令和５年度施政方針

施政方針とは

町長が、町政運営に対する基本的な考え方や新年度予算案及び主要な施策について述べるもので、毎年の３月議会において次年度におけるその方針を示すものとして提出します。

令和５年度の施政方針

令和５年３月１日に開会した定例議会において、町長が令和５年度の施政方針を表明しました。
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前文

本日ここに、令和５年第１回蟹江町議会定例会の開会に当たり、提出いたします議案の説明に先立ちまして、令和５年度の町政運営に対する私の基本的な考え方と主要施策について申し述べます。
町民の皆様から負託を受けた５期目の任期も、早いもので２年が経過し、折り返しの年となりました。昨年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染力の極めて強いオミクロン株へ置き換わり、第６波から第８波まで幾度となく感染拡大の波が押し寄せ、感染の中心も飲食の場から保育所、学校等の施設や家庭内感染へと変わっていきました。また、ロシアによるウクライナ侵略に伴う世界的な原材料価格の高騰に加え、急激な円安による食料品やガソリン価格、電気料等の値上げが進むなど、不安定な国際社会情勢も、住民生活に大きな影響を及ぼしました。
こうした様々な課題に直面するなか、当町におきましても、県や医療機関などと連携し、町民の皆様の命と健康を守るためワクチン接種による感染拡大防止対策に取り組むとともに、国の交付金を活用した子育て世帯への経済的支援や厳しい経営状況にある事業者への支援など、物価高騰による生活への影響緩和に努めて参りました。
一方で、これまで新型コロナウイルス感染症により中止や延期を余儀なくされてきた須成祭など各種行事は、規模を縮小し、感染症対策を講じた上で３年ぶりに再開することができました。開催に当たりご尽力いただいた関係各位並びに、多くの皆様からご理解を賜りましたことに深く感謝を申し上げます。
引き続き、感染状況を注視しながら、３年に及ぶコロナ禍からの正常化を目指して各種施策に取り組んで参りますので、議員の皆様には、ご理解とご協力をお願いいたしますとともに、令和５年度の予算案をはじめ、関係諸議案のご審議をお願い申し上げます。

当初予算の説明

まず始めに、令和５年度の当初予算の説明をさせていただきます。一般会計につきましては、前年度比3.5％増の119億５千444万３千円、特別会計につきましては、計５会計で前年度比4.6％増の77億５千76万７千円、企業会計につきましては、計２会計で前年度比4.1％増の29億３千314万９千円、総額226億３千835万９千円の予算を編成いたしました。

 主要施策の説明

それでは、令和５年度の主な施策について、第５次蟹江町総合計画の分野別計画に掲げる５つの枠組みに沿って、ご説明申し上げます。

分野１【子育て・健康・福祉】「ふれあい、ささえあい」ホッとやすらぐまちづくり

１　子育て包括支援事業

子育て包括支援事業につきましては、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進します。多胎児を妊娠した妊婦は、単胎妊娠よりも多くの妊婦健康診査が推奨され、受診に伴う経済的負担が大きくなります。通常の回数を超えて受診された費用を助成することで、多胎妊婦の負担軽減を図ります。加えて、低所得の妊婦の経済的負担を軽減するため、初回の産科受診料を助成して参ります。
また、新生児の聴覚検査については、障がいの早期発見や言語発達等への影響を最小限に抑えるため、新たな助成制度を創設するとともに、３歳児健康診査についても、より精密な眼科検査が可能となる検査機器を導入し、妊娠期から幼児期までの切れ目のない支援を充実させて参ります。

２　保育、幼児教育、学童保育事業

保育、幼児教育、学童保育事業につきましては、保護者の幅広い保育ニーズに対応するため、これまで持ち帰りをお願いしていた紙おむつを保育所で回収します。これにより、感染症対策や衛生環境の確保、保護者や保育士の負担軽減を図るとともに、子育てしやすい環境づくりを進めて参ります。

３　高齢者福祉事業

高齢者福祉事業につきましては、「第10次高齢者保健福祉計画」及び「第９期介護保険事業計画」を策定します。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすための地域包括ケアシステムをさらに深化させるとともに、高齢者を取り巻くあらゆる主体と連携し、地域での見守りや支え合いの体制の構築に努め、地域共生社会の実現を目指して参ります。

４　障がい者福祉事業

障がい者福祉事業につきましては、「第７期障害福祉計画」及び「第３期障害児福祉計画」を策定し、障がい者支援の充実に取り組んで参ります。
また、令和３年１月に開設した海部南部権利擁護センターは、認知度の高まりとともに年々ニーズが上昇しています。成年後見支援及び障がい者相談支援に係る中核機関としての役割を果たすため、職員体制の充実とセンターの機能強化を図って参ります。同時に、社会福祉協議会、地域包括支援センター等関係機関と連携し、包括的な相談支援体制の整備をより一層推進して参ります。

５　地域福祉・生活困窮対策事業

地域福祉・生活困窮対策事業につきましては、少子高齢化・人口減少、地域のつながりの希薄化など、従来の支援の在り方では解決が困難な事案が散見されるようになりました。いわゆる「8050問題」や「ダブルケア」など、複雑・多様化する生活課題が顕在化するなか、様々な相談を受け止め、包括的な支援体制を整備していく必要があります。
この度、社会福祉協議会に配置するコミュニティソーシャルワーカーを中心に、相談者宅への訪問等によるアウトリーチ支援を強化するなど、新たに社会福祉法に位置付けられた、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援などを一体的に行う重層的支援体制の整備を積極的に推進して参ります。

６　健康増進事業

健康増進事業につきましては、健康寿命の延伸に向け、特定健診の受診率及び特定保健指導の実施率向上に努めるとともに、生活習慣病等の早期発見、早期治療、重症化予防の観点から「第４期特定健康診査等実施計画」及び「第３期国民健康保険データヘルス計画」を策定し、各種取組を積極的に進めて参ります。
また、長引くコロナ禍の影響で自殺の要因となる様々な問題が悪化したことなどにより、わが国の自殺者数は、特に女性と小中高生がこれまでにない水準となっております。今後10年間で取り組むべき当町の施策を織り込んだ「第２期自殺対策計画」を策定し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して参ります。

分野２【教育・文化】「歴史・文化・愛着」誇りを育むまちづくり

１　学校教育事業

学校教育事業につきましては、ICT支援員の派遣を継続することでICT機器を活用した授業の更なる充実を図ります。また、タブレット端末を自宅へ持ち帰り、家庭での学習に役立てるとともに、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザなどの突発的な臨時休業にも対応して参ります。体育の授業では、一つの小学校において、民間業者の施設を利用したプール指導を試験的に導入します。専門的な指導や維持管理費を含めた効果検証を行い、他の小学校への拡充を検討して参ります。
学校施設においては、蟹江小学校中校舎屋上の防水工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、蟹江小学校及び蟹江中学校のトイレ改修工事に向けた設計を行い、子どもたちの学校生活の充実と災害時における避難所機能の強化を図ります。

２　生涯学習事業

生涯学習事業につきましては、青少年健全育成の観点から、引き続き、中学生沖縄県読谷村交流事業を実施します。学校生活の違い、文化や習慣等を紹介しながら読谷村の中学生との交流を図るとともに、戦争遺跡を体感することで平和の尊さを学び、現地の家庭へ民泊することで沖縄の歴史文化に触れる機会を提供していきます。また、青少年の非行・被害防止全国強調月間に合わせ、町内において街頭啓発を実施することで、地域全体で子どもたちを見守ることの大切さを周知して参ります。

３　歴史文化の継承事業

歴史文化の継承事業につきましては、令和２年度から策定に取り組んできた「蟹江町文化財保存活用地域計画」を文化庁に提出し、認定を受ける見込みです。当町の歴史文化を物語る数々の文化財を適切に保存するとともに、教育や生涯学習だけでなく、観光や商工業など様々な場面で文化財の活用を推進して参ります。

４　図書館事業

図書館事業につきましては、安心して快適に利用していただくため、図書館の空調設備の改修工事を行います。また、図書館と町立小中学校との連携を強化する学校図書館システムが全ての町立小中学校に導入されました。今後は、「子ども読書活動推進計画」に基づき、自主的に読書活動が行える環境を整えて参ります。

分野３【環境・安全】「住み続けられる」安全・安心なまちづくり

１　地域環境の保全事業

地域環境の保全事業につきましては、舟入斎苑の再整備に取り組んで参ります。令和３年度に策定しました「斎苑再編基本計画」に基づき、斎苑改修建築実施設計、斎苑周辺整備基本計画及び道路予備設計を作成し、地質測量及び道路測量を実施して参ります。
また、愛知県、名古屋市、土地改良区、公安委員会など関係する機関に対して協議を行って参ります

２　上水道事業

上水道事業につきましては、配水施設の老朽化対策を計画的に行うとともに、基幹管路及び重要施設管路の耐震化並びに老朽管の布設替えを促進し、安心で安全な水道水の供給に努めて参ります。

３　下水道事業

下水道事業につきましては、引き続き学戸新田処理分区において八幡・源氏地区周辺の整備を行い、より多くの方々の生活環境の向上と公共用水域の水質改善を図って参ります。
また、整備が完了した下水道施設についても、中長期的な施設の機能を把握し、適正に維持管理を行って参ります。

４　消防・救急事業

消防・救急事業につきましては、救助工作車とポンプ車の機能を併せ持つ消防ポンプ付救助工作車及び消防団の小型動力ポンプ付積載車を計画的に更新することで、機動力を確保し、消防活動の充実を図ります。
また、通信指令業務における更なる運営基盤の強化を図るため、令和７年度から開始する名古屋市消防局を含む８つの消防本部との共同運用に向けた消防指令センターの整備を進めて参ります。
さらに、年々増加する救急需要に対応するため、救急救命士が常時出動できる体制を維持し、高度な医療行為を行える人材の育成に努めて参ります。

５　防災・危機管理事業

防災・危機管理事業につきましては、避難所機能の向上のため、指定避難所にソーラーライトを設置します。避難所入り口の照度を確保することで、災害時における避難場所への円滑な避難につなげます。
また、地域防災の要である自主防災組織に対する補助を拡充することで、防災資機材の整備や防災訓練の充実を図り、防災力が高い地域づくりを推進して参ります。

６　交通安全事業

防犯・交通安全事業につきましては、町内会等を対象とした防犯カメラの設置に対する補助を継続するとともに、警察及び関係機関と協力して防犯教室や街頭啓発を行うことで、安心して暮らせる犯罪のないまちづくりを目指します。
また、交通安全対策においては、交通安全週間に合わせて夜間反射材を配布し、歩行者及び自転車利用者を保護することで、交通事故の防止に努めて参ります。

分野４【都市基盤・産業】「ちょうどいい」快適・便利なまちづくり

１　道路事業

道路事業につきましては、道路の予防保全の観点から長寿命化を図るため「蟹江町舗装個別施設計画」を策定し、計画的な維持管理を行うことでライフサイクルコストの縮減に努めて参ります。

２　地域公共交通事業

地域公共交通事業につきましては、当町の中心市街地からJR蟹江駅へのアクセスの主軸となるJR蟹江駅南側駅前広場及び都市計画道路南駅前線の早期整備に向け、用地取得を進めて参ります。

３　市街地整備・住環境事業

市街地整備・住環境事業につきましては、当町の西の玄関口として都市的土地利用を誘導することを目的とした近鉄富吉駅南地区の土地区画整理事業を実施するため、令和５年度中の市街化編入に向けた手続きを進めて参ります。

４　公園・緑地・景観事業

公園・緑地・景観事業につきましては、令和４年度に策定しました「蟹江町公園施設長寿命化計画」に基づき、老朽化した都市公園施設の計画的な改修に着手して参ります。

５　観光・シティプロモーション事業

観光・シティプロモーション事業につきましては、水郷の里の魅力再生を図ることを目的とした「蟹江川かわまちづくり計画」による護岸修景工事が完了しますので、記念事業を実施します。工事の過程で続けてきた定点観測の映像を公開するとともに、生まれ変わった護岸を川の目線でご覧いただく船めぐりを実施します。これらの取組を通じて、町民の川への愛着醸成を図るとともに、域外からの誘客と観光振興に努めて参ります。
転入促進事業については、移住・定住ガイドブックとデザインなどを統一したスマートフォン対応の特設サイトを構築します。ガイドブックに掲載しきれなかった内容も盛り込むとともに、移住を検討している方、特に町外の若者や子育て世帯へのアピールの強化を図ることで、当町への移住・定住につなげて参ります。

分野５【行財政・共生】「みんなで取り組む」元気なまちづくり

１　共生社会の推進事業

共生社会の推進事業につきましては、アメリカ合衆国イリノイ州マリオン市との姉妹都市交流を再開いたします。この３年間、新型コロナウイルスの世界的な流行により人の往来を伴う交流は断念せざるをえませんでしたが、この度、入国規制が緩和されたため、使節団を招いて交流を図ります。なお、今回の使節団には、初めてマリオン市長も参加されます。これまで両市町が築き上げてきた絆をより一層深め、交流の更なる発展を目指して参ります。

２　行財政運営事業

行財政運営事業につきましては、歳入が限られる中、福祉やまちづくりに関する経費が増大するなど、今後も一層厳しい財政状況が続くことが見込まれます。このため、歳入歳出の両面から全庁横断的な２つの検討チーム、具体的には「ふるさと納税など歳入確保の強化方策」及び「効率的・効果的な事務事業の推進方策」の２チームを立ち上げ、健全で持続可能な財政運営に努めて参ります。
行政の情報化への対応につきましては、国が掲げるデジタル田園都市国家構想にある「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現には、地方におけるデジタル実装が必須となります。このため、次代のデジタルインフラともいえるマイナンバーカードの普及に鋭意取り組んで参ります。また、同カードの取得者が利用できるオンラインサービス「マイナポータル」において子育て・介護関係を始めとした26の行政手続が行えるよう実務的な対応を図り、ワークスタイルの変革とともに町民の手続利便性の向上を目指して参ります。

以上、令和５年度の主要施策について、ご説明申し上げました。

後文

最後になりますが、国では、少子化対策の一環として、妊娠中から妊婦に寄り添い、出産・子育て期まで一貫して相談に応じる伴走型支援と経済的支援を一体的に実施する「出産・子育て応援交付金」が創設されました。当町としましても、妊娠届出時と出生届出時にそれぞれ５万円の給付を行うとともに、保健師などが出産や子育てへの不安や悩みを抱えている妊産婦に対し、安心して育児ができるよう支援して参ります。
また、出産にかかる費用を助成する出産育児一時金につきましては、42万円から50万円に引き上げられます。出産前後の家計の負担を軽減するため、国の動向を踏まえ、国民健康保険においても適切に対応して参ります。
さらに、令和５年４月には、大人が中心になっていた社会のかたちを「こどもまんなか」社会へ変えていく司令塔として「こども家庭庁」が設置されます。引き続き子育て家庭の孤立を防ぎ、不安を和らげるため関係機関と連携し、妊婦や乳幼児、そのご家庭に寄り添った包括的な支援を行うことで、子育ての希望をつなぐ支援の充実を図って参ります。
国は「次元の異なる少子化対策」の実現に向け、児童手当など経済的支援の強化や学童保育、病児保育、産後ケア、一時預かり等のサービスの拡充を予定し、子育て世代の不安を解消する大胆な少子化対策の検討を始めました。今後の具体的な内容を注視しながら適切に対応して参ります。

町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、令和５年度の施政方針といたします。

令和５年３月１日　蟹江町長　横　江　淳　一　

ＰＤＦファイル

令和５年度施政方針 [PDFファイル／307KB]