上を目指して参ります。 

 ３　高齢者福祉事業

　高齢者福祉事業につきましては、少子高齢化や核家族化が進む現代社会において、高齢者が抱える課題は「社会的孤立」や「8050問題」をはじめ、年々複雑化・複合化しています。これらの課題に対応するためには、行政と地域社会全体が連携し、迅速に対応することが不可欠です。その一環として、民生部の組織を再編し、高齢者福祉と社会福祉を包括的に取り組む「介護福祉課」を創設しました。これにより、相談体制を更に強化し、社会福祉協議会など関連機関と連携して困難を抱える家庭を社会全体で見守る体制を構築して参ります。

４　健康増進事業

　健康増進事業につきましては、こどもから高齢者まで、町民全員が健康で生きがいを持ち、自分らしく心豊かに暮らせる環境を目指します。「第３次かにえ活き生きプラン21」では、「ささえあい、こころもからだも健やかに」 を基本理念に掲げ、地域や町内事業者と連携して、健康づくりに注力していきます。この中で、特にキラッとかにえマイレージ事業を推進し、若い世代の健康意識を高め、主体的に健康づくりに取り組める環境も整えて参ります。

分野２【教育・文化】「歴史・文化・愛着」誇りを育むまちづくり

　次に、分野２【教育・文化】「歴史・文化・愛着」誇りを育むまちづくりでは、次に掲げる事業を進めて参ります。

１　学校教育事業

　学校教育事業につきましては、GIGAスクール構想が第２期に差し掛かっていることから、校務支援システムの関連機器を更新して、学校業務のデジタ ル化を推進します。さらに、導入から５年を迎える児童生徒のタブレット端 末につきましては、効果的な更新が行えるよう、計画的に準備を進めるとともに、更なるデジタル教育の質の向上を図るため、ネットワーク環境の評価及び分析を行うネットワークアセスメントを実施して参ります。

　また、児童、生徒、保護者及び教職員が抱える諸問題について相談できる スクールソーシャルワーカーを１名増員して２名体制とします。中学校区ごとに専任職員を配置することで、小学校から中学校の９年間を切れ目なく、 必要な支援が行える体制を関係機関と連携しながら進めていきます。さらには、中学校における不登校対応として、これまでの教育支援センター「あいりす」に加え、新たに中学校２校で「校内教育支援センター」を９月から設置します。不登校の生徒が学校に復帰できる体制及び不登校の兆候がみられる早い段階において、生徒が学校内で安心して過ごせる体制を整えて参ります。

　ハード面に関しては、老朽化が進む学校施設の改修や中学校体育館に空調設備の設置を行うことで、児童生徒の学びを支える教育環境の整備を図るとともに、災害時における避難所としても安心して利用できるよう努めて参ります。

　また、全ての小中学校の照明器具を長寿命かつ低消費電力のLED照明に切り替え、経費を節減するとともに環境への負荷を軽減していきます。さらに、熱中症対策として令和６年度に試験導入した冷凍庫を全ての小学校に配置します。登校時に使用した冷却用具が下校時にも使用できるようにして、児童の登下校の安全を確保して参ります。

　学校給食につきましては、物価高騰の影響により食材費が高騰していることから、１食70円の補助を継続するとともに、国の交付金を活用して１学期の給食費保護者負担金の半額補助を行うことで、児童生徒に必要な栄養バラ ンスのとれた給食提供に努めて参ります。 

２　生涯学習事業

　生涯学習事業につきましては、これまで行ってきた生涯学習まちづくり推進町民大会と文化祭を融合し、性別や年齢の枠を超え、自己啓発に努める日々の成果が披露できる場として、生涯学習フェスティバルを実施して参ります。

３　図書館事業

　図書館事業につきましては、「第二次子ども読書活動推進計画」に基づき、こどもたちが主体的に読書に取り組み、豊かな心を育むとともに、自ら考える力を身に付けられるよう、読書環境の更なる充実を図って参ります。

４　生涯スポーツ事業

　生涯スポーツ事業につきましては、学校部活動の地域展開に取り組みます。 休日における中学校部活動の地域展開を段階的に進めるため、剣道を実証事業の種目とし、部活動地域移行コーディネーターを配置しながら、令和９年９月の本格始動を目指して参ります。

分野３【環境・安全】「住み続けられる」安全・安心なまちづくり

　次に、分野３【環境・安全】「住み続けられる」安全・安心なまちづくりで は、次に掲げる事業を進めて参ります。 

１　地域環境の保全事業

　地域環境の保全事業につきましては、近年の高齢化社会の進行に伴い増加した火葬需要や生活衛生に対する町民ニーズに応えるため、老朽化が著しい本町斎苑を廃止し、舟入斎苑への一本化に向けて舟入斎苑の改修工事を進め、環境や景観に配慮した施設として、令和８年中の供用開始を目指して参ります。 

２　上水道事業

　上水道事業につきましては、近鉄蟹江駅前線をはじめとする基幹管路及び 避難所等の重要施設に係る管路の耐震化を促進するとともに、下水道の整備に併せ老朽化した配水管の布設替えを行います。

　また、老朽化している水道施設についても、設備類の長寿命化を図りつつ、 更新を進め、安全で安心な水道水の供給に努めて参ります。 

３　下水道事業

　下水道事業につきましては、学戸新田処理分区の錦地区において面整備を行い、西之森処理分区において基幹管きょを整備します。

　また、令和６年度に面整備した地区については舗装復旧工事を行うとともに、西大海用処理分区における詳細設計を実施します。

　さらに、既設の管きょ、マンホール等については計画的に点検を行うことで、良好な下水道施設の維持管理に努めて参ります。

４　消防・救急事業

　消防・救急事業につきましては、救急需要の増大を踏まえ、救急出動体制の充実と救命率向上を図るため、救急救命士の養成を進めます。

　また、迅速な救急搬送を行うため、マイナンバーカードを活用した救急業務の実証事業を開始します。健康保険証として利用登録をしたマイナンバーカードを活用して、救急隊が傷病者の医療情報等を閲覧し、搬送先医療機関の選定や適切な応急処置の実施、搬送先医療機関においては治療の事前準備に役立て、救急業務の円滑化を目指して参ります。

　さらに、通信指令業務における災害対応能力の強化及び効率化を図るため、名古屋市を含む８消防局・本部で名古屋市防災指令センターの共同運用を開始しました。今後は、令和11年度に更新する消防救急デジタル無線設備の整備を進めて参ります。

５　防災・危機管理事業

　防災・危機管理事業につきましては、組織内での防災力強化を図ることを目的として、災害時に人や物などの資源が制約を受けた場合でも、一定の業務を的確に行うための「業務継続計画」を過去の災害における課題を踏まえて改訂いたします。併せて、外部からの応援を円滑に受け入れるための受援マニュアルの策定や次世代高度情報通信ネットワークの整備など他自治体等との協力体制を整えることで大規模災害に備えた災害に強い組織と環境づくりの構築に取り組んで参ります。

　また、令和６年能登半島地震でも大きな課題となった災害時におけるトイ レ問題の対策として、各避難所への携帯トイレの備蓄を拡充します。併せて、各町内会に対して携帯トイレの購入費の一部を補助することで、地域での備 蓄も促進して参ります。

６　防犯事業

　防犯事業につきましては、巧妙化する特殊詐欺の被害を防止する取組として、警察や地域、関係機関と協力し、特殊詐欺の現状や手口、被害防止対策などを周知するPRキャンペーンや出前講座などを実施して参ります。

分野４【都市基盤・産業】「ちょうどいい」快適・便利なまちづくり

　次に、分野４【都市基盤・産業】「ちょうどいい」快適・便利なまちづくりでは、次に掲げる事業を進めて参ります。

１　道路事業

　道路事業につきましては、「舗装及び橋梁個別施設計画」に基づき、予防保全の観点から、必要に応じた維持管理及び整備を実施し、長寿命化を図って参ります。

　また、JR蟹江駅南側駅前広場及び都市計画道路南駅前線の早期整備の完了に向け、引き続き用地取得を進めます。さらに、整備に当たり、消防署用地の一部が道路用地となることから、機能回復方法についての検討を進めて参ります。

２　市街地整備・住環境事業

　市街地整備・住環境事業につきましては、近鉄富吉駅南地区の土地区画整理事業について、県へ組合設立認可を申請し、認可後には組合の事業推進を支援して参ります。

３　公園・緑地・景観事業

　公園・緑地・景観事業につきましては、「公園施設長寿命化計画」に基づき、老朽化した都市公園施設の計画的な修繕を実施して参ります。 

４　農業振興事業

　農業振興事業につきましては、農地中間管理機構による担い手への貸付制度による農地集約化を推進し、優良農地の保全に努めます。また、農業基盤施設である排水機場や用排水路の管理主体である土地改良区等に対し、維持管理の支援をして参ります。

５　観光・シティプロモーション事業

　観光・シティプロモーション事業につきましては、国の新しい地方経済・ 生活環境創生交付金（第２世代交付金）を活用して進めてきた３箇年計画の最終年度であることから、さらなる「蟹江らしさ」を磨き、伸ばすための地 方創生事業に取り組みます。具体的には、蟹江町出身の探偵小説家小酒井不木の作品を映像化するショートムービー第６弾を制作するとともに、「るるぶ蟹江町」の冊子版を更新し電子化することにより、当町の認知度向上を図りながら滞在促進事業を強化し観光誘客に取り組みます。交流人口拡大や地域経済活性化に向けては、デジタル技術を活用しながら町民、事業者、各種団体と連携した魅力発信や周遊促進を図り、地域が一体となった観光地域づくりを進めて参ります。

分野５【行財政・共生】「みんなで取り組む」元気なまちづくり

　次に、分野５【行財政・共生】「みんなで取り組む」元気なまちづくりでは、次に掲げる事業を進めて参ります。

１　共生社会の推進事業

　共生社会の推進事業につきましては、国際交流事業を推進します。令和７年３月にアメリカ合衆国イリノイ州マリオン市と姉妹都市提携を締結して15 年を迎えました。10月にはマリオン市からの派遣団受入事業を実施して、15 年間の交流を共に祝う機会を創出し、両自治体の友好関係をより一層深める とともに、未来の当町を担う国際性豊かな人材の育成に取り組んで参ります。 

２　行財政運営事業

　行財政運営事業につきましては、行政の効率化・高度化に取り組みます。複雑化・多様化する町民ニーズに的確に対応するとともに、一層きめ細やかな行政サービスを提供していくため、人事評価制度や研修の効果的な運用、働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの改善、各種ハラスメント対策を通して、職員の意欲・能力の更なる向上を図り、効率的かつ効果的な組織体制を構築して参ります。

　また、デジタル技術の活用によって一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、誰もが便利に暮らせる社会の実現に向け、令和７年度末が期限となる標準準拠システムへの移行を円滑かつ安全に進めます。当町の税や戸籍など標準化対象となる基幹業務について、国の基準に適合した情報システムの運用に見直しを行うとともに、役場における各種手続きの利便性の向上や効率化を図って参ります。

　当町の財政状況は、財政健全化判断比率などの指標については良好な状態にあると認識しております。しかしながら、生産年齢人口の減少に伴う税収の伸びの鈍化、社会保障経費や教育関連経費の増加、公共施設の老朽化に伴維持管理費の増加が見込まれるほか、物価高騰、人件費の増加等による経常経費の増大といった課題にも直面しており、今後更に厳しい財政状況が続くことが見込まれます。そのような中、都市計画税を再導入させていただきましたが、この安定的な財源を有効かつ適正に活用させていただくととも に、事務の合理化、生産性の向上、確実な事業成果、経費の節減など、あらゆる改善を図りながら安定的な行財政運営を目指して参ります。

　以上、令和７年度の主要施策について、ご説明申し上げました。

後文

　その他の事業としましては、令和８年度から令和12年度までを計画期間とする「第５次総合計画後期基本計画」を策定いたします。

　本計画は、基本構想に基づき、前期基本計画の成果や課題、社会情勢の変化に対応しながら、当町の目指す将来像「だけじゃない　らしさあふれる　粋な蟹江（まち）」の実現に向けて、今後５年間の施策の方向性を明らかにするものです。住民意識調査等のアンケート調査の結果を踏まえて、町職員による策定会議や有識者による審議会の中で協議しながら、計画策定に向けて取り組んで参ります。

　町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、６期目の町政運営に臨む所信表明といたします。

　令和７年６月４日 　蟹江町長　横　江　淳　一　

ＰＤＦファイル

所信表明（町長６期目） [PDFファイル／338KB]