令和８年度施政方針

施政方針とは

町長が、町政運営に対する基本的な考え方や新年度予算案及び主要な施策について述べるもので、毎年の３月議会において次年度におけるその方針を示すものとして提出します。

令和８年度の施政方針

令和８年３月３日に開会した定例議会において、町長が令和８年度の施政方針を表明しました。
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前文

​　本日ここに、令和８年第１回蟹江町議会定例会の開会に当たり、提出いたします議案の説明に先立ちまして、令和８年度の町政運営に対する私の基本的な考え方と主要施策について申し述べます。
　私は６期目の任期に入り、２年目を迎えました。この１年も、町の将来を見据えた様々な施策を着実に実行しながら、より良いまちづくりに取り組んで参りました。しかしながら、依然として私たちを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
　世界情勢に目を向けますと、ロシアによるウクライナ侵攻は未だ終息に至らず、国際社会は不安定な状況に置かれており、私たちの暮らしにもその影響が少なからず及んでいます。国内においては、人口減少と物価上昇といった課題が私たちの生活を圧迫しており、地域の活力と地域経済を維持・安定させるため、これまで以上に創意工夫が求められています。一方で、県内においては、アジア競技大会・アジアパラ競技大会の開催を控え、愛知県が全国から注目を集める年となります。地域の魅力を高め、訪れる人々を温かく迎えるための機運が高まりつつあります。
　こうした情勢の中、当町におきましては、エネルギー価格や食料品価格等の物価高騰の影響を受けている生活者や事業者を支援するため、国の重点支援地方交付金を活用し、子育て世帯への支援や水道料金の減免など、各種事業を実施して参りました。物価高騰は今なお続いており、住民生活や地域経済への影響が懸念される状況にありますが、引き続き、子育て世帯や高齢者への支援をはじめ、プレミアム商品券の発行などを通じて、町民の皆様が安心して暮らし続けられるまちづくりに、全力で取り組んで参ります。
　 議員の皆様におかれましては、町政運営に対するご理解とご協力を賜りますとともに、令和８年度の予算案をはじめ、関係諸議案のご審議をお願い申し上げます。 

当初予算の説明

　まず始めに、令和８年度の当初予算の説明をさせていただきます。一般会計につきましては、前年度（骨格予算）比1.9％増の140億６千349万７千円、特別会計につきましては、計５会計で前年度比3.1％増の88億１千191万２千円、企業会計につきましては、計２会計で前年度比0.5％減の31億899万４千円、総額259億８千440万３千円の予算を編成いたしました。 

 主要施策の説明

　それでは、令和８年度の主な施策について、第５次蟹江町総合計画後期基本計画の分野別計画に掲げる５つの枠組みに沿って、ご説明申し上げます。

分野１【子育て・健康・福祉】「ふれあい、ささえあい」ホッとやすらぐまちづくり

１　子育て包括支援事業

　​子育て包括支援事業につきましては、こどもを安心して産み育てられる環境づくりを、引き続き重要な柱として進めて参ります。子育てを取り巻く状況は年々変化し、家庭ごとに抱える悩みや不安も多様化しています。こども家庭センターを中心に、妊娠期から子育て期まで、切れ目なく寄り添える支援体制整備に努めて参ります。
　具体的には、妊娠中の方が安心して出産を迎えられるよう「妊婦RSウイルス予防接種事業」を実施し、生まれてくる子の健康を守る取組を強化します。
　 また、家庭の事情により一時的にこどもの預かりが必要な場合に施設を利用できる「子育て短期支援事業」をスタートし、子育て家庭の負担軽減を図ります。
　さらに、育児への不安や悩みに寄り添い、親子関係のより良い形成を支援する「親子関係形成支援事業（ペアレントトレーニング）」を展開し、家庭の中に安心できる時間とつながりを育んでいきます。
　加えて、お子さんが病気の際に一時的にお預かりする「病児預かり」をファミリー・サポート・センター事業の一環として開始します。これにより、育児と仕事の両立を支援し、保護者が安心して働き続けられる環境づくりを進めます。
　これらの取組を通じて、妊娠期から子育て期まで、どの家庭にも必要な支援が届く“やさしいまち”を目指して参ります。

２　保育、幼児教育、学童保育事業

　保育、幼児教育、学童保育事業につきましては、令和８年度から全国において開始される「こども誰でも通園制度」を蟹江保育所にて実施し、全てのこどもの育ちを応援するとともに、良質な成育環境を整え、多様な働き方や ライフスタイルに対応した子育て世帯への支援をして参ります。
　また、現在試験導入している登降所管理や午睡チェック機能を備えたICTシステム及び機器を全保育所に拡大導入し、児童の安全管理、保護者の利便性向上及び職員の負担軽減を図り、より良質な保育環境を提供します。
　女性就業率の上昇に伴い保育ニーズが増加する中、病児保育をめぐる環境も大きく変化しています。更なるニーズに応えるため、現在、町内１箇所の私立保育所で実施している「病後児保育」について、名古屋市との相互利用協定を締結し広域連携を開始します。これにより、病児保育の利便性向上並びに育児と仕事の両立支援を強化します。
　さらに、蟹江保育所の改修工事に着手し、令和９年度の乳児専門保育所化及び親子通園施設「ひまわり園」の同保育所内への移設を目指します。これにより、ニーズの高い乳児の受け入れ拡大を図り、働く保護者を支援するとともにこどもの療育環境づくりに取り組んで参ります。 

３　高齢者福祉事業

　​高齢者福祉事業につきましては、介護支援専門員等研修費補助事業を開始します。町内の居宅介護支援事業所に従事する介護支援専門員の研修受講料を補助することで、介護支援専門員の人材確保と定着を促進します。これにより、高齢者が安心して介護保険を利用でき、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせる環境を整えて参ります。

４　障がい者（児）福祉事業

　​障がい者（児）福祉事業につきましては、障がいをお持ちの方がより安心して日々の生活を送り、自立した暮らしが営めるよう、「障害者計画」の見直しに取り組みます。この計画の策定を通じて、障がいのある方もない方もともに支え合いながら暮らすことができる「地域共生社会」の実現を目指して参ります。 

５　地域福祉・生活困窮対策事業

　​地域福祉・生活困窮対策事業につきましては、少子高齢化や核家族化、地域のつながりの希薄化が進む中、こども・子育て、高齢者、障がいをお持ちの方、生活に困窮している方など、それぞれの属性に応じた従来の支援体制 では十分に対応できないケースが増加しています。こうした複合化・複雑化する課題に対応するため、重層的支援体制整備事業を本格実施し、あらゆる世代や支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備して参ります。
　あわせて、コミュニティソーシャルワーカーを１名増員し、地域に密着したきめ細やかな対応ができる体制を強化するとともに、町民の皆様や社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、NPO法人など関係機関と連携し、誰もが 安心して暮らせる環境づくりに努めます。
　また、成年後見制度のニーズは、単身高齢世帯の増加や特殊詐欺などによる消費者被害の深刻化に伴い一層高まっています。この様な状況に対応するため、海部南部権利擁護センターと協働し、成年後見制度の利用支援や更なる認知度向上に努めて参ります。
　次の段階として、支援の担い手となる市民後見人の養成に取り組み、成年後見制度を誰もが身近なものと感じることができ、利用者が尊厳を持ち、自分らしく暮らし続けることができる地域づくりを目指して参ります。
　さらに、新たに犯罪被害者等支援金制度を創設します。犯罪被害に遭われた方やそのご家族は、治療費の増加や収入の減少など、突発的な経済的負担を強いられることがあります。本制度では、そうした方々の心に寄り添うとともに、この様な負担を早期に軽減し、生活の安定を図るため、一定の要件のもとで支援金を支給し、生活再建を支える環境整備を進めて参ります。 

分野２【教育・文化】「歴史・文化・愛着」誇りを育むまちづくり

１　学校教育事業

　​学校教育事業につきましては、令和２年度に全ての児童生徒に配備した学習用端末を更新します。あわせて、ICT活用度の学校・学級間の格差を是正するため、教職員を対象とした研修の実施やサポート体制をより充実させ、学習用端末が児童生徒にとって欠かすことのできない学習ツールとなるよう、 効果的な活用を推進して参ります。
　また、不登校生徒への支援の一環として、令和７年９月から中学校内に開設した「校内教育支援センター」については、多様な学びの場として一定の成果を上げていることから、今後も継続的な運営を行うとともに、支援体制の充実に努めて参ります。
　学校施設に関しては、近年の猛暑対策として中学校体育館に続き、小学校体育館にも空調設備を設置し、児童の健康と安全を守るとともに、災害時における避難所機能の強化を図って参ります。
　学校給食につきましては、昨今の物価高騰は収まることなく、今後の食材調達においても価格上昇が見込まれることから、１食あたりの単価を改定し、児童生徒に必要な栄養バランスのとれた給食の提供に努めて参ります。なお、保護者負担について小学校は、新たに創設される「給食費負担軽減交付金」を活用し、国が示す基準額を超える部分については公費で負担することで無償化します。中学校におきましては、小学校と同額の公費負担を行うことで、 子育て支援を図ります。加えて、重点支援地方交付金を活用した更なる支援についても検討を進めて参ります。

２　生涯学習事業

　生涯学習事業につきましては、休日における中学校部活動地域展開に向け、令和７年９月から剣道を対象に実証事業を進めてきました。今後も、活動種目の拡充を図りながら、令和９年９月の本格稼働を目指し、計画的に取り組 んで参ります。

３　図書館事業

　図書館事業につきましては、開館から27年が経過し施設の老朽化が進んでいることから計画的に改修を進め、住民の皆様が安心して利用できる読書環境の充実を図って参ります。

４　生涯スポーツ事業

　生涯スポーツ事業につきましては、小中学校の体育館に続き、町体育館を利用する皆様の熱中症対策及び避難所としての機能向上を図るため、空調設備の設置に向けた設計業務に着手して参ります。 

分野３【環境・安全】「住み続けられる」安全・安心なまちづくり

１　循環型社会の形成事業

​　循環型社会の形成事業につきましては、近年、町内各所において発生する資源物の持ち去り事案に対処するため、資源物の持ち去りを禁止する新たな取組を開始いたします。
　循環型社会の実現には、町民一人ひとりのご理解とご協力によって支えられている資源の分別排出に加え、適正回収及び再利用が極めて重要であります。そのため、条例を一部改正し、廃棄物の適正な回収及び処理に関して、実効性のある対策を講じて参ります。 

２　上水道事業

​　上水道事業につきましては、県道弥富名古屋線をはじめとする基幹管路及び避難所等の重要施設に係る管路の耐震化を促進するとともに、下水道の整備に併せ老朽化した配水管の布設替えを行います。
　また、監視操作設備更新工事を実施して施設、設備類の長寿命化を図ります。
　さらに、県水の値上げ等、経費高騰の状況を踏まえ水道事業の健全な経営を維持していくため、水道料金の適正化について検討して参ります。 

３　下水道事業

​　下水道事業につきましては、学戸新田処理分区の平安一丁目、平安二丁目、錦一丁目及び大字西之森地区において面整備を行うとともに、西大海用処理分区における詳細設計を実施します。
　また、下水道施設を計画的かつ効率的に管理するために策定したストックマネジメント計画を更新し、優先順位に基づく管きょ、マンホール等の点検を行うことで、下水道施設の良好な維持管理に努めていきます。
　さらに、令和５年３月に策定した経営戦略の改定に取り組み、現状分析と将来予測を踏まえて、持続可能な下水道事業の運営を図って参ります。 

４　消防・救急事業

​　消防・救急事業につきましては、平成21年に整備した本町北分団の小型動力ポンプ付積載車を更新し、消防団の機動力を維持するとともに、消防活動の充実及び団員の安全確保に取り組んでいきます。
　また、通信指令業務においては、名古屋市を含む８消防局・本部で名古屋市防災指令センターを共同で運用するとともに、令和11年度に更新する消防救急デジタル無線設備の整備を進めて参ります。 

５　防災・危機管理事業

​　防災・危機管理事業につきましては、町民一人ひとりが災害を自らの課題として捉え、主体的に備えることができるよう、防災学習会や防災訓練の実施を通じて町民の防災意識及び防災力の向上に努めます。また、これまでに経験のない災害にも的確に対応できる体制を構築するため、関係機関や民間団体等との連携を強化して参ります。

６　防犯・交通安全事業

​　防犯・交通安全事業につきましては、警察、地域及び関係団体と連携・協力し、巧妙化する特殊詐欺やSNSを利用した犯罪の実態や手口、被害防止策について周知啓発を図り、高齢者をはじめ、全ての住民が安心して暮らせるまちづくりを目指して参ります。
　また、交通事故防止対策として、自動車運転者からの視認性を高める夜間反射材を交通安全週間に合わせて配布し、その活用を促進することで、歩行者及び自転車運転者の安全確保を図り、交通安全意識の向上に取り組んで参 ります。 

分野４【都市基盤・産業】「ちょうどいい」快適・便利なまちづくり

１　道路事業

　道路事業につきましては、今年度末に改修工事が竣工いたします舟入斎苑へのアクセス道路である町道山東７号線の安全性の向上及び円滑な交通の確保を目的に、用地交渉や関係機関との協議に努め、道路改修工事を推進します。
　また、完成から50年以上が経過し、特に歩道部の老朽化が著しい温泉通り線につきましては、植樹帯及び歩道部の改修を順次進めていくことで、円滑な移動空間の確保に努めて参ります。

２　地域公共交通事業

　地域公共交通事業につきましては、都市計画道路南駅前線の早期完了に向け、事業推進に努めるとともに、引き続き都市計画事業としての法的効果を継続させるため、都市計画事業認可の期間延伸の手続きを進めます。
　また、安全かつ快適な町民の移動手段を確保するため、平成30年度より導入しているお散歩バスを更新し、継続的な運行に努めて参ります。 

３　市街地整備・住環境事業

　市街地整備・住環境事業につきましては、蟹江富吉南土地区画整理組合が令和７年度末に愛知県から組合設立の認可を受ける予定となっております。これにより、富吉南地区において、組合施行による新たな土地区画整理事業が開始されることから、本事業の円滑な推進に向け、必要な支援を行って参ります。

４　観光・シティプロモーション事業

　観光・シティプロモーション事業につきましては、国の地域未来交付金を活用し、既存の地域資源及び新たに創出する観光資源を生かした地方創生事業に取り組みます。具体的には、町内を周遊しやすいレンタサイクルの展開並びに乗り捨てできる環境の整備により、観光客の誘客を促進し、地域経済の活性化につなげて参ります。 

分野５【行財政・共生】「みんなで取り組む」元気なまちづくり

１　共生社会の推進事業

　共生社会の推進事業につきましては、令和３年度に策定した「第２次蟹江町男女共同参画プラン」が計画最終年度を迎えるに当たり、これまでの施策を効果検証し、新たな課題や社会情勢の変化への対応を含めた「第３次蟹江町男女共同参画プラン」を策定します。引き続き、性別に捉われず全ての人が個性と能力を発揮できる社会の実現を目指して参ります。

２　行財政運営事業

​　行財政運営事業につきましては、依然として続く物価高や人件費の高騰を受け厳しい財政状況が続く中で、限りある財源を効率的かつ効果的に活用していく必要があります。そのため、当町を取り巻く情勢の変化を見極めながら、事業の選択と集中、さらに業務の効率化やスリム化を図って参ります。さらに、職員の働き方改革を推進し、ワーク・ライフ・バランスの充実にも注力することで、持続可能な行政運営の確立を目指して参ります。
　また、防災情報をはじめとした情報発信の充実を図るため、町公式LINEを導入します。あわせて、道路損傷等の状況を住民からリアルタイムで通報できるシステムを実装することにより、住民の利便性の向上を図るとともに、 業務の効率化を進めて参ります。

以上、令和８年度の主要施策について、ご説明申し上げました。

後文

​　最後になりますが、長年にわたり地域の皆様と対話を重ねて参りました舟入斎苑の改修工事が、無事に竣工し、いよいよ供用を開始する運びとなりました。本改修は、町内斎苑の老朽化を背景に、斎苑機能の一本化を進める中で、将来を見据えた環境整備として、地元議員の皆様をはじめ、地域のご理解とご協力のもと実現したものであります。新たな斎苑が、排ガス対策など環境負荷の低減に配慮した施設として、また利用される皆様にとって温かみのある空間を提供できるよう努めて参ります。
　次に、当町が令和２年度に策定した「第５次蟹江町総合計画」につきましては、重点戦略として、４つの基本戦略と２つの横断的な戦略を設定し、施策の進捗状況や効果を毎年点検し改善を図ることで、様々な施策・事業を着実に進めて参りました。そしてこの度、計画策定から５年が経過したことを踏まえ、社会情勢の急速な変化や、少子高齢化、DXの加速といった新たな行政課題に対応すべく、「第５次蟹江町総合計画後期基本計画」を策定いたしました。引き続き、まちの将来像として掲げた「だけじゃない　らしさあふれる　粋な蟹江 (まち)」の実現に向け、人と人とのつながりを何よりも大切にしながら、これまでの取組を継承しつつ、さらに力強く発展させて参ります。

　町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、令和８年度の施政方針といたします。 

令和８年３月３日　蟹江町長　横　江　淳　一　

ＰＤＦファイル

令和８年度施政方針 [PDFファイル／298KB]