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更新日:2022年3月23日公開 印刷ページ表示

令和4年度予算の概要について

 令和4年度の蟹江町予算が、3月町議会定例会で決まりました。
 令和4年度のまちづくりの基本となる予算の総額は、217億8,534万円です。その内訳は、一般会計が115億5,416万円(前年度比5.5%増)、5つの特別会計の合計が74億1,291万円(前年度比3.0%増)、2つの公営企業会計の合計が28億1,827万円(前年度比20.7%減)です。
 では、新しい予算がどのような内容か、その概要をお知らせします。

令和4年度一般会計予算の内訳

歳入予算

歳入科目 予算額 構成比(%) 前年度比(%)

56.2

町税 51億 450万円 44.2 102.2
繰入金 7億2,686万円 6.3 90.1
分担金及び負担金 2億9,160万円 2.5 97.1
諸収入 1億7,109万円 1.5 102.6
使用料及び手数料 9,982万円 0.9 101.5
繰越金 7,319万円 0.6 90.3
財産収入 1,322万円 0.1 121.3
寄付金 601万円 0.1 100.0

43.8

国庫支出金 13億6,025万円 11.8 124.8
町債 8億8,680万円 7.7 100.8
地方交付税 8億7,700万円 7.6 118.5
地方消費税交付金 8億4,800万円 7.3 109.1
県支出金 8億 182万円 6.9 113.1
地方譲与税 9,600万円 0.8 114.4
法人事業税交付金 6,700万円 0.6 181.1
地方特例交付金 3,800万円 0.3 45.2
配当割交付金 3,400万円 0.3 117.2
株式等譲渡所得割交付金 2,500万円 0.2 113.6
環境性能割交付金 2,500万円 0.2 104.2
交通安全対策特別交付金 700万円 0.1 100.0
利子割交付金 200万円 0.0 66.7
自動車取得税交付金 0万円 0.0 100.0
115億5,416万円 100.0 105.5

歳入予算

歳出予算

歳出(款別)

歳出科目 予算額 構成比(% 前年度比(%)
民生費 45億8,169万円 39.6 104.7
総務費 15億5,994万円 13.5 117.5
教育費 13億2,512万円 11.5 101.7
衛生費 11億  10万円 9.5 112.0
土木費 10億8,187万円 9.4 96.5
公債費 8億3,229万円 7.2 99.4
消防費 5億3,049万円 4.6 108.0
商工費 2億7,830万円 2.4 107.8
農林水産業費 1億3,248万円 1.1 109.2
議会費 1億2,391万円 1.1 99.7
予備費 800万円 0.1 100.0
115億5,416万円 100.0 105.5

 歳出目的別予算

歳出(性質別)

 
歳出科目 予算額 構成比(%) 前年度比(%)
義務的経費 61億9,115万円 53.6 103.5
  人件費 28億5,424万円 24.7 100.7
扶助費 25億 462万円 21.7 108.6
公債費 8億3,229万円 7.2 99.4
投資的経費 6億5,338万円 5.6 171.4
  普通建設事業等 6億5,338万円 5.6 171.4
その他の経費 47億 963万円 40.8 102.5
  物件費 22億6,426万円 19.6 113.8
補助費等 11億6,528万円 10.1 85.6
繰出金 10億1,985万円 8.8 99.9
維持補修費 1億8,007万円 1.6 126.6
投資及び出資金・貸付金 6,100万円 0.5 100.0
積立金・予備費 1,917万円 0.2 113.3
115億5,416万円 100.0 105.5

歳出性質別予算

 

 令和4年度特別会計等

 特別会計とは、地方公共団体の会計はすべての歳入、歳出などを単一の会計で経理することが原則となっていますが、個々の事業の損益や資金の運営実績などが不明とならないよう、特別な事業について例外的に設ける独立の会計をいいます。

●特別会計予算 計 74億1,291万円
  国民健康保険事業 35億9,565万円
  介護保険管理 27億 272万円
  後期高齢者医療保険事業 9億2,169万円
  土地取得 1億8,011万円
  コミュニティ・プラント事業 1,274万円
●公営企業会計予算 計 28億1,827万円
  下水道事業会計予算 16億1,025万円
  水道事業会計予算 12億 802万円

財政用語あれこれ

町税 皆さんが町に直接納める税金で、町民税や固定資産税、軽自動車税などです。
町債 施設を整備するなど、一時に多額に資金を要する場合に町が借り入れるお金です。
国庫支出金 町の行う事業などに対して、国から交付される負担金や補助金、委託金のことで、一般に使いみちが特定されています。
地方譲与税 国税として徴収し、地方公共団体が譲り受ける税です。
自主財源 自主的に収入することができる財源です。
依存財源 国や県の意思によって定められた額を交付される財源です。