企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集します

　蟹江町では、企業版ふるさと納税の制度を活用し、「蟹江町まち・ひと・しごと創生推進計画」の取組にご支援いただける企業様を募集しています。

　蟹江町の地方創生の取組を進め、活力あるまちづくりのため、企業の皆様からのご寄附、ご支援をお待ちしております。

制度概要

　平成２８年度に創設された「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

　令和２年度の税制改正により制度が大幅に見直され、損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されます。

〔税目ごとの特例措置〕
　・法人住民税
　　⇒寄附額の４割を税額控除（法人住民税法人税割額の２０％が上限）
　・法人税
　　⇒法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除
　　　ただし、寄附額の１割を限度（法人税額の５％が上限）
　・法人事業税
　　⇒寄附額の２割を税額控除（法人事業税額の２０％が上限）

　制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト＜外部リンク＞」をご覧ください。

留意事項

　・蟹江町に本社が所在する企業は対象となりません。

　・１回あたり１０万円以上の寄附が対象となります。

　・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

　・寄附に対する返礼品の贈呈はありません。

寄附対象事業

　ア　稼ぐ地域産業の活性化、働き続けられる地域づくり事業

　イ　地域へ呼び込む、つながり・魅力づくり事業

　ウ　結婚・出産・子育ての希望をかなえ応援する地域づくり事業

　エ　住みたい・住み続けたい安全・安心な地域づくり事業

　オ　多様な人材の活躍を推進し、誰もが主役になれる地域づくり事業

　カ　未来技術を活用した次世代の地域づくり事業

　第２期蟹江町まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられる事業が対象になります。
寄附をご検討の際は、「蟹江町まち・ひと・しごと創生推進計画」をご一読いただき、御社として「この事業を応援したい」というものがありましたら、その事業名や寄附金額について、政策推進課までお気軽にご連絡（ご相談）ください。
　本町の取組に対し、ご支援いただける企業の皆様からのご連絡をお待ちしております。

　蟹江町まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDFファイル／311KB]
　第２期蟹江町まち・ひと・しごと創生総合戦略 [PDFファイル／1.57MB]

寄附手続きの流れ

　１　企業の皆様から寄附の申し出【企業様→蟹江町】
　　　町に電話などでお問い合わせいただいた後、寄附申出書をご提出ください。

　　　企業版ふるさと納税寄附申出書 [Wordファイル／16KB]
　　　企業版ふるさと納税寄附申出書 [PDFファイル／85KB]

　２　寄附の払込み案内【蟹江町→企業様】
　　　寄附申出書受領後、納付書を送付いたします。

　３　寄附金の納付【企業様】
　　　送付されました納付書にて納付をお願いいたします。

　４　受領書の交付【蟹江町→企業様】
　　　寄附金の納入が確認できましたら、受領書を送付いたします。

　５　税の申告手続き【企業様】
　　　受領書に基づき、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）である旨を申告し、
　　　税額控除を受けてください。

ご寄附いただいた企業様のご紹介

　企業版ふるさと納税を活用してご寄附をいただいた企業の皆様をご紹介します。
　※公表についてご了承いただいた企業様のみ掲載いたします。

令和６年度　１件

　企業名：申出企業の意向により非公表
　所在地：申出企業の意向により非公表
　寄付額：申出企業の意向により非公表
　寄附対象事業：住みたい・住み続けたい安全・安心な地域づくり事業

　※令和６年１１月１日時点の情報です。随時更新します。