法人町民税

法人町民税

法人町民税とは

法人町民税とは、蟹江町内に事務所・事業所・寮等がある法人等にかかる町民税で、法人等の従業員数・資本金等によって課税される「均等割」と、法人税額（国税）に応じて課税される「法人税割」があります。

（注１）　 事務所等とは、自己の所有に属するか否かを問わず、事業の必要から設けられた人的および物的設備であり、継続して事業が行われる場所です。

（注２）   寮・宿泊所等とは、寮、宿泊所、クラブ、保養所、集会所、その他これらに類するもので、従業員の宿泊、慰安、娯楽等の便宜を図るために常時設けている施設です（独身寮・社員住宅は含まれません）。

均等割

均等割の税率は、法人等の「資本金等の額」と「町内従業員数」に応じて課税されます。

 （注３）　法人税法上の資本金等の額を原則としますが、平成27年4月1日以降に開始する事業年度分については、上記「資本金等の額」が資本金及び資本準備金の合計額を下回る場合には、資本金及び資本準備金の合計額とします。

均等割の計算方法

蟹江町内に事務所等を有していた期間に応じて、月割計算により算定します。

税率（年額）×（事務所を有していた月数／12）＝納付額

月数計算は設置または廃止の日を含めて計算し、１ヶ月に満たない端数は切り捨てます。（全期間が１ヶ月未満の場合は１ヶ月とします。）

計算例

事業年度４月１日から３月３１日までの法人が１２月１５日に廃止した場合

均等割の課税標準額：130,000円

均等割の月数に使用する事業年度は8ヶ月と15日のため端数を切り捨て８ヶ月とします。

130,000×8／12=86,666.666…..

100円未満の端数は切り捨てるため均等割の納付額は86,600円となります。

法人税割

法人税割額は、法人税額（国税）×税率によって算出します。

法人の事務所等の所在する市町村が、それぞれ法人についての課税権を有することになりますので、２つ以上の事務所等を有する法人は、関係市町村ごとの従業員数であん分した額を基に法人税割額を算定し、納めることになります。

申告と納税

法人町民税は、納税義務者である法人等が自ら自己の税額を算出し、その内容を申告するとともにその税額を納付する申告納付方式となっています。

〇納付書様式　【PDF】 [168KB]　【Excel】 [68KB]　　（蟹江町に法人町民税を納付する際にご使用ください）

〇申告書様式　 【PDF】 [181KB]　【Excel】 [51KB]　（法人町民税の中間、確定、修正申告にお使いいただけます）

〇予定申告書様式　 【PDF】 [140KB]　 【Excel】 [47KB]　（法人町民税の予定申告にお使いいただけます）

修正申告

国から法人税の更正等を受けて納付すべき税額が増額した場合や、法人税の修正申告（増額）をした場合等には、蟹江町に対し法人町民税の修正申告を行う必要があります。