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「蟹江町転入促進ガイドブック等作成業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について(5月10日更新)
審査結果の公表
令和4年4月26日(火曜日)に実施された第2次審査の審査結果を公表します。
1 契約候補者名
株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所
2 各提案者の順位と点数
順位 | 提案者 | 点数 |
---|---|---|
1 | 株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所 | 613 |
2 | 株式会社JTB 名古屋事業部 | 523 |
※700点満点
公告
・蟹江町転入促進ガイドブック等作成業務委託公募型プロポーザル実施要領の公告 [PDFファイル/1.09MB]
概要
1 業務名
蟹江町転入促進ガイドブック等作成業務委託
2 背景と目的
当町の多彩な魅力や当町ならではの良好な特徴を、町内外の方が認知し、関心を持っていただくきっかけとなり、明快で訴求力が高く効果的にPRのできる、蟹江町転入促進ガイドブック(以下「ガイドブック」という。)を制作する。
さらに、当町への認知や関心が深められるよう、既存WEBサイト、SNSへ掲載できる詳しい情報、写真等のデジタル素材を制作し、ガイドブックと連携するようにする。
3 業務内容
別添「蟹江町転入促進ガイドブック等作成業務委託仕様書」のとおり
4 契約条件
⑴ 委託金限度額
金3,118千円(消費税及び地方消費税を含む。)
※ 委託金限度額は、契約時の予定価格を示すものではなく、企画内容の規模を示すためのものであることに留意すること。
※ 価格提案書の提案金額は、委託金限度額を超えてはならない。
⑵ 業務委託期間
契約締結日から令和5年3月24日(金曜日)まで
5 参加資格及び業務実施上の条件
次のいずれにも該当すること。
⑴ 令和4・5年度蟹江町指名競争入札参加資格者名簿の中分類は「出版・製本」または「映画等製作・広告・催事」に登録されている者であること。
⑵ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
⑶ 提案募集を開始した日から契約候補者選定までの間に蟹江町建設工事請負業者選定要領(昭和54年要領第3号)第8条による指名停止の措置を受けていない者であること。
⑷ 提案募集を開始した日から契約候補者選定までの間に「蟹江町が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成23年12月27日付け蟹江町長・教育長・愛知県蟹江警察署長締結)及び「蟹江町が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要綱」(平成20年要綱第5号)に基づく排除措置を受けていない者であること。
⑸ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更正手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更正手続開始の決定を受けた者または民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、登録を受けた者については、更正手続開始または再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
⑹ 過去3年以内に、地方公共団体が発注する同種・同類業務を元請として履行した実績を有する者であること。
6 応募方法等
次の書類を作成し、持参(土曜日、日曜日、祝日、休日を除く午前9時から午後5時まで)または郵送により提出すること。
⑴ プロポーザル参加表明書の提出
ア 提出書類
(ア) プロポーザル参加表明書(第1号様式)
(イ) 会社概要書(第2号様式)
(ウ) 業務実績表(第3号様式)
イ 提出部数
提出書類を一式として、正本1部、副本9部
ウ 提出期限
令和4年4月5日(火曜日)午後3時必着
⑵ 提案書等の提出
ア 提出書類
(ア) 企画提案届出書(第6号様式)
(イ) 企画提案書(任意様式)
(ウ) 業務実施体制及び業務従事者情報(第7号様式)
(エ) 業務実施工程表(任意様式)
(オ) 価格提案書(第8号様式)
(カ) 提案金額内訳明細書(任意様式)
イ 提出部数
提出書類を一式として、正本1部、副本9部
ウ 提出期限
令和4年4月15日(金曜日)午後3時必着
⑶ 提出場所
愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目1番地
蟹江町政策推進室政策推進課(役場1階)
7 質問及び回答
質問の受付期間は、令和4年3月31日(木曜日)で終了しました。
質問に対する回答は、「12 質問に対する回答」を確認してください。
8 提案内容の評価及び契約候補者の選定
提出された提案書等について、当町の職員等で構成して設置する「蟹江町転入促進ガイドブック等作成業務委託公募型プロポーザル選定委員会」(以下「選定委員会」という。)において、評価基準に基づいて評価を実施し、最も優れている提案者を契約候補者として選定する。
選定委員会による第1次審査(書面審査)実施後、第2次審査(プレゼンテーション)を実施する。第2次審査の案内は文書にて通知する。
⑴ 第2次審査(プレゼンテーション)
ア 開催日時
令和4年4月26日(火曜日)の指定する時間
イ 開催場所
蟹江町役場 2階 大会議室
ウ 方法
提出された提案書により1者当たり持ち時間30分以内として、20分のプレゼンテーション後、10分の質疑応答を行う。
エ 審査基準
別添「蟹江町転入促進ガイドブック等作成業務委託評価基準」のとおり
オ 審査結果の通知
全提案者に文書で通知する。
カ 契約
契約条項及び業務の仕様は、委託金限度額の範囲内で契約候補者の企画提案書等による提案内容について協議し、確定するものとする。
契約候補者が契約締結までに次のいずれかにより契約が不可能となった場合は、次順位の者から順に繰り上がるものとする。
(ア) 参加資格及び業務実施上の条件のいずれかを満たさなくなったとき
(イ) 提案資格または提案内容が無効となったとき
(ウ) その他事故等の特別な事由により契約が不可能と認められるとき
9 スケジュール
内容 |
日時 |
---|---|
公告日 |
令和4年3月24日(木曜日) |
質問期限 | 令和4年3月31日(木曜日)午後3時 |
参加表明書の提出期限 | 令和4年4月5日(火曜日)午後3時必着 |
企画提案書等の提出期限 | 令和4年4月15日(金曜日)午後3時必着 |
10 その他
⑴ プロポーザル参加表明書の提出後に辞退する場合は、辞退届(第11号様式)を速やかに担当部署へ持参(土曜日、日曜日、祝日、休日を除く午前9時から午後5時まで)または郵送すること。
⑵ プロポーザルに係る全ての費用は、提案者の負担とする。
⑶ プレゼンテーション後の企画提案書等の修正等は、原則として認めない。
⑷ 電子メール等の通信事故について、当町は一切の責任を負わない。
⑸ 仕様書、評価基準に示すものは主要項目であり、これらに記述のない事項であっても、本業務を遂行する上で当然備えるべき事項については、要求内容に含まれるものとして書類を作成し提出すること。
⑹ プレゼンテーション時には、提案者を識別でき得る情報(社名、ロゴ等)を提示しても良い。
⑺ プレゼンテーション時には、その趣旨及び内容に変更が無い範囲において企画提案書等と別の資料を提示することができる。
⑻ 契約候補者を選定後、契約締結までの期間において、契約候補者が、「蟹江町が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」及び「蟹江町が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要綱」に基づく排除措置を受けた場合は、契約を締結しないものとする。なお、この場合、当町は一切の損害賠償の責任を負わない。
⑼ 契約候補者が、契約の締結に関して他者から妨害または不当要求を受けた場合は、当町へ報告するとともに警察へ被害届を提出すること。これを怠った場合は、契約の相手方としない措置を講じることがある。
⑽ 提案は1者につき一つとし、複数の提案はできない。
⑾ 契約内容の履行に当たり、企画提案書等に記載した実施体制の変更は原則として認めない。
⑿ 企画提案書等の提出後、当町が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。
⒀ 企画提案書等の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。
11 実施要領・仕様書・様式
名称 | PDF版 | Word版 |
---|---|---|
蟹江町転入促進ガイドブック等作成業務委託仕様書 | [PDFファイル/172KB] | ― |
蟹江町転入促進ガイドブック等作成業務委託公募型プロポーザル実施要領 | [PDFファイル/271KB] | ― |
蟹江町転入促進ガイドブック等作成業務委託評価基準【再掲】 | [PDFファイル/238KB] | ― |
プロポーザル参加表明書(第1号様式) | [PDFファイル/62KB] | [Wordファイル/19KB] |
会社概要書(第2号様式) | [PDFファイル/77KB] | [Wordファイル/20KB] |
業務実績表(第3号様式) | [PDFファイル/152KB] | [Wordファイル/21KB] |
企画提案届出書(第6号様式) | [PDFファイル/60KB] | [Wordファイル/19KB] |
業務実施体制及び業務従事者情報(第7号様式) | [PDFファイル/60KB] | [Wordファイル/23KB] |
価格提案書(第8号様式) | [PDFファイル/53KB] | [Wordファイル/19KB] |
辞退届(第11号様式) | [PDFファイル/46KB] | [Wordファイル/18KB] |
12 質問に対する回答
令和4年3月31日(木曜日)までに受け付けた蟹江町転入促進ガイドブック等作成業務委託公募型プロポーザルに関する質問に対する回答を掲載します。(令和4年4月4日(月曜日))