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更新日:2024年8月23日公開 印刷ページ表示

令和7年度コミュニティ助成事業(宝くじ助成)の募集について

くーちゃん

コミュニティ助成事業(宝くじ助成)とは

 コミュニティ助成事業(宝くじの社会貢献広報事業)とは、一般財団法人自治総合センターが、コミュニティ活動の支援などをはじめ、地域振興のための事業を通じて、宝くじの社会貢献広報のために、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備等に対して助成を行うものです。

 ※この助成制度は、町が実施をするものではなく、一般財団法人自治総合センターが実施するものです。                                   

助成事業の概要

助成事業の名称

助成事業の内容

助成金額

事業実施主体

(助成対象)

1.一般コミュニティ助成事業

住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備など(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業

100万円から

250万円まで

町が認めるコミュニティ組織(自治会を含む)

2.コミュニティセンター助成事業

住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に関する事業

対象となる事業費の5分の3以内に相当する額

ただし、1500万円まで

町が認めるコミュニティ組織(自治会を含む)

3.地域防災組織育成助成事業

ア.自主防災組織育成助成事業

一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織又はその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業

30万円から

200万円まで

町が認める自主防災組織

イ.消防団育成助成事業

地域防災リーダーである消防団の装備の拡充を図るとともに、消防団の活動に対し地域住民から積極的な協力を得るために必要となる設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業

50万円から

100万円まで

消防団を有する町、広域連合及び一部事務組合

ウ.女性防火クラブ育成助成事業

女性防火クラブなど主に家庭における初期消火活動、救出救護活動及び防火思想の高揚等に必要となる資器材等の整備に関する事業

100万円まで

ただし、防火防災訓練用資器材の整備については、60万円まで

女性防火クラブを有する町、広域連合及び一部事務組合

エ.幼年消防クラブ育成助成事業

幼年消防クラブの育成及び防火思想の普及啓発に必要となる資器材等の整備に関する事業

40万円まで

幼年消防クラブを有する町、広域連合及び一部事務組合

オ.女性消防隊育成助成事業

女性消防隊が行う初期消火活動及び予防活動、応急救護普及活動に必要な資機材の整備に関する事業

100万円まで

女性消防隊を有する町、広域連合及び一部事務組合

カ.少年消防クラブ育成助成事業

将来の地域防災を担う人材に資するため、少年消防クラブの消防防災実践活動に必要な資機材の整備に関する事業

100万円まで

少年消防クラブを有する町、広域連合及び一部事務組合

4.青少年健全育成助成事業

スポーツレクリエーション活動や文化・学習活動に関する事業及びその他コミュニティ活動のイベントに関する事業など、主に親子で参加するソフト事業

30万円から

100万円まで

市が認めるコミュニティ組織(自治会を含む)

5.地域づくり助成事業

ア.共生の地域づくり助成事業

地域の創意工夫により、地域の実情に応じて、子ども、女性、高齢者、障がい者など全ての住民にやさしいまちづくりを進めるための先導的な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業又はソフト事業

1,000万円まで

ただし、ソフト事業の場合は500万円まで

イ.活力ある地域づくり助成事業

地域の活性化に資するため、地域資源の活用や広域的な連携を目的として実施する特色あるソフト事業

200万円まで

町、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会、実行委員会等

6.地域の芸術環境づくり助成事業

企画制作能力の向上及び公立文化施設の利活用の推進等を図るため、自ら企画・制作する音楽、演劇、ダンス、古典芸能、美術分野などの文化・芸術事業のうち、「地域交流プログラム」を伴うソフト事業

500万円まで

町、広域連合、一部事務組合、指定管理者、特定公益法人及び実行委員会

7.地域国際化推進助成事業

多文化共生、国際理解推進など地域レベルでの国際化の推進に資する先導的かつ他の団体の模範となるソフト事業

200万円まで

町が認めるコミュニティ国際交流組織

 

 ※翌年度(令和7年度)実施する助成事業について、申請していただくことになります。

  申請した事業に対する助成の可否については、一般財団法人自治総合センターが決定します。

  また、申請された事業が必ず採択されるものではありません。

 

  詳しくは、一般財団法人自治総合センターのホームページでご確認ください。

  コミュニティ助成事業 | 一般財団法人 自治総合センター (jichi-sogo.jp)<外部リンク>

提出期限

  令和6年9月11日(火)までに、蟹江町役場ふるさと振興課へ提出

注意事項

  • 申請件数や事業内容により不採択となる場合があります。
  • 助成対象事業は、令和7年4月1日以降に実施し、翌年の3月31日までに完了する事業です。