令和６年度施政方針

施政方針とは

町長が、町政運営に対する基本的な考え方や新年度予算案及び主要な施策について述べるもので、毎年の３月議会において次年度におけるその方針を示すものとして提出します。

令和６年度の施政方針

令和６年３月１日に開会した定例議会において、町長が令和６年度の施政方針を表明しました。
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前文

本日ここに、令和６年第１回蟹江町議会定例会の開会に当たり、提出いたします議案の説明に先立ちまして、令和６年度の町政運営に対する私の基本的な考え方と主要施策について申し述べます。

町民の皆様から負託を受けた５期目の任期は、残すところあと１年となりました。この令和６年の幕開けは、だれが予想することができたでしょう、能登半島地震が発生し、死者・行方不明者が200名を超える大災害となりました。ここに、謹んで亡くなられた方々のご冥福と、被災された方々へのお見舞いを申し上げます。

多くの建物が倒壊し、主要道路や幹線道路が津波や液状化現象などにより寸断され、多くの方々が長期の避難所生活を余儀なくされるなか、当町といたしましても、県が編成した緊急消防援助隊に延べ20日間、15名の消防職員が後方支援として活動いたしました。また、被害状況調査等の支援のため行政職員２名、特殊栄養食品の調達と配給のために給食センターの栄養士１名を派遣いたしました。今後も現地からの要請等に応じ、必要な支援に努めて参ります。

さて、昨年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行して、社会・経済活動が徐々に戻りつつある１年であったと感じております。当町でも須成祭やかにえ町民まつり、各町内会の行事等が通常どおりに開催され、かつての賑わいがようやく見られるようになりました。

ただ、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う世界的な原材料価格の高騰に加え、急激な円安による食料品やガソリン価格などが高止まり状態にあり、不安定な国際社会情勢や経済情勢は、住民生活に大きな影響を及ぼしております。

このため、国の交付金を活用した子育て世帯への経済的支援や、厳しい経営状況にある事業者への支援などを行い、物価高騰による生活への影響緩和に努めて参りました。昨年末、国において増額が措置された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した新たな給付金についても、正確かつ迅速な給付を行うため、体制を強化して進めて参ります。

今後も新型コロナウイルスをはじめ各種感染症の拡大防止に引き続き注意を払うとともに、コロナ禍を乗り越えてきた対応力に更に磨きをかけ、柔軟かつ多様な行政運営を推進すべく各種施策に取り組んで参りますので、議員の皆様には、ご理解とご協力をお願いいたしますとともに、令和６年度の予算案をはじめ、関係諸議案のご審議をお願い申し上げます。

当初予算の説明

まず始めに、令和６年度の当初予算の説明をさせていただきます。一般会計につきましては、前年度比4.9％増の125億３千424万５千円、特別会計につきましては、計５会計で前年度比3.2％増の79億９千558万１千円、企業会計につきましては、計２会計で前年度比5.6％増の30億９千761万６千円、総額236億２千744万２千円の予算を編成いたしました。

 主要施策の説明

それでは、令和６年度の主な施策について、第５次蟹江町総合計画の分野別計画に掲げる５つの枠組みに沿って、ご説明申し上げます。

分野１【子育て・健康・福祉】「ふれあい、ささえあい」ホッとやすらぐまちづくり

１　子育て包括支援事業

子育て包括支援事業につきましては、国の目指す最重要施策である次元の異なる少子化対策を念頭に、当町では安心して産み育てられる環境づくりの推進を図って参ります。

全てのこどもを大切に守り育てるためには、妊娠期から出産・子育て期にわたり切れ目のない支援体制の充実が欠かせません。そのため、保健センターの２階に新たに「こども家庭課」を設置し、母子保健業務と児童福祉相談業務を一体的に実施する体制を整えて参ります。

また、こども家庭課内には、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもへの相談支援を一元的に行う「こども家庭センター」を設置し、子育てに不安を抱える家庭や困難を感じる家庭に寄り添った支援体制の充実を図って参ります。

２　保育、幼児教育、学童保育事業

保育、幼児教育、学童保育事業につきましては、「第３期蟹江町子ども・子育て支援事業計画」を「こども計画」と一体的に策定いたします。当町で生まれたこどもが元気に成長し、自立した個人として将来を担うことができるようその成長を支えていくことが大切です。全てのこどもが幸せな生活を送ることができるよう、こども・子育て支援の更なる充実に取り組んで参ります。

３　高齢者福祉事業

高齢者福祉事業につきましては、高齢者が生きがいに満ち健康で元気に暮らすことができる施策として、保健事業と介護予防事業を連携して一体的に実施していきます。高齢者を取り巻く様々な課題を把握・分析し、通いの場などでの健康教育や個別の状況に応じた相談・指導を行い、高齢者のフレイル予防や要介護状態に移行させないための重症化予防に取り組んで参ります。

また、必要に応じて医療機関や地域包括支援センター等の関係機関へ支援をつなぎ、地域全体で高齢者を見守ることで、いつまでも安心して住み慣れた地域で暮らすことができる、共生社会の実現を目指して参ります。

４　障がい者福祉事業

障がい者福祉事業につきましては、障がいのある方が、その人らしく地域で暮らすことができるよう、町や社会福祉協議会、海部南部権利擁護センター、福祉サービス事業所等の関係機関と連携を図りながら、よりきめ細やかな支援体制の構築に取り組んで参ります。

また、障がいのある方の社会的・経済的自立や生きがいのある暮らしのためには、働く場や適切な賃金の確保が必要です。そのため、働く場に関する情報提供や雇用の促進、福祉制度に対する理解の普及を図って参ります。

５　地域福祉・生活困窮対策事業

地域福祉・生活困窮対策事業につきましては、地域で生活する全ての方が安心して生活できるまちづくりを推進するため、町民の皆様や社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会等関係機関と連携して「第２次蟹江町地域福祉計画・地域福祉活動計画」の見直しに取り掛かります。

また、制度や分野をまたがる複合的な課題、制度の狭間にある課題など、地域の課題は多様化・複合化しています。そのような、あらゆる世代や支援ニーズに対応するため、社会福祉協議会と連携して包括的な総合相談支援体制の充実に努めて参ります。

６　健康増進事業

健康増進事業につきましては、帯状疱疹ワクチン接種の費用助成を開始いたします。長らく続いたコロナ禍の影響や日常生活での様々な心身へのストレスから免疫力の低下が問題となっており、帯状疱疹を発症する人が増加しています。発症後や皮膚症状の治癒後も激しい痛みを伴うこともあります。

発症及び重症化リスクを軽減する対策には、ワクチン接種が有効な手段の１つであり、接種費用を助成することで経済的負担を軽減するとともに、健康寿命の延伸を図って参ります。

分野２【教育・文化】「歴史・文化・愛着」誇りを育むまちづくり

１　学校教育事業

学校教育事業につきましては、各学校に整備されているパソコン教室をICT総合教室に改め、より効果的な教育活動を行うことができる環境を整えて参ります。特に児童生徒に対しましては、筋道を立てた理論的な思考を身に付けることや、今後の社会で必要となる基礎知識の習得を目的に、ロボット教材等を活用したプログラミング学習を実施して参ります。

さらに、体育の授業では、令和５年度に試験導入した民間業者のプール施設を利用した水泳指導について、専門的な指導や維持管理費の面で効果が確認できましたので、全ての小学校で実施して参ります。

学校給食につきましては、昨今の急激な物価高騰の影響により食材費が高騰していることから、学校給食費の１食あたりの単価を見直します。具体的には、小中学校ともに40円を増額し、増額分は公費にて負担いたします。児童生徒の成長に必要な量と栄養バランスのとれた給食を提供するとともに、地域の食材を取り入れた地産地消の献立を実施することで、食育の推進に努めて参ります。

学校施設につきましては、国の補助金を活用して蟹江小学校中校舎及び蟹江中学校中校舎のトイレを洋式化し、児童生徒の学校生活の充実を図っていきます。また中学校体育館への空調設備導入に向けた設計を段階的に行い、生徒の熱中症予防及び災害時における避難所としての機能強化となるよう進めて参ります。

２　生涯学習事業

生涯学習事業につきましては、中学校の部活動を段階的に地域へと移行する学校部活動地域移行を進めていきます。中学校の部活動は、少子化の影響を受け種目の減少や指導を担う教員の負担増など、従来の形での部活動の維持が困難になりつつあります。そのような状況の中、国において策定された「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を基に、学校と地域との連携・協働により、こどもたちがスポーツ・文化活動に親しむ機会の充実及び教員の負担軽減を進めることを目的とした学校部活動地域移行検討委員会を設置して参ります。

３　図書館事業

図書館事業につきましては、読解力や想像力等を養うためには、読書活動の推進が不可欠であることから、「第二次蟹江町子ども読書活動推進計画」を策定し、引き続き小中学校を始めとする関係部署と連携を図り、こどもたちが本に親しみ、本を楽しむことが出来る環境づくりに努めて参ります。

分野３【環境・安全】「住み続けられる」安全・安心なまちづくり

１　地域環境の保全事業

地域環境の保全事業につきましては、循環型社会を実現するため、生ごみ処理機の購入助成やフードドライブポストの設置を広く周知し、関係機関と連携・協働し、食品ロス削減やごみの減量化を始めとする一般廃棄物の発生抑制・再利用・再生利用、いわゆる３Ｒに向けた取組を推進していきます。

また、舟入斎苑の再整備につきましては、町民の皆様が利用しやすい火葬場となるよう関係機関と協議しつつ事業を進めて参ります。

２　上水道事業

上水道事業につきましては、近鉄蟹江駅前線を始めとする基幹管路及び避難所等の重要な給水施設に至る管路を耐震化し、災害に備えます。

また、下水道の整備に併せて老朽化した配水管を更新し、安定した水道水の供給に努めて参ります。

３　下水道事業

下水道事業につきましては、学戸新田処理分区の源氏地区において面整備を行い、錦及び平安地区において基幹管きょを整備します。

また、令和５年度に面整備した地区については舗装復旧工事を行うとともに、西大海用処理分区における基本設計と西之森処理分区における詳細設計を実施します。

さらに、これまで整備してきた管きょ、マンホール等について順次点検を行うことで、良好な下水道施設の維持管理に努めて参ります。

４　消防・救急事業

消防・救急業務につきましては、複雑多様化する災害に対処するため、平成14年に配備した資材搬送車を更新し、消防体制の輸送力及び機動力を強化します。

また、救急車に救急救命士が常に出動できる体制を維持するとともに、高度な医療行為ができる救急救命士を養成し、救急需要の増加に対応していきます。

さらに、通信指令業務においては、災害対応能力の強化及び効率化を図るため、名古屋市を含む８消防局・本部で令和７年度から共同運用する指令センターを整備するとともに、消防救急デジタル無線設備についても共同で整備して参ります。

５　防災・危機管理事業

防災・危機管理事業につきましては、指定避難所である小中学校及び希望の丘広場において、避難所の開設から運営までを行う総合防災訓練を実施します。効果的な実践型の訓練を行うことで、町民と職員の防災意識の向上を図って参ります。

災害時のトイレ対策としては、殺菌・消臭効果もあり、断水時でも既存の洋式便器が利用できる災害用トイレ処理剤の充足を図ります。また、総合防災訓練時に啓発品として災害用トイレ処理剤を配布することで、各家庭での備蓄も促して参ります。

６　防犯・交通安全事業

防犯・交通安全事業につきましては、年々増加傾向にある特殊詐欺の被害を未然に防止するため、高齢者世帯を対象とした特殊詐欺等対策機器の購入補助を継続して参ります。

また、交通安全対策においては、警察及び交通指導員と協力して、小学生を対象とした交通安全教室を開催し、交通安全に関する知識の普及と交通安全意識の高揚を図って参ります。

分野４【都市基盤・産業】「ちょうどいい」快適・便利なまちづくり

１　道路事業

道路事業につきましては、「蟹江町舗装個別施設計画」に基づき、国の交付金を活用しながら長寿命化を図るとともに適正な維持管理を促進して参ります。

２　地域公共交通事業

地域公共交通事業につきましては、JR蟹江駅南側駅前広場及び都市計画道路南駅前線の早期整備に向け、道路設計について関係機関との最終調整を行うとともに、引き続き用地取得を進めて参ります。

３　市街地整備・住環境事業

市街地整備・住環境事業につきましては、市街化編入を行う近鉄富吉駅南地区の土地区画整理組合設立認可に向け、関係機関との協議を進めて参ります。

４　公園・緑地・景観事業

公園・緑地・景観事業につきましては、「蟹江町公園施設長寿命化計画」に基づき、源氏泉緑地及び日光川ウォーターパーク施設の計画的な修繕を進めて参ります。

５　農業振興事業

農業振興事業につきましては、善太第２排水機場の更新を行います。排水機場は、地域の農地、農業施設のみならず宅地等の湛水被害を防ぐ重要な施設です。稼働開始から31年を迎え、経年劣化も著しいことから、県及び関係自治体と協力しながら県営たん水防除事業を推進して参ります。

６　観光・シティプロモーション事業

観光・シティプロモーション事業につきましては、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、「蟹江らしさ」を磨き、伸ばすための地方創生事業に取り組みます。交流人口拡大や地域経済活性化に向けて、デジタル技術を活用しながら町民、事業者、各種団体と連携した魅力発信や周遊促進を図り、地域が一体となった観光地域づくりを進めて参ります。​

分野５【行財政・共生】「みんなで取り組む」元気なまちづくり

１　共生社会の推進事業

共生社会の推進事業につきましては、姉妹都市でありますアメリカ合衆国イリノイ州マリオン市へ中学生を派遣します。マリオン市との姉妹都市交流を通じて、これまで育んできた友好の輪をより一層強固なものとするとともに、こどもたちに外国の文化や言語、生活に直接触れる機会を提供することで、未来の蟹江町を担う国際性豊かな人材の育成に努めて参ります。

２　行財政運営事業

行財政運営事業につきましては、健全で持続可能な行財政運営を図るため、歳入確保と事務事業の効率化の２つの側面から検討チームを設け取組を進めています。このうち歳入確保については、ふるさと納税について関係３課からなる「ふるさと納税グイグイチーム」において取組を進めており、令和５年度の寄付額は前年度比1.6倍の2千万円に達する見込みです。しかしながら、依然として財源の流出が続いている状況にあるため、更なる寄付の拡大を目指して参ります。

また、事務事業の効率化の観点では、納付書発行枚数や支払件数の抑制など事務作業の見直しに取り組むことで銀行手数料の削減を目指すとともに、行政の情報化につきましてもRPAの導入やぴったりサービスの拡充を図り、業務の効率化と利便性の向上に努めて参ります。

その他の事業

その他の事業としましては、令和３年度から令和12年度までの10年間を計画期間とする「第５次蟹江町総合計画」の、令和８年度を始期とした後期基本計画の策定に着手します。総合計画の基本理念、将来像を実現するため、令和３年度以降の社会情勢、当町の状況の変化を踏まえ、前期基本計画の進行状況を把握、分析しつつ、複雑・多様化する地域や住民生活に係る課題に対応し、計画的かつ持続的にまちづくりを進めるために町民の皆様のご意見も取り入れながら、後期基本計画を策定して参ります。

以上、令和６年度の主要施策について、ご説明申し上げました。

後文

最後になりますが、都市計画税の再導入についてお願いいたします。

蟹江町の財政は、町税がほぼ横ばいで推移している中で、社会保障経費や教育関連経費の増加が続くと見込まれるだけでなく、下水道整備やインフラ設備・公共施設の老朽化などの課題にも直面しており、今後更に厳しい状況が見込まれております。

このため、引き続き健全な財政運営に努めることはもとより、安定的な財源の確保を図るため、昭和51年度から平成５年度まで18年間課税してきた都市計画税の再導入を目指して参ります。

町民の皆様には、将来にわたり安心して暮らせるより良い蟹江町をつくるために、ぜひともご理解をいただきますようお願い申し上げます。

町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、令和６年度の施政方針といたします。

令和６年３月１日　蟹江町長　横　江　淳　一　

ＰＤＦファイル

令和６年度施政方針 [PDFファイル／307KB]