蟹江町移住支援事業補助金

蟹江町移住支援事業補助金

制度概要

　町では、東京圏への過度な一極集中の是正及び地域の中小企業等における人材不足の解消を図るため、東京圏 （埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県）から蟹江町に移住し、移住支援金対象求人への就業、テレワークまたは起業した方に蟹江町移住支援事業補助金（以下、補助金）を交付します。

　制度については、県のUIJターン支援センターウェブページにて詳しくご確認いただけます。また、「資格対象診断」では資格要件に該当するかの簡易診断ができます。

　移住支援金制度 求職者向け（あいちUIJターン支援センター）＜外部リンク＞

交付額

　世帯での移住　１世帯につき100万円（※）

　(※)18歳未満の者が同一世帯に帯同して移住する場合には、18歳未満の者１人につき30万円を加算して交付します。

　単身での移住　１世帯につき60万円

交付要件

　(1)の要件を満たす者のうち、(2)から(4)の要件を満たす者からの申請に基づき、補助金を交付します。

(1)移住等に関する主な要件

　(ア)から(ウ)の全てに該当すること。

　※　世帯の場合は(エ)にも該当する必要があります。

(ア)移住元に関する要件

　蟹江町に転入する直前の10年間のうち、通算５年以上かつ直近の１年以上、特別区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として特別区に在勤していたこと。

(イ)移住先に関する要件

以下の事項全てに該当すること。

１　平成31（2019）年４月１日以後に町に転入していること。

２　申請日において、町に転入した日から３ヵ月を経過しており１年を経過していないこと。

３　申請日から５年以上継続して町に居住する意思を有していること。

(ウ)その他の要件

以下の事項全てに該当すること。

１　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団員等」という。)でないこと。

２　日本人又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のうちいずれかの在留資格を有する者であること。 

３　その他町長が不適当と認める者でないこと。

(エ)世帯に関する要件

以下の事項全てに該当すること。

１　申請者を含む２人以上の世帯員（以下、「申請者等」という。）が、移住元において同一世帯に属していたこと。

２　申請者等が、申請日において同一世帯に属していること。

３　申請者等が、平成31年４月１日以後に町に転入していること。

４　申請者等が、申請日において町に転入した日から３ヵ月を経過しており、１年を経過していないこと。

５　申請者を含む世帯全員が暴力団員等でないこと。

(２)就業(移住就業者)に関する主な要件

(２)－１　一般の場合

以下の事項全てに該当すること。

１　勤務地（就業場所）が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域であること。

２　町に転入日時点で満50歳以下であること。

３　移住支援事業を実施する都道府県が補助金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人による就業であって、当該求人への応募日が、マッチングサイトに補助金の対象として当該求人が掲載された日以後であること。

４　申請者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

５　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請日において連続して３カ月以上在職していること。

６　就業する法人等に、申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。

７　転勤等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(２)－２　専門人材の場合

以下の事項全てに該当すること。

１　内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用していること。

２　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域であること。

３　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請日において連続して３カ月以上在職していること。

４　就業する法人等に、申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。

５　転勤等による勤務地の変更でなく、新規の雇用であること。

６　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提ではないこと。

(３)テレワークに関する要件

以下の事項全てに該当すること。

１　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、本町を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

２　地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該申請者へ資金提供されていないこと。

３　所属先企業等において、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、雇用保険被保険者として就業していること。

(４)起業（移住起業者）に関する要件

　あいちスタートアップ創業支援事業費補助金交付要綱に基づく企業支援金の交付決定を、申請日において１年以内に受けていること。

補助金の返還について

次のいずれかに該当する場合、原則として補助金を全額返還することとなります。

１　偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

２　申請日から３年未満に町から転出したとき。

３　申請日から１年以内に補助金の要件を満たす職を辞した（離職した）とき。

４　愛知県から、あいちスタートアップ創業支援事業費補助金交付要綱に基づく起業支援金に係る交付決定を取り消されたとき。

 

次の場合、原則として補助金の半額を返還することとなります。

申請日から３年以上５年以内の間に町から転出したとき。

交付申請

　本補助金の対象となる方で、交付申請を希望される方は、蟹江町ふるさと振興課（0567-95-1111）までお問い合わせください。

企業向け情報

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　あいちＵＩＪターン支援センターでは、愛知県外の求職者で、県内へのＵＩＪターンを希望する方に対し、個別相談や求人情報の提供等の就職支援を行っています。対象法人となり求人情報掲載を希望される法人の方は、あいちＵＩＪターン支援センターにお申込みください。

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