ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 町政情報 > 行財政 > 予算・決算 > 令和元年度(平成31年度)予算の概要について

本文

更新日:2019年5月1日公開 印刷ページ表示

令和元年度(平成31年度)予算の概要について

 令和元年度(平成31年度)の蟹江町予算が3月町議会定例会で決まりました。
 今年のまちづくりの基本となる予算の総額は、206億7,916万円です。その内訳は、一般会計が107億2,130万円(前年度比5.1%減)、5つの特別会計の合計が76億5,128万円(前年度比1.1%増)、2つの公営企業会計の合計が23億658万円(前年度比5.7%減)です。
 では、新しい予算がどのような内容か、その概要をお知らせします。

令和元年度(平成31年度)一般会計予算の内訳

歳入

予算額

自主
財源

構成比
(%)

前年度比
(%)

歳出

予算額

構成比
(%)

前年度比
(%)

町税

52億3,199万円

48.8 99.2 民生費

40億2,998万円

37.6 90.6
町債

10億830万円

  9.4 68.9
国庫支出金

9億8,070万円

  9.1 97.9 土木費

16億1,466万円

15.1 106.9
繰入金

7億9,100万円

7.4 85.1
地方消費税交付金

6億4,000万円

  6.0 98.6 総務費

12億8,901万円

12.0 78.1
県支出金

5億8,882万円

  5.5 101.2
地方交付税

4億5,000万円

  4.2 100.0 教育費

11億3,291万円

10.6 112.8
分担金及び負担金

2億9,987万円

2.8 90.5
地方特例交付金

1億6,685万円

  1.5 490.7 衛生費

9億6,506万円

9.0 100.2
諸収入

1億5,926万円

1.5 95.8
繰越金

9,945万円

  0.9 122.5 公債費

7億333万円

6.5 96.9
使用料及び手数料

9,448万円

0.9 100.9
地方譲与税

8,630万円

  0.8 95.9 消防費

5億2,137万円

4.9 100.1
配当割交付金

3,300万円

  0.3 94.3
自動車取得税交付金

2,700万円

  0.2 50.9 商工費

2億74万円

1.9 92.5
株式等譲渡所得割交付金

2,500万円

  0.2 80.6
財産収入

1,127万円

0.1 78.3 農林水産業費

1億3,206万円

1.2 101.6
環境性能割交付金

1,000万円

  0.1

皆増

寄付金

601万円

0.1 100.0 議会費

1億2,418万円

1.2 100.8
利子割交付金

600万円

  0.1 66.7
交通安全対策特別交付金

600万円

  0.1 85.7 予備費

800万円

0.0 100.0
         

107億2,130万円

  100.0 94.9

107億2,130万円

100.0 94.9

・自主財源 計 66億9,333万円(62.5%)

・依存財源 計 40億2,797万円(37.5%)

H31歳入 H31歳出

      

令和元年度(平成31年度)の主な事業を紹介します

民生費

 子ども・子育て支援事業計画策定事業 463万円

・子ども・子育て支援事業計画を更新します
 第1期計画の策定方針を継承しつつ新たな計画を策定することで、多様化し、増え続ける保育・教育ニーズを適切に把握し、子育てしやすい環境整備に努めます。

 保育所施設整備事業等 1,430万円

・健全な保育環境を整備します
 安心して子どもたちを送迎することができるように駐車スペースを確保することなど、保育環境の整備を図ります。

 土木費

 自由通路等整備事業 6億9,231万円

・JR蟹江駅における自由通路と橋上駅舎の本体工事を進めます
 自由通路などの整備により、駅への南北からのアクセス向上と南側駅前広場の混雑解消を図ります。

近鉄蟹江駅北側駅前周辺整備事業 8,403万円

・駅前広場を整備します
 一般車両と公共交通車両との動線を整理し、駅利用者の安全確保に取り組みます。

  総務費

 町制130周年記念事業 830万円

・町の魅力を広くPRし、イメージアップを図ります
 本年10月に町制施行130周年の節目を迎えるため、各種事業を通じて交流人口の増加を図るとともに町の活性化につなげます。

 防災マップ等更新事業 615万円

・防災マップ、洪水ハザードマップ及び浸水・津波ハザードマップを更新します
 県の津波浸水想定及び洪水浸水想定を更新することに伴い、既存のマップを最大規模の被害想定に更新し、町内全戸に配布するとともに、各町内会の防災学習会等における利活用を促します。

転入促進ガイドブック作成事業 165万円

・町の暮らしやすさを紹介するガイドブックで移住・定住を促進します
 住環境、子育て環境、防災対策などのPRに特化したガイドブックを作成します。主に町外在住の子育て世帯に配布し、当町への移住・定住者の増加を目指します。

広報「かにえ」発行事業 1,473万円

・公式ウェブサイトと広報誌をリニューアルし、情報発信力を強化します
 公式ウェブサイトをスマートフォンやタブレット端末などの多様な閲覧環境に対応する仕組みを取り入れます。また、広報誌をフルカラーで発行し、より分かりやすく伝わる誌面づくりに取り組み、情報発信力を強化します。

衛生費

子育て世代包括支援事業 600万円

・子育て世代包括支援センター開設に向けた準備をします
 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うための「子育て世代包括支援センター」を2020年度保健センター内に開設するための準備をします。

 蟹江町災害廃棄物処理計画策定事業 490万円

・災害廃棄物処理計画を策定します
 災害により生じた廃棄物を適正に処理するため、海部地区環境事務組合及び組合構成市町村と連携しつつ、円滑かつ迅速な処理体制の構築を図ります。

 教育費

 補助教員の充実事業 2,311万円

・補助教員(スクールサポーター)を増員し充実を図ります
 特別な支援を必要とする児童・生徒や日本語教育が必要な外国籍の子どもたちの日本語指導のために、補助教員を充実させます。

英語検定料補助事業 40万円

・中学生を対象に英語検定料の一部を助成します
 中学校の生徒に対し英語検定料の一部を助成することにより、英語への学習意欲の向上を図ります。

 学習支援事業 33万円

・外国人児童・生徒への夏休み課題指導を行います
 外国籍児童・生徒のため、日本文化である夏休みの課題を適切に指導し、夏休みに崩しがちな生活のリズムを正しく身につけさせることで、安心して学校生活を送ることができるよう支援します。

小中学校空調設備設置事業 3,596万円

・小中学校の特別教室に空調を整備します
 空調設備を完備している小中学校の普通教室に加えて、一部の特別教室についても整備することで猛暑対策に取り組み、児童・生徒により良い学習環境を提供します。
 (本事業は、平成30年度からの繰越による事業です。)

子ども読書活動推進計画策定事業 396万円

・子ども読書活動推進計画を策定します
 子どもの健やかな成長に資することを目的として、すべての子どもがあらゆる機会と場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、蟹江町子ども読書活動推進計画を策定します。

 消防費

 女性用仮眠室増築事業 1,140万円

・消防庁舎に女性職員用の専用施設を整備します
 女性職員の交替制勤務を可能とするため女性職員用の専用施設(仮眠室など)を整備します。

高規格救急自動車購入事業 2,900万円

・高規格救急自動車を更新します
 老朽化による初動時の支障を防ぎ消防活動の万全を確保するため、高規格救急自動車を更新整備します。

  商工費

 移住・起業・就業支援事業 100万円

・若者を中心とした就業及び移住を推進します
 若者を中心とした就業及び移住を推進するため、地方創生推進交付金を活用し、条件に該当した対象者に国・県と協働して移住支援金を支給します。

観光・産業振興プロジェクト事業 728万円

・観光交流センターを拠点とし、地域の活性化を図ります
 蟹江町にゆかりのあるコンテンツのショートムービーを制作し、また蟹江フィルムコミッションを設立することで、町の認知度や魅力度の向上と、町に対する愛着の醸成を図ります。

 農林水産業費

 土地改良管理事業 9,894万円

・優良農地の保全と基盤整備を行います
 農業後継者の育成や農業への参入誘導を促し、農業振興の拡大を図ります。

 令和元年度(平成31年度)特別会計等

 特別会計とは、地方公共団体の会計はすべての歳入、歳出などを単一の会計で経理することが原則となっていますが、個々の事業の損益や資金の運営実績などが不明とならないよう、特別な事業について例外的に設ける独立の会計をいいます。

●特別会計予算計 76億5,128万円
  国民健康保険事業36億 682万円
  介護保険管理29億5,879万円
  後期高齢者医療保険事業8億9,312万円
  土地取得1億8,001万円
  コミュニティ・プラント事業1,254万円
●下水道事業会計予算12億 193万円
●水道事業会計予算11億 465万円

財政用語あれこれ

町税皆さんが町に直接納める税金で、町民税や固定資産税、軽自動車税などです。
町債施設を整備するなど、一時に多額に資金を要する場合に町が借り入れるお金です。
国庫支出金町の行う事業などに対して、国から交付される負担金や補助金、委託金のことで、一般に使いみちが特定されています。
地方譲与税国税として徴収し、地方公共団体が譲り受ける税です。
自主財源自主的に収入することができる財源です。
依存財源国や県の意思によって定められた額を交付される財源です。