平成30年度予算の概要について

　平成30年度の蟹江町予算が3月町議会定例会で決まりました。
　今年のまちづくりの基本となる予算の総額は、213億1,666万円です。その内訳は、一般会計が113億152万円（前年度比13.7％増）、5つの特別会計の合計が75億6,806万円（前年度比3.1％減）、２つの公営企業会計の合計が24億4,708万円（前年度比7.5％減）です。
　では、新しい予算がどのような内容か、その概要をお知らせします。

平成30年度一般会計予算の内訳

歳入	予算額	自主 財源	構成比（％）	前年比（％）	歳出	予算額	構成比（％）	前年比（％）
町税	52億7,390万円	○	46.7	101.1	民生費	44億4,890万円	39.4	119.5
町債	14億6,270万円		12.9	259.3
国庫支出金	10億216万円		8.9	116.4	総務費	16億4,979万円	14.6	142.3
繰入金	9億3,000万円	○	8.2	122.4
地方消費税交付金	6億4,900万円		5.7	103.3	土木費	15億1,098万円	13.4	104.4
県支出金	5億8,204万円		5.1	108.5
地方交付税	4億5,000万円		4.0	95.7	教育費	10億412万円	8.9	104.6
分担金及び負担金	3億3,132万円	○	2.9	100.7
諸収入	1億6,617万円	○	1.5	96.1	衛生費	9億6,283万円	8.5	98.3
使用料及び手数料	9,364万円	○	0.8	99.1
地方譲与税	9,000万円		0.8	107.1	公債費	7億2,581万円	6.4	95.8
繰越金	8,120万円	○	0.7	202.6
自動車取得税交付金	5,300万円		0.5	103.9	消防費	5億2,095万円	4.6	109.7
配当割交付金	3,500万円		0.3	89.7
地方特例交付金	3,400万円		0.3	109.7	商工費	2億1,703万円	1.9	132.8
株式等譲渡所得割交付金	3,100万円		0.3	106.9
財産収入	1,438万円	○	0.1	116.2	農林水産業費	1億2,993万円	1.1	90.1
利子割交付金	900万円		0.1	112.5
交通安全対策特別交付金	700万円		0.1	100.0	議会費	1億2,318万円	1.1	99.8
寄付金	601万円	○	0.1	100.0
					予備費	800万円	0.1	100.0
計	113億152万円		100.0	113.7	計	113億152万円	100.0	113.7

・自主財源 計　68億9,662万円（61.0%）

・依存財源 計　44億  490万円（39.0%）

 　　　　　

平成30年度の主な事業を紹介します

民生費

 在宅医療介護ＩＣＴ連携事業　173万円

・地域包括ケアシステムを構築するためにICT（電子連絡帳）を活用します
　在宅介護を受けるかたと、かかりつけ医や歯科医、薬局を始めとする医療関係者および在宅介護を担当している介護事業者が連携し、要介護状態でも安心して在宅生活ができる環境整備を進めます。

 須成保育所改修事業　3,843万円

・外壁の緊急修繕工事と乳児受け入れ準備をします
　修繕により、安心・安全な保育環境の整備と児童の安全を確保します。併せて乳児受け入れのために乳児トイレ、調乳室、沐浴室の改修を行います。

 民間保育所運営事業　1億8,894万円

・民間保育所に運営費を交付します
　運営費の交付により、3歳未満児の保育の充実と保護者の就労支援につなげます。今年度は、キッズガーデンカリヨンの杜と認定こども園蟹江幼稚園を開設します。また、キッズガーデンカリヨンの杜で一時保育事業を開始し、蟹江南保育所とともに受け入れを拡大します。

 土木費

 自由通路等整備事業　1億8,801万円

・JR蟹江駅に南北自由通路を新設するとともに、駅舎を橋上化します
　自由通路などの整備により、駅への南北からのアクセス向上と南側駅前広場の混雑解消を図ります。

  総務費

 防災資機材整備事業　761万円

・防災資機材を整備します
　指定避難所である蟹江小学校に、生活必需品および防災資機材（要配慮者対策用資機材）を整備します。これにより、すべての小中学校への整備が完了します。
・蓄電池を整備します
　災害時における応急電源確保（照明用）のために指定避難所などに整備します。現在5か所に整備しており、今年度は6か所へ整備します。

 避難所用ソーラーライト設置事業　247万円

・ソーラーライトを設置します
　災害時の停電時に、住民が安全確実に指定避難所などへ避難ができるよう、今年度は蟹江小学校と学戸小学校の入口に整備します。

衛生費

 健康診査事業　5,861万円

・個別がん検診・集団がん検診を行い、早期発見・早期対応を行います
　海部津島管内統一で受診券を発行しているため、個別（医療機関）検診は受診券があれば、保健センターに申し込みせず、受診できます。また、今年度は受診券の発送対象者を増やすことや、未受診のかたに意向調査を行うことで、受診率向上につなげます。

 産後健診事業　166万円

・産後健診を実施します
　妊娠初期から出産まで、妊婦1人につき14回の健診と歯科健診1回を行っていましたが、産後のメンタルチェックを行うため健診を追加し、母子保健事業の充実を図ります。

 教育費

 須成祭ユネスコ無形文化遺産登録関連事業　343万円

・須成祭の安全面などをサポートし、世界へ発信していきます
　周辺警備やトイレ設置、会場案内などの強化を図ります。また、関係機関と協力し、町全体で祭りを盛り上げていきます。

 補助教員の充実事業　1,684万円

・補助教員の充実を図ります
　特別な支援を必要とする児童・生徒や日本語教育が必要な外国籍の子どもたちの日本語指導のために、補助教員を充実させます。

 消防費

 小型動力ポンプ付積載車整備事業　920万円

・本町南分団の小型動力ポンプ付積載車を更新します
　老朽化による初動時の支障を防ぎ消防団員の安全性を確保するために整備します。

  商工費

  事業所相互連携促進等事業　1,100万円

・商工会や地区発展会などが行う商店街の活性化事業などの費用の一部を補助します
　町が支援することで、商工業の活性化および振興と安定化を図ります。
・商工会が行うプレミアム付き商品券発行事業を補助します
　町が支援することで、消費者の購買意欲拡大を図り、町内事業所の売上向上、地域経済発展、地域活性化につなげます。

 農林水産業費

 土地改良管理事業　1億1,091万円

・優良農地の保全と基盤整備を行います
　農業後継者の育成や農業への参入誘導を促し、農業振興の拡大を図ります。

議会費

議会ICT推進事業　312万円

・議会にタブレット端末を導入します
　議会のペーパーレス化および議会運営の効率化を図り、ICT活用促進による「町民に開かれた議会」を目指します。

 平成30年度特別会計等

特別会計とは…地方公共団体の会計はすべての歳入、歳出などを単一の会計で経理することが原則となっていますが、個々の事業の損益や資金の運営実績などが不明とならないよう、特別な事業について例外的に設ける独立の会計をいいます。

●特別会計予算	計　75億6,806万円
国民健康保険事業	37億3,666万円
介護保険管理	27億7,042万円
後期高齢者医療保険事業	8億6,837万円
土地取得	1億8,000万円
コミュニティ・プラント事業	1,261万円
●下水道事業会計予算	13億7,588万円
●水道事業会計予算	10億7,120万円

財政用語あれこれ

町税	皆さんが町に直接納める税金で、町民税や固定資産税、軽自動車税などです。
町債	施設を整備するなど、一時に多額に資金を要する場合に町が借り入れるお金です。
国庫支出金	町の行う事業などに対して、国から交付される負担金や補助金、委託金のことで、一般に使いみちが特定されています。
地方譲与税	国税として徴収し、地方公共団体が譲り受ける税です。
自主財源	自主的に収入することができる財源です。
依存財源	国や県の意思によって定められた額を交付される財源です。