住宅用地に対する課税標準額の特例

　住宅用地については、その税負担を軽減する目的から、その面積の広さによって「小規模住宅用地」と「一般住宅用地」に分けて、固定資産税及び都市計画税の課税標準額の特例措置が設けられています。

小規模住宅用地

　住宅１戸につき２００平方メートルまでの部分を小規模住宅用地といい、固定資産税の課税標準額は価格の６分の１（都市計画税は３分の１）の額となります。

一般住宅用地

　住宅用地のうち小規模住宅用地以外の部分を一般住宅用地といい、固定資産税は課税標準額は価格の３分の１（都市計画税は３分の２）の額となります。

住宅用地の特例率

住宅用地とは

　次のいずれかに該当するものをいいます。

１．専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地で、その上に存在する家屋の総床面積の１０倍までの土地

２．併用住宅の敷地の用に供されている土地のうち、その面積に下表の率を乗じて得た面積に相当する土地

※　住宅用地とは人の居住する家屋の敷地をいうものであり、１月１日（賦課期日）において住宅の建築が予定されている土地及び新たに住宅が建築されつつある土地は該当しません。

※　併用住宅とは住宅の一部を人の居住の用に供されている家屋で、その家屋の床面積に対する居住部分の割合が４分の１以上あるものをいいます。

※　併用住宅の敷地の面積がその上に存在する家屋の床面積の１０倍を超えているときは、床面積の１０倍の面積に上表の率を乗じた面積が住宅用地となります。

問合せ先

税務課　固定資産税係　（内線１８５、１８６、１８８）