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都市計画税の再導入について
蟹江町都市計画税条例が制定されました
令和６年６月の蟹江町議会定例会で「蟹江町都市計画税条例」が賛成多数で可決され、令和６年６月２５日（火曜日）に公布・施行となりました。
都市計画税は、原則として、市街化区域内にある土地や家屋に課税され、その年の１月１日にその土地や家屋を所有する人に納めていただくことになります。納めていただいた都市計画税は、都市計画事業（都市計画道路、公共下水道の整備など）や土地区画整理事業など、新たなまちづくりを進めるための事業に活用します。
今後、周知期間をとり、令和７年度から課税されます。
・蟹江町都市計画税条例（令和６年６月２５日条例第１６号） [PDFファイル／76KB]
・固定資産税・都市計画税の概要については、こちらのページをご確認ください。
都市計画税を活用して実施する事業
皆様から納めていただいた都市計画税を活用して実施する事業の一例を紹介します。
・南駅前線を始めとした都市計画道路の整備
・下水道の整備
・都市排水設備の整備
・都市公園の整備
・近鉄富吉駅南地区における土地区画整理事業 など
いずれも良好な市街地・住環境の形成や、まちの安全性を向上させる事業であり、町の今後のさらなる発展のために必要不可欠な事業です。
なお、都市計画税の使途の状況については、令和７年度以降、町公式ホームページにて公表する予定です。
都市計画税とは
都市計画税は、都市計画事業（都市計画道路、公共下水道の整備など）や土地区画整理事業の実施に必要な経費に充てるために市町村が課税する目的税（税収の使いみちがきめられている税）です。
都市計画税の対象となる資産
原則として、市街化区域内にある土地や家屋に課税されます。
都市計画税を納める人（納税義務者）
固定資産税と同じように、その年の１月１日にその土地や家屋を所有する人に納めていただくことになります。
税率
制限税率は、０．３％です。
税額の計算
納めていただく税額は、次のような数式で計算されます。
税額＝課税標準額×税率
※ 課税標準額＝その土地や家屋の評価額×特例率
免税点
同一人が蟹江町内に所有する土地・家屋それぞれの固定資産税の課税標準額の合計が、土地であれば３０万円・家屋であれば２０万円に満たない場合は、都市計画税は課税されません。
納税方法
固定資産税と併せて納めていただくことになります。
納期限は、固定資産税と同様に、年４回（４月、７月、１２月、翌年２月）となります。
なぜ都市計画税の再導入なのか
町では、平成５年度をもって都市計画税を廃止して以降約３０年間、事業の見直しや経費の削減を進めることで、都市計画税を課税することなく、限られた財源の中で事業を進めてきました。
しかし、本格的な少子高齢化・人口減少時代に突入し、今後の税収の増加を見込むことが極めて困難な状況の中で、南海トラフ地震や集中豪雨を始めとした自然災害への対策、道路・橋・公園などインフラ設備の老朽化対策が、町の喫緊の課題となっています。
さらに、社会保障・福祉関連経費の増大や、子育て・教育などに関する事業の拡大なども相まって、近年、町の財政需要は増加する一方となっています。
このような状況のもとで、都市計画事業や土地区画整理事業を計画的に進めながら、持続可能できめ細やかな行政サービスを提供していくためには、安定的な財源の確保を最重要課題の一つと位置付け、一旦廃止した都市計画税を再導入する方向で検討をすすめてきました。
愛知県内の状況
愛知県内５４の市町村のうち、４５の市町で都市計画税に関する条例を定めています。そのうち、課税を停止している２町を除いた４３の市町で都市計画税を課税しています。各市町村ごとの状況は、次の図のとおりです。
都市計画税再導入の効果
都市計画事業や土地区画整理事業に必要な経費に都市計画税の収入を充てるという本来のあるべき姿に立ち戻ることによって、都市計画事業等によるまちづくりを着実に進めていくだけでなく、今までこれらの事業に充てていた一般財源を他の事業に活用することができるようになります。
これによって、これまでどおり都市計画事業等を計画的に進めながらも、自然災害への対策や道路・橋・公園などの維持補修に必要な経費の財源を確保して、より一層、安心安全で住みやすいまちづくりを進めていくことができます。
都市計画税の再導入に関する住民説明会を開催しました
町が再導入を検討している都市計画税の目的や仕組みについて、今後町に求められるまちづくりのあり方とあわせて、広く町民の皆さまに説明し、ご意見をいただくための説明会を開催しました。
説明会には、３日間で延べ１３３名にご参加いただきました。
説明会では、都市計画税の内容や再導入の理由、まちづくりにもたらす効果などを説明したあと、参加者の皆さまから、都市計画税の制度や都市計画事業・土地区画整理事業の内容、町の財政状況などに関して、多くのご意見やご質問をいただきました。
日時及び参加人数
１． 令和６年２月１３日（火曜日） 午後７時から８時２０分頃まで ３８名
２． 令和６年２月１８日（日曜日） 午前１０時から１１時５０分頃まで ５３名
３． 令和６年２月２５日（日曜日） 午前１０時から１１時４５分頃まで ４２名
合計１３３名
場所
産業文化会館４階 大会議室
（蟹江町城一丁目２１４番地）
内容
・都市計画税の概要
・都市計画税の再導入が蟹江町のまちづくりにもたらす効果
主な質問事項
| 質問 | 回答内容 |
|---|---|
| 都市計画税の税率は？ | ０．３％で検討しています。 |
| 都市計画税の税額は？ | おおよそ固定資産税の２割～３割となる見込みですが、特例率が固定資産税とは異なりますので、資産によっては、当てはまらない場合もあります。 |
| いつから課税されるのか？ | 令和６年６月の町議会に条例案を提案する予定です。条例案が可決されれば、令和７年度からの課税となります。令和７年４月に固定資産税と合算した納税通知書を発送します。 |
| なぜ市街化区域だけが課税されるのか？ | 市街化区域内で行われるまちづくりのための事業に活用されるという観点から、市街化区域内に土地や家屋をお持ちのかたにご負担いただく制度になっています。 |
| なぜ資産所有者だけが課税されるのか？ | 資産（土地・家屋）を所有しているかたに課税する制度になっています。 |
上記のほかにも多くのご意見やご質問をいただきました。その内容は、別添「都市計画税の再導入に関する住民説明会における質問及び回答一覧 [PDFファイル／147KB]」のとおりです。なお、一部関連のない質問は除き、同趣旨の質問については１つにまとめています。
蟹江町の市街化区域
主にＪＲ線の南側・近鉄線の北側の区域を中心に、ＪＲ線の北側や近鉄線の南側の区域の一部が市街化区域となっています。
蟹江町の都市計画図は、こちらのリンク先のページからご確認ください。
→蟹江町都市計画図について
なお、令和６年３月２６日付けで市街化調整区域の一部（大字蟹江新田字八反割、大字新千秋字後西の各一部）を市街化区域に編入しました。
詳しくは、こちらのリンク先のページからご確認ください。
→都市計画を変更・決定しました（市街化区域編入および関連する用途地域、土地区画整理事業）
年税額のモデルケース
年税額のモデルケースとして、以下の４つのパターンの土地と家屋を参考にお示しします。
実際には、住宅用地特例などの特例措置の適用により、金額は変わってきますので、あくまで参考としてご認識ください。
所有する資産（土地、家屋）により異なりますので、ご自身の年税額が具体的にどれくらいになるか試算が必要な場合は、税務課固定資産税係まで個別にお問い合わせください。
※ 倍率＝合計／固定資産税
役場近郊の住宅地
土地（住宅用地１８０平方メートル）
家屋（木造、築１７年程度、延床面積１１５平方メートル）
→固定資産税 ８７，４００円、都市計画税 ２３，８００円
合計 １１１，２００円（約１．２７倍）
JR蟹江駅近郊の住宅地
土地（住宅用地１６０平方メートル）
家屋（木造、築７年程度、延床面積１４０平方メートル）
→固定資産税 １４３，０００円、都市計画税 ３６，３００円
合計 １７９，３００円（約１．２５倍）
富吉駅近郊の住宅地
土地（住宅用地２８０平方メートル）
家屋（非木造、築１２年程度、延床面積１６０平方メートル）
→固定資産税 １８１，７００円、都市計画税 ４８，２００円
合計 ２２９，９００円（約１．２６倍）
近鉄蟹江駅近郊の分譲マンション
土地（分譲マンション用地２，０００平方メートル）
家屋（非木造分譲マンション、築８年程度、延床面積８５平方メートル）
→固定資産税 １１５，４００円、都市計画税 ２６，１００円
合計 １４１，５００円（約１．２２倍）
都市計画税に関するお問合せ先
総務課・税務課
〒497-8601 愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目１番地
Tel：0567-95-1111
Fax：0567-95-9188
・都市計画税の再導入について
→ 総務部総務課財政係（内線123）
・都市計画税の制度・課税について
→ 総務部税務課固定資産税係（内線185）
＜外部リンク＞
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