更新日：2023年1月1日公開印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療保険の傷病手当金について適用期間が令和５年３月３１日まで延長されました。

新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金とは

　新型コロナウイルス感染症に感染した（発熱等の症状があり感染が疑われる場合を含みます。）ことによる療養のため、事業主から給与等の全部または一部を受けられなくなった方に、次のとおり傷病手当金を支給します。

　※給与等とは、所得税法第28条第１項に定める「給与等」をいい、その内容について、所定の様式による事業主の証明が必要となります。

　以下の条件をいずれも満たす方が対象となります。

(1)後期高齢者医療保険にご加入の方

(2)新型コロナウイルス感染症に感染した方（発熱等の症状があり感染が疑われる場合を含みます。）であること

(3)事業主から、給与等の支払いを受けている方であること

　療養のため労務に服することができない期間のうち、就労を予定していた日（ただし、労務に服することができなくなった日から起算して３日間は対象外となります）。

　（直近の継続した３か月間の給与収入（賞与を除く）の合計額）÷（就労日数）×３分の２

　※ただし、標準報酬月額の最高額から算出される上限があります（令和２年５月時点の上限額は30,887円）

　給与等の全部または一部を受けることができる場合には、その期間は傷病手当金を支給しません。ただし、その給与等の額が、傷病手当金として算定される額よりも少ないときは、その差額を支給します。

　他の健康保険（船員保険、国民健康保険、共済組合、他の後期高齢者医療を含みます。）から、同一の事由により傷病手当金に相当する給付を受けることができる場合には、傷病手当金を支給しません。

　令和２年１月１日以降、療養のため労務に服することができない期間（入院が継続する場合等は、最長１年６か月まで）

　※適用期間の終期は、広域連合規則により定められています。

　申請窓口　蟹江町役場　保険医療課（５番窓口）

　※（４）について、現在は提出不要です。

　　今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて取り扱いが変更されることがあります。

＜外部リンク＞

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保険医療課
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