平成27年度予算の概要について

　平成27年度の蟹江町予算が3月町議会定例会で決まりました。
　今年のまちづくりの基本となる予算の総額は、188億6,096万円です。その内訳は、一般会計が94億6,649万円（前年度比0.0％増）、6つの特別会計の合計が84億1,768万円、そして水道事業会計が9億7,679万円です。
　では、新しい予算がどのような内容か、その概要をお知らせします。

平成27年度一般会計予算の内訳

歳入	予算額	自主 財源	構成比（％）	前年比（％）	歳出	予算額	構成比（％）	前年比（％）
町税	48億4,497万円	○	51.2	101.1	民生費	35億3,273万円	37.3	96.8
国庫支出金	8億6,857万円		9.2	102.5
繰入金	6億     1万円	○	6.3	120.0	総務費	13億1,026万円	13.8	115.3
地方消費税交付金	5億9,200万円		6.2	136.7
地方交付税	5億6,000万円		5.9	93.3	教育費	10億8,729万円	11.5	94.1
県支出金	5億5,268万円		5.8	94.9
町債	5億4,620万円		5.8	63.7	衛生費	9億8,372万円	10.4	101.2
分担金及び負担金	3億  621万円	○	3.2	99.3
諸収入	1億6,999万円	○	1.8	96.7	公債費	7億8,466万円	8.3	94.0
繰越金	9,177万円	○	1.0	129.4
使用料及び手数料	8,550万円	○	0.9	101.2	土木費	7億7,097万円	8.2	108.8
地方譲与税	8,100万円		0.9	94.2
配当割交付金	4,900万円		0.5	122.5	消防費	5億2,886万円	5.6	93.6
株式等譲渡所得割交付金	3,100万円		0.3	442.9
自動車取得税交付金	2,800万円		0.3	127.3	商工費	1億6,017万円	1.7	105.4
地方特例交付金	2,500万円		0.3	108.7
利子割交付金	1,500万円		0.2	100.0	農林水産業費	1億5,517万円	1.6	126.6
財産収入	1,258万円	○	0.1	105.6
交通安全対策特別交付金	700万円		0.1	100.0	議会費	1億4,466万円	1.5	90.1
寄付金	1万円	○	0.0	100.0
					予備費	800万円	0.1	100.0
計	94億6,649万円		100.0	100.0	計	94億6,649万円	100.0	100.0

・自主財源 計　61億1,104万円（64.5%）

・依存財源 計　33億5,545万円（35.5%）

平成27年度の主な事業を紹介します

平成27年度の主な施策について、第4次蟹江町総合計画の基本計画に掲げる五つの枠組みに沿って紹介します。

１．心身ともに健やかに支え合って暮らせるまちづくり

 予防接種事業　1億1,192万円

　病気の蔓延や集団発生を防ぐほか、病気から個人を守るために各種予防接種を実施する。

 健康診査事業　3,375万円

　健康を保持していくために、日頃から疾病の予防に努めるとともに、早期発見、早期治療が必要であるため、がん検診等を通じて個人の意識向上を図る。

 母子保健事業　4,995万円

　妊婦・乳児健康診査、健康診査(４か月児・１歳６か月児・２歳児歯科・３歳児・５歳児)、健康教室(母親教室・離乳食・９、１０か月児・６歳児)、赤ちゃん訪問、ことばの相談や発達相談等を行い、妊婦や乳幼児へフォローを行う。

 学童保育所施設管理費　3,480万円

　放課後家庭で保護を受けることができない児童に生活指導等を行い、児童の健全育成を図る。また、蟹江学童保育所分館を取り壊し０歳から２歳までの乳児保育の充実を図るため、民間事業者の協力を得ながら、有効的な活用方法を検討する。児童館及び学校の余裕教室を利用し、放課後児童クラブを実施する。

 老人福祉事業（高齢者福祉入浴助成事業）　986万円

　福祉センター分館廃止に伴い、高齢者の入浴事業を補う目的で代替措置として実施する。
　高齢者の入浴事業を一部、尾張温泉に代替してもらう。
　　・対象者　　　 町内に住所を有する６０歳以上の方で入浴に支障のない方
　　・利用時間　　平日のみとし、午後１時から午後４時を予定している。
　　・料金　　　　　入浴料金６２０円のところ、利用助成券を利用することで、１回につき３２０円の個人負担とする。

 総合福祉センター整備事業（福祉センター分館解体撤去事業）　1,408万円

　老朽化が著しく進んだ事により、施設の廃止決定をした福祉センター分館を解体撤去する。

２．次代につなぐ教育と学習のまちづくり

 小学校施設整備事業　3,121万円

　子どもたちにとって、より良い教育環境を整備するため、保守点検等で指摘された故障、危険箇所の修繕等を行う。

 中学校施設整備事業　4,078万円

　子どもたちにとって、より良い教育環境を整備するため、保守点検等で指摘された故障、危険箇所の修繕等を行う。

 学校給食管理費（賄材料費）　1億6,119万円

　学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資することを目的として実施するものであり、児童生徒に栄養バランスの取れた食事を提供することにより、児童生徒の健康増進、体力の向上を図ろうとするものである。また、学校給食を通して日常生活における正しい食習慣を身につけさせることを目的とする。
　平成２６年度に引き続き、物価の変動にともない給食費の変更を行うが、子育て世代への経済的な支援を実施するため保護者負担額を据え置き、公費補助を増額して（一食当たり３０円）、新鮮で栄養豊富な地場産食材（地産地消）を活用した安心安全な給食の提供に努める。

 希望の丘広場管理運営事業　5,618万円

　生涯学習施設として、住民の豊かな心と健康を図るとともに、防災施設として、人命を守るため施設活用の多様化を図り、有効かつ効果的な施設運営を行う。
　防災機能を有したスポーツ施設の拠点として、スポーツ事業や交流・学習会の場の提供、避難所・緊急避難場所としての活用、運営管理。

 文化財普及・啓発事業　24万円

　須成祭をはじめとする町の文化財の普及・啓発を目的とする。
　須成祭を次世代に継承するために、小学生対象の体験学習を実施して理解を高めるほか、愛知県6市町による「山・鉾・屋台行事のユネスコ無形文化遺産登録に向けた取り組みについての連絡協議会」及び「全国山・鉾・屋台保存連合会」に加入し、まちの文化財の世界への発信に向けて関係機関と協力して情報収集等の準備をすすめる。

３．豊かな環境と安全がもたらす持続可能なまちづくり

 ごみ処理管理費　4億2,056万円

　廃棄物処理法及び一般廃棄物処理基本計画に基づくごみの適正処理、ごみの排出量抑制と再資源化の推進、広報活動等による町民への啓発活動、町民により行われている資源ごみ回収や生ごみの自家処理に対しての費用補助および海部地区環境事務組合との連携によるごみ処理。

 消防施設整備事業（耐震性貯水槽建設工事）　1,026万円

　桜二丁目地内のなかよし公園内に４０㎥級有蓋耐震性貯水槽を整備し、消防水利を確保する。

 消防施設整備事業（水槽付ポンプ車購入費）　4,800万円

　平成１３年１月の整備から１５年が経過しているタンク２号車を老朽化に伴い更新する。

 防災対策管理費（蟹江町津波避難計画策定事業）　486万円

　巨大地震による津波等の発生から、町民等の人命を守り、適切な避難行動の実施、並びに津波等避難対策に関する事項を定め、本町における避難対象地域や基本的な対応を策定することを目的とする。
　津波避難計画の基本方針を定め、浸水被害想定区域からの、避難対策の作成・初動体制の作成・津波情報の収集・伝達方法の確立を図るため、津波避難計画を策定する。

 防災対策整備事業（避難路誘導案内標示等設置事業）　466万円

　夜間時等に、町民等が安全確実に避難所へ避難ができるよう、再生可能エネルギーで電源が不要なソーラーパネル付蓄電池を使用し、避難誘導標識等を設置することを目的とする。
　蟹江町避難所の４箇所に避難所までの経路を示すため、ガイドタック（路面シート）、ナビポール（誘導ポール）、ソーラー点滅式鋲を設置し、夜間時等の避難経路を示すとともに、避難所入口の避難所看板に避難所看板用照明（ソーラー式）を設置するもの。

 防災対策整備事業（防災資機材整備事業）　664万円

　防災資機材等を整備し、災害対策の充実を図ることを目的とする。
　　・８箇所の緊急避難場所（７小中学校及び希望の丘広場管理棟）に、地震発生（震度５弱以上）の際に自動で開く鍵ボックスを設置し、緊急時の避難を助ける。
　　・避難所となる学戸小学校に、生活必需品及び防災資機材（災害時要配慮者対策用資機材）を整備し、避難所機能を向上させる。
　　　ア　防災資機材等内訳
　　　　　　車椅子対応型仮設トイレ２式、災害用間仕切り１４式、簡易ベット６式、車椅子３台、スロープ３式
　　・消防団詰所に要救助者を搭乗させ避難所等に搬送することも可能である救命ボートを整備する。２７年度については、本町北・須西分団詰所に各１艇（ＦＲＰ）、団本部に１艇（ＦＲＰ船外機付）を購入する。

 民間木造住宅耐震診断・改修費補助事業　833万円

　旧建築基準法に基づき建築された民間木造住宅の耐震診断を行い、その調査結果を踏まえ補強のための改修費を補助し、耐震性の強化を促進することにより、住民の生命と財産の保全を図る。
　旧基準木造住宅の耐震性を調査し、耐震性の認識と改修の必要性を調査する。その結果、一定数値以下の建築物の改修費に対し補助を行う。

４．誰もが元気に楽しく住みつづけたくなるまちづくり

 交通安全施設等設置事業　1,300万円

　歩行者の安全を確保するとともに、交通流の円滑を図るため交通安全施設の整備及び危険箇所の安全対策を図る。
　反射鏡・防護柵・道路照明灯・区画線等の設置及び危険箇所の安全対策を行う。

 街路整備事業費　1,275万円

　近鉄駅前ロータリー周辺の防犯・安全対策と混雑・煩雑化の解消を目指した整備を図る。
　ＪＲ蟹江駅への南北からの通過交通を確保するため自由通路及び南側の駅前広場を整備し、最終的には駅舎の橋上化を目指し、住民、駅利用者の利便性改善等を図る。

 新市街地整備事業　269万円

　都市計画マスタープランに「計画的な都市基盤の確保に向けた取り組みを検討する地域」として位置づけた近鉄富吉駅南地区について具体的な都市的土地利用の検討に入り新市街地整備計画を行う。

 町界町名設定推進事業　1,623万円

　住所の表示を合理的にわかりやすいものに改め、町民生活の利便と行政の効率化を図る。

 土地改良管理費　1億2,178万円

　優良農地の保全と基盤整備を実施し、農業後継者の育成や農業への参入誘導を促し、農業振興の拡大を図る。

 商工業振興管理費（げんき商店街推進事業）　400万円

　町商工会等が実施するイベント等に要する経費の一部について補助を行うことにより、商工業の活性化及び商工業の振興と安定に寄与することを目的とする。
　県・町の補助で商店街の活性化を図る。今年度は７事業を実施する。（商店街及び発展会主催５事業、町商工会主催２事業）
　補助対象事業経費に対し県１／２・町１／２以内で交付。ただし、商工会（商店街・発展会）負担あり。
　　１．温泉通り桜まつり（尾張温泉郷発展会）
　　２．地域友好桜まつり（須成発展会）
　　３．定期開催感謝祭（一番街発展会）
　　４．水辺音舞祭（舟入発展会）
　　５．弁天縁日（アラウンド近鉄蟹江発展会）
　　６．Ｒ１宿場町交流活性化事業（町商工会主催）
　　７．まちの教室事業（町商工会主催）

 観光管理費（観光用備品購入事業）　100万円

　蟹江町マスコットキャラクター「かに丸くん」の着ぐるみについて、平成２２年度に作製してから５年が経過し、その間多数のイベントに出演していたことから故障箇所が出てきた。また、現在の「かに丸くん」着ぐるみは、大きく、重量も相当であるため移動するにも困難が生じる。それらのことから、機能性もよく、頑丈な材質で「かに丸くん」着ぐるみを更新するもの。

５．町民・行政の協働と効率的な行政運営によるまちづくり

 社会保障・税番号制度整備事業　9,941万円

　平成２７年１０月の個人番号の通知までに、制度に対応できるよう特定個人情報保護評価や既存関連システムの改修、関係例規の整備等の作業を漏れなく対応する必要があるため、全庁的に作業を進める。

 議会管理費（協議会室音響録音設備改修工事）　993万円

　２６年度に改修工事を行った議場と同様、協議会室の音響録音設備においても部品の寿命や経年劣化による不具合が出ており、故障した場合は議会運営に支障をきたすことになるため、録音設備等の機器を更新又は新設する。

 第４次蟹江町総合計画推進事業　196万円

　第４次蟹江町総合計画を推進するため、各課が実施する事業をフォローするための事業を行う。
　　１．講演会・シンポジウム等の開催
　　　　　愛知大学・総合計画推進プロジェクト・男女共同参画等
　　　　　住民・職員を対象に学識経験者等を招き、講演会、交流会、ワークショップ等を柔軟に開催。
　　２．協働地域づくり支援事業
　　　　　総合計画の協働の理念に基づき現状の町の各課各分野の事業のうち、住民主体で協働できるものを見つけ出し選択し各課各分野において予算化・事業化する。

 まち・ひと・しごと創生事業　300万円

　地方版総合戦略に盛り込むべき事業を調査するとともに、事業計画図等を作成する。

 平成27年度特別会計等

特別会計とは…地方公共団体の会計はすべての歳入、歳出などを単一の会計で経理することが原則となっていますが、個々の事業の損益や資金の運営実績などが不明とならないよう、特別な事業について例外的に設ける独立の会計をいいます。

●特別会計予算	計　84億1,768万円
国民健康保険事業	41億4,000万円
介護保険管理	21億5,826万円
公共下水道事業	12億   274万円
後期高齢者医療保険事業	7億2,710万円
土地取得	1億8,005万円
コミュニティ・プラント事業	953万円
●水道事業会計予算	9億7,679万円

財政用語あれこれ

町税	皆さんが町に直接納める税金で、町民税や固定資産税、軽自動車税などです。
町債	施設を整備するなど、一時に多額に資金を要する場合に町が借り入れるお金です。
国庫支出金	町の行う事業などに対して、国から交付される負担金や補助金、委託金のことで、一般に使いみちが特定されています。
地方譲与税	国税として徴収し、地方公共団体が譲り受ける税です。
自主財源	自主的に収入することができる財源です。
依存財源	国や県の意思によって定められた額を交付される財源です。