所信表明（町長５期目）

所信表明とは

町長が、自らの信念やまちづくりにおける基本的な考え方並びに任期中に取り組みたい政策及び施策を主として述べるもので、選挙後に初めて招集される定例議会において提出します。加えて、当該年度予算、補正予算案及び特に主要な施策について説明します。

町長５期目の所信表明

令和３年６月３日に開会した定例議会において、横江町長が５期目の所信を表明しました。
※一番下のＰＤＦファイルからもダウンロードして読むことができます。

前文

　本日ここに、令和３年第２回蟹江町議会定例会の開会に当たり、提出いたします議案の説明に先立ちまして、私の町政運営に対する所信の一端と令和３年度の主要施策について申し述べます。
　この度は、新型コロナウイルス対応に専念させていただきながらの町長選挙となりましたが、町民の皆様からの負託を受けることができ、５期目の町政運営を担わせていただくこととなりました。
　重責に身の引き締まる思いでございますが、町民の皆様の大きな期待と信頼に応えられるよう、全力を尽くして参りますので、今後ともご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　生まれ育ったこの蟹江町を「住んでみたいまち・住みやすいまちにしたい」との思いで町長選挙に立候補し、初当選させていただいたのが、平成17年３月でございます。
　そして、町長就任以来、16年間で137回のまちづくりミーティングを重ねながら、町民の皆様との対話を第一にしたまちづくりと堅実な町政運営を理念に掲げ、全力で町の発展に取り組んで参りました。

　この間の社会情勢といたしましては、全国的に少子化・高齢化が進展する中でグローバル化やデジタル化が進み、当町を取り巻く環境が大きく変化して参りました。
　こうした中で、「観光・環境・改革」の３Ｋから始まった政策方針も16年の間に「健康・教育・国際・共生・子育て・高齢者・郷土」を加え、「10Ｋ」とし、変えるべきものは変え、守るべきものは守り、様々な施策に取り組みながら、まちの魅力を高めて参りました。特に３Ｋの「観光」では、文化と観光の拠点として観光交流センター「祭人」を整備し、ユネスコ無形文化遺産に登録された須成祭をメインテーマに、観光・産業の振興、交流人口の拡大、地域の活性化に取り組んで参りました。新たに加えた「国際」では、アメリカ合衆国イリノイ州マリオン市と姉妹都市提携を締結し、双方向の交流を実現して10周年を迎えることができました。
　また、第４次蟹江町総合計画の重点プログラムに掲げた「協働まちづくり」では、住民による団体、グループ等が主体となり、地域課題の解決に向けて取り組む活動を「協働地域づくり支援事業」として積極的に支援して参りました。その結果、幾つかの団体の活動については、委託事業にまで進展させることができました。
　その他、JR蟹江駅北側の桜地区では、土地区画整理事業により、新たな市街地を形成したことに加え、今年の１月にJR蟹江駅の自由通路と橋上駅舎を供用開始し、南北の通行と駅利用が可能となるなど、駅周辺の活性化にも取り組んで参りました。
　少子・高齢化社会においても安心して暮らせる環境の整備、南海トラフ地震等の大規模災害への備えや公共施設等の老朽化対策などが必要となる厳しい状況の中ではありましたが、町民の皆様や議員各位に支えていただき、様々な政策を着実に実現することができました。
　一方で、誰もが希望を抱いて迎えた令和という新たな時代は、コロナ禍で先行き不透明な状況にあります。コロナ後の社会においては、あらゆる面で持続可能なまちづくりを目指し、当町の将来を見据えた施策・事業を進め、次代に責任を持ってバトンをつないでいく所存であります。

町政５期目のビジョン

　それでは、５期目の町政運営に当たる私のビジョンを申し上げます。
　５期目におきましても、町民の皆様との対話を第一に、コロナ禍で人と接する機会が著しく減った今だからこそ、人と人とのつながりを大切にし、当町の魅力を高めながら、人や社会を思いやる「粋な蟹江（まち）」づくりに取り組んでいきます。就任以来、実施しているまちづくりミーティングを継続し、町民の皆様の生の声を町政に反映させて参ります。また、若者が希望をもって住み続けられるように、妊娠・出産から育児、子どもの成長に至るまでの切れ目ない支援と、子育てしながら安心して働くことができる環境の整備を進めていきます。そして、誰もが災害への不安を抱くことなく安心して暮らすことができるように、ハード面の防災対策を着実に行うとともに、町民と行政の協働を基本としたソフト面の防災対策にも積極的に取り組み、防災力が高い地域づくりを目指します。
　また、近鉄富吉駅南地区においては、駅の利便性を生かしたまちづくりを進めるため、土地区画整理事業などにより日常生活における利便性が確保された良好な移住環境の形成を図ります。さらに、蟹江町の強みである「住みやすさ」と、温泉、水郷の風景、須成祭を始めとした当町の魅力を町内外に広く発信することで、都市イメージの向上、来訪者や移住者の増加を図るとともに、現在住んでいる町民にとっても愛着が深まる地域づくりを目指します。
　そして、デジタル社会を見据え、当町においても行政のデジタル化を進めて参ります。未来技術の活用により、町民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図り、限られた人的資源をより価値のある業務に注力することで、行政サービスのさらなる向上を目指します。
　以上、５期目の町政運営に当たる私のビジョンを申し上げました。

 主要施策の説明

　令和３年度予算につきましては、先の３月議会定例会におきまして骨格予算として議決をいただいておりますが、今議会に提出いたしました補正予算案の内容とともに、令和３年度の特に主要な施策について、第５次蟹江町総合計画の分野別計画に掲げる５つの枠組みに沿って、ご説明申し上げます。

分野１【子育て・健康・福祉】「ふれあい、ささえあい」ホッとやすらぐまちづくり

　まず、分野１【子育て・健康・福祉】「ふれあい、ささえあい」ホッとやすらぐまちづくりでは、次に掲げる事業を進めて参ります。

１　子育て包括支援事業

　子育て包括支援事業につきましては、「子育て世代包括支援センター」において、妊産婦・乳幼児などの状況を継続的・包括的に把握し、保健師や助産師等の専門家による相談対応や適切な支援を行うことにより、安心して子どもを産み育てられる環境を整え、子どもの健やかな成長につなげて参ります。
　また、出産後に心身の不調や育児不安があるなど支援が必要な方に対しては、「産後ケア事業」により、当町が指定する医療機関に宿泊しながら、心身のケアや育児サポートを行うことで、産後も安心して子育てができるよう支援して参ります。

 ２　保育、幼児教育、学童保育事業

　保育、幼児教育、学童保育事業につきましては、多くの入所希望をいただいております３歳未満児の受入れにおいて、保育及び教育を一体的に行う「認定こども園」の果たす役割が大きいと考えます。そこで、私立幼稚園の「認定こども園」への移行を後押しし、施設整備を行うとともに就労する保護者のニーズにしっかりと対応して参ります。
　また、平成30年度から全学年が対象となった学童保育については、利用者が年々増加しております。私立幼稚園と協働して新たな学童保育所を２箇所開設し、放課後や夏休み期間等、児童の安心確保と共働き世帯の支援に努めて参ります。

 ３　高齢者福祉事業

　高齢者福祉事業につきましては、認知症高齢者等が、日常生活における偶発的な事故で、他人にケガを負わせたり、他人の財産の損壊や電車等を運行不能にさせるなど、法律上の損害賠償責任を負った場合に備え、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を開始し、認知症の方やそのご家族の不安を軽減して参ります。
　また、運転免許証を自主返納した高齢者に対し、電動アシスト自転車の購入費用の一部を補助することで、高齢者の自動車運転事故の防止を図るとともに、健康的な移動手段の利用を促進し、高齢者の外出の機会を創出して参ります。

４　公的扶助制度事業

　公的扶助制度事業につきましては、障がいをお持ちの方やひとり親世帯等の社会的に弱い立場にある方が、経済的な不安なく医療を受けることができ、健康に生活できるよう引き続き支援を行って参ります。
　また、「子ども医療費助成制度」の対象年齢を、これまでの15歳到達の年度末までから18歳到達の年度末までに拡充し、入院及び通院の医療費を所得制限なく助成します。医療費への経済的な不安を軽減することで、適正な受診機会を確保し、子どもの健やかな成長と、安心して子育てができる環境づくりに、今まで以上に取り組んで参ります。

分野２【教育・文化】「歴史・文化・愛着」誇りを育むまちづくり

　次に、分野２【教育・文化】「歴史・文化・愛着」誇りを育むまちづくりでは、次に掲げる事業を進めて参ります。

１　学校教育事業

　学校教育事業につきましては、GIGAスクール構想の実現として、児童生徒に対して１人１台のタブレット端末等を整備し、「主体的・対話的で深い学び」を実施するとともに、令和３年度が学校における「GIGAスクール元年」となることから、ICT支援員等も積極的に配置し、ICT機器を活用した円滑な授業を実施して参ります。
　また、特別な支援を必要とする児童生徒に対しては、補助教員の充実を図るとともに、外国にルーツを持つ児童生徒に対しては、日本語指導員の充実を図るなど、よりきめ細かな支援体制を構築することで、不登校を予防・解消し、子どもたちの教育を受ける権利の保障に努めて参ります。
　さらに、グローバル化に対応するため、引き続き、ネイティブスピーカーの講師による生きた英語でコミュニケーションをとる授業を提供することで、英語教育の強化を図り、多文化共生について学ぶ機会を提供して参ります。
　ハード面に関しては、国の補助金制度等を活用しながら、老朽化が進んでいる学校施設の改修やトイレの洋式化等を実施し、児童生徒が快適に学校生活を送られるよう取り組んで参ります。

２　歴史文化の継承事業

　歴史文化の継承事業につきましては、郷土の大切な財産である文化財を守り伝え、地域活性化に生かすため「文化財保存活用地域計画」の策定を推進していきます。町内には須成祭を始めとした、地域で育まれてきた文化財・文化遺産が数多く残されています。その一方で、コロナ禍の影響や生活様式の変化により、伝承の難しさに直面している事例があることから、策定に当たっては、専門家や関係機関の意見を反映させるだけでなく、住民参加のワークショップ等を実施し、町民に寄り添った計画づくりに努めて参ります。
　また、歴史民俗資料館において学芸員の専門的知識を生かした特別展等の事業を行うとともに、インターネット上で収蔵品や町の歴史文化を紹介する「おうちミュージアム」を展開することで、若い世代への継承や、「歴史文化のまち」としての情報発信の充実に取り組んで参ります。

３　図書館事業

　図書館事業につきましては、「子ども読書活動推進計画」に基づき、図書館と町立小中学校の学校図書室をシステムでつなぎ、順次、蔵書データの共有化を図ることで、相互貸し出しなどのサービスを提供し、児童生徒の学習支援と利用者の利便性の向上を図って参ります。

分野３【環境・安全】「住み続けられる」安全・安心なまちづくり

　次に、分野３【環境・安全】「住み続けられる」安全・安心なまちづくりでは、次に掲げる事業を進めて参ります。

１　地域環境の保全事業

　地域環境の保全事業につきましては、老朽化が著しい斎苑を舟入斎苑に一本化するという火葬場管理運営協議会からの答申を受け、斎苑のみならず道路整備を含めた周辺環境整備の基本計画となる「斎苑再編基本計画」の策定に取り組んで参ります。

２　上水道事業

　上水道事業につきましては、基幹管路、避難所に指定されている小学校等、重要施設に係る管路の耐震化及び布設後40年を経過している配水管の布設替えを促進します。また、老朽化している水道施設についても、設備類の長寿命化を図るとともに、更新を進め、安全で安心な水道水の供給に努めて参ります。

３　下水道事業

　下水道事業につきましては、近鉄富吉駅北周辺を区域とする富吉北処理分区の整備を行って参ります。
　また、学戸新田処理分区において近鉄線を横断する管きょを整備するなど、緑・旭地区周辺の整備に着手して参ります。

４　消防・救急事業

　消防・救急事業につきましては、高齢化による救急需要の増加を踏まえ、救急出動体制の充実と救命率向上を図るため、適宜、救急救命士の養成を進めて参ります。
　また、海部地区７市町村が共同で運用しております海部地方消防指令センターについては、令和６年度で廃止し、新たに令和７年度から名古屋市消防局防災指令センターとの共同運用開始に向けて、必要な準備を進めます。通信指令業務におけるさらなる運営基盤の強化、災害情報の一元的把握等による災害対応能力の強化及び効率化を図って参ります。

５　防災・危機管理事業

　防災・危機管理事業につきましては、令和３年３月に想定最大規模の高潮浸水想定が出されたことに伴い、新たに高潮ハザードマップを作成し、町内に全戸配布いたします。今後は、各町内会の防災学習会において、防災マップ、洪水ハザードマップ及び浸水津波避難ハザードマップと併せて、高潮ハザードマップを活用することで、さらなる町民の防災力の向上を図って参ります。

６　交通安全事業

　交通安全事業につきましては、高齢者や青少年が自転車を利用する際に、交通事故による被害の軽減のため、自転車の安全で適正な利用の促進を目指し、自転車利用者に対して、ヘルメットの着用を普及させることを目的として、ヘルメットの購入費用の一部を補助します。
　また、高齢者が運転する自動車の安全運転を支える対策として、アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故を防止するため、後付けの安全運転支援装置の設置費用の一部を補助します。装置の設置を促進することにより、高齢者の踏み間違いによる交通事故の減少につなげ、交通安全を推進して参ります。

分野４【都市基盤・産業】「ちょうどいい」快適・便利なまちづくり

　次に、分野４【都市基盤・産業】「ちょうどいい」快適・便利なまちづくりでは、次に掲げる事業を進めて参ります。

１　道路事業

　道路事業につきましては、予防保全の観点から、長寿命化を図るとともに、必要に応じて再整備に向けた検討を進めて参ります。

２　地域公共交通事業

　地域公共交通事業につきましては、供用開始しましたJR蟹江駅の自由通路及び橋上駅舎のさらなる利便性の向上のため、都市計画道路弥富名古屋線からのアクセス道となる都市計画道路南駅前線及び南側の駅前広場の整備に努めて参ります。

３　市街地整備・住環境事業

　市街地整備・住環境事業につきましては、近鉄富吉駅南地区の市街化調整区域において、土地区画整理事業を施行する際に必要となる法に基づく事業計画の策定を行い、事業化に向けた最終調整を進めて参ります。

４　公園・緑地・景観事業

　公園・緑地・景観事業につきましては、町民や事業者が行う優良な緑化事業に対して新たな支援制度を設けることで、緑化活動を推進して参ります。
　また、「蟹江川かわまちづくり計画」に基づき、愛知県と連携し、かつての水郷の里としての景観の整備を行うとともに、須成地区の蟹江川両岸の堤防道路に照明灯を設置することで、安全対策にも努めて参ります。

５　農業振興事業

　農業振興事業につきましては、担い手への貸付制度の活用や利用権設定を行うことで、農地の集約化を推進するとともに、排水機場や用排水路等の農業基盤施設に対する維持管理費用を支援し、農業生産基盤を適切に維持管理することで、優良農地の保全に取り組んで参ります。

６　商工業・サービス業の振興事業

　商工業・サービス業の振興事業につきましては、商工会が実施するプレミアム商品券発行事業を支援し、新型コロナウイルス感染症の影響により冷え込んだ町内の消費喚起を促します。
　また、公益財団法人あいち産業振興機構と連携して、よろず支援拠点出張相談事業を実施します。産業会館に相談員を配置して月に１回の相談窓口を予約制で設置し、コロナ禍で悩みを抱える町内の中小企業者のあらゆる経営課題に関する相談に応じることで、中小企業の事業継続と経営力の向上を図って参ります。

７　観光・シティプロモーション事業

　観光・シティプロモーション事業につきましては、国の地方創生推進交付金を活用した「観光・産業振興プロジェクト」に取り組みます。観光資源発掘事業として、町内の寺院を体験型の観光拠点とする実証実験を行うなど、新たな町の魅力発見事業を推進します。そして、来訪者が町内を周遊する移動手段としてレンタサイクルを整備するため、複数拠点での試験運用を行います。
　観光推進に係る人材育成事業としましては、実施する取組や実証実験を持続的な事業としていくために、各種事業の担い手育成に取り組みます。コロナウイルス感染症収束後のインバウンドのみならず、国内在住外国人の誘客も見据えて、情報発信の多言語化を推進します。
　さらに、体験型プログラムの実施に係る予約システムを構築し、来訪者の利便性の向上と誘客数の増加を図るとともに、事業ごとに来訪者の分析を行うなど、今後のマーケティングに資するよう取り組んでいきます。
　令和元年度に設立した「かにえフィルムコミッション」では、これまでにテレビドラマ、企業CM、各種啓発動画等の制作支援に係る実績が増えてきたことから、これまで以上にロケーション撮影を積極的に支援することで、より一層の観光振興や地域活性化につなげて参ります。

分野５【行財政・共生】「みんなで取り組む」元気なまちづくり

　次に、分野５【行財政・共生】「みんなで取り組む」元気なまちづくりでは、次に掲げる事業を進めて参ります。

１　協働の推進事業

　協働の推進事業につきましては、令和２年度にコロナ禍で中止した協働地域づくり支援事業を再開します。地域においても集客を要する事業の実施が難しいことから、代替措置を講じながら各種団体の取組を支援するとともに、新たな協働の仕組みづくりを検討して参ります。

２　共生社会の推進事業

　共生社会の推進事業につきましては、平成28年度に策定しました「蟹江町男女共同参画プラン」が、計画最終年度を迎えます。これまでの施策を効果検証し、新たな課題や社会情勢の変化への対応を含めた「第２次蟹江町男女共同参画プラン」を策定し、総合的かつ計画的に男女共同参画を推進して参ります。

３　行財政運営事業

　行財政運営事業につきましては、行政の情報化を推進していきます。このコロナ禍において、社会でのデジタル化の要請が高まっていることを受け、国では、「デジタル庁」の創設が予定されております。当町においても、この大きな社会変革の波を乗り切るべく、町民の多種多様なニーズを的確に捉え、行政手続のオンライン化や窓口での申請手続の簡略化に向けて、AIやRPAといった先進技術を行政事務に導入・活用し、町民の負担軽減と利便性の向上に取り組んで参ります。
　また、「公共施設等総合管理計画」を具現化するため、「公共施設個別施設計画」に基づき、施設総量の縮減や配置の適正化に向けた検討を進め、長期的な視点で将来的な町民ニーズの変化にも対応できるよう、予防保全的な維持管理や計画的な改修を徹底し、公共施設の長寿命化を推進して参ります。

　以上、令和３年度の主要施策について、ご説明申し上げました。

後文

　最後に、最優先課題としましては、新型コロナウイルス感染症対策であります。
　町民、事業者の皆様とともに感染防止対策に取り組んで参りましたが、４月に入ってから新規感染者が増加しており、予断を許さない状況が続いております。このような中、新型コロナウイルスの第４波を克服し、町民の皆様のかけがえのない命を守るためには、ワクチン接種を円滑に進めていくことが目下の最重要施策になります。
　保健センターにおいて、65歳以上の方を対象に集団接種を軸としたワクチン接種が開始されたところでありますが、医師会の協力のもと、希望される町民の皆様に安心して接種していただけるよう、全庁一丸となって万全の体制で対応して参ります。

　町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、５期目の町政運営に臨む所信表明といたします。

　令和３年６月３日　蟹江町長　横　江　淳　一　

ＰＤＦファイル

所信表明（町長５期目） [PDFファイル／509KB]