更新日：2016年6月1日公開印刷ページ表示

公的年金からの特別徴収制度の見直し

　公的年金等（老齢基礎年金など）を受給されている６５歳以上の方については、前年中の公的年金等の所得に係る個人の町・県民税は、原則として、公的年金からの特別徴収（年金支払者が毎回の年金の支払の際に町・県民税を差し引いて納税する方法です。）により納税していただいています。
　この場合の年税額は、平成２８年度の場合、４月、６月及び８月の年金支払月については前年度（平成２７年度）の６月に通知した「仮特別徴収税額」により、また、１０月、１２月及び２月の年金支払月については平成２８年度の６月に通知する「特別徴収税額」（本徴収税額）により、それぞれ特別徴収されます。
特別徴収の方法について、次の２点の見直しが行われました。

仮特別徴収税額の見直し

仮特別徴収税額の計算方法が以下のとおり変更となります。

平成２８年度以前

　４月、６月、８月は、前年度の２月と同じ額を納付していただきます。（仮特別徴収）。１０月、１２月、２月は、年税額から仮特別徴収した額を差し引いた額の１/３を納付していただきます。

	４月	６月	８月	１０月	１２月	２月
税　額	前年度の２月と同じ額	前年度の２月と同じ額	前年度の２月と同じ額	年税額から４月、６月、８月に仮特別徴収した額を差し引いた額の
				１/３	１/３	１/３

平成２９年度以降

　４月、６月、８月は、前年度の年税額の１/６の額を納付していただきます（仮特別徴収）。１０月、１２月、２月は、年税額から仮特別徴収した額を差し引いた額の１/３を納付していただきます。

	４月	６月	８月	１０月	１２月	２月
税　額	前年度の年税額の１/６	前年度の年税額の１/６	前年度の年税額の１/６	年税額から４月、６月、８月に仮特別徴収した額を差し引いた額の
				１/３	１/３	１/３