平成26年度予算の概要について

　平成26年度の蟹江町予算が3月町議会定例会で決まりました。
　今年のまちづくりの基本となる予算の総額は、183億4,561万円です。その内訳は、一般会計が94億6,549万円（前年度比11.3％増）、6つの特別会計の合計が78億8,779万円、そして水道事業会計が9億9,233万円です。
　では、新しい予算がどのような内容か、その概要をお知らせします。

平成26年度一般会計予算の内訳

歳入	予算額	自主 財源	構成比（％）	前年比（％）	歳出	予算額	構成比（％）	前年比（％）
町税	47億9,308万円	○	50.6	101.2	民生費	36億5,086万円	38.6	110.0
町債	8億5,800万円		9.1	143.0
国庫支出金	8億4,733万円		8.9	121.6	教育費	11億5,536万円	12.2	133.9
地方交付税	6億     　　 円		6.3	96.8
県支出金	5億8,255万円		6.2	117.3	総務費	11億3,615万円	12.0	99.4
繰入金	5億       1万円	○	5.3	250.0
地方消費税交付金	4億3,300万円		4.6	131.2	衛生費	9億7,173万円	10.2	102.1
分担金及び負担金	3億   851万円	○	3.3	102.8
諸収入	1億7,571万円	○	1.9	103.0	公債費	8億3,464万円	8.8	105.9
地方譲与税	8,600万円		0.9	94.5
使用料及び手数料	8,445万円	○	0.9	103.4	土木費	7億   858万円	7.5	124.0
繰越金	7,093万円	○	0.7	115.5
配当割交付金	4,000万円		0.4	307.7	消防費	5億6,501万円	6.0	128.8
地方特例交付金	2,300万円		0.2	92.0
自動車取得税交付金	2,200万円		0.2	43.1	議会費	1億6,057万円	1.7	127.7
利子割交付金	1,500万円		0.2	100.0
財産収入	1,191万円	○	0.1	276.1	商工費	1億5,203万円	1.6	101.0
株式等譲渡所得割交付金	700万円		0.1	233.3
交通安全対策特別交付金	700万円		0.1	100.0	農林水産業費	1億2,256万円	1.3	86.1
寄付金	1万円	○	0.0	100.0
					予備費	800万円	0.1	100.0
計	94億6,549万円		100.0	111.3	計	94億6,549万円	100.0	111.3

・自主財源 計　59億4,461万円（62.8%）

・依存財源 計　35億2,088万円（37.2%）

平成26年度の主な事業を紹介します

議会費

 議場音響録音設備改修事業　3,499万円

　安全かつ安定した議場設備の運営のため、老朽化している議事堂内録音設備、音響設備の改修工事を行う。

 総務費

 国際交流事業　824万円

　町民の外国との交流や町内在住外国人等との交流の推進を図る。そのため異国の文化や言語を学び、現地の人と直接触れ合うことで国際的な感覚を身につけ、また町の代表として姉妹提携都市であるアメリカ合衆国マリオン市との友好を深めるため、マリオン市へ中学生16人を派遣する。また、今年度よりマリオン市からの派遣を蟹江町で受け入れる。（隔年実施）

 蟹江町地域防災計画等全面改訂委託事業　605万円

　地域防災計画は、災害予防、災害応急対策及び災害復旧等に関する事項別の計画について定めた計画であり、災害に対する事前の備えや災害発生時の対応のあり方について、東日本大震災の教訓を踏まえ策定される国、県の防災計画を受け全面的な見直しを図る。

 蟹江川排水機場改修整備費負担事業　149万円

　災害時等における一時避難施設として蟹江川排水機場を使用する協定を名古屋市と締結する。それに伴い、排水機場の屋上を一時避難施設として使用できるように、名古屋市が転落防止柵の手すりを設置する工事費の一部を負担する。

 土地整理図（公図）データ修正等委託事業　122万円

　平成25年度に緊急雇用創出事業基金事業を活用して整備した公図付図デジタルデータ管理システムを窓口において活用するため、システムデータの加除修正等を行い、最新情報に更新する。

 民生費

 障害者福祉事業　4億5,747万円

　障害者自立支援法、児童福祉法により障害者等は、支援（介護給付・訓練等給付、障害児通所給付、地域生活支援事業等）に関する認定を受け、サービス提供事業者との契約によりサービスの利用を行う。また、利用者は、その収入に応じて自己負担分を支払い、残り分を町が負担する。
　なお、平成25年度からは、育成医療の給付が県から移譲され、18歳未満の身体上の障害を有する方に実施している。

 子ども医療費事業　1億8,742万円

　子どもの福祉の増進を図るため、通院費助成を、平成20年7月から小学校卒業までに拡大。入院費助成は、中学校卒業まで実施してきた。
　また、平成24年7月からは町単独で通院費助成を、中学校卒業まで拡大して実施。

 児童手当事業　6億4,950万円

　児童を養育している家庭の生活の安定と児童の健全な育成のため、平成24年4月から新しい児童手当制度のもと児童手当を支給している。支給対象児童は中学校卒業までであり、引き続き子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図る。

 蟹江保育所園庭等整備事業　3,002万円

　平成25年度に購入した佐藤化学工業（株）跡地において、蟹江保育所の園庭の拡張・駐車場の整備を行い、より良い保育環境の充実を図る。

衛生費

 住宅用太陽光発電施設導入促進事業　480万円

　自ら居住する住宅に太陽光を利用した発電施設を設置する者に、補助金を交付することで、Co2削減等地球環境にやさしい社会を目指す。

 海南病院施設整備事業補助事業　2,413万円

　海南病院が計画している高度救急センター開設や地域災害拠点病院としての耐震性の確保、診療環境の向上を図るため、平成22年度から行っている施設整備事業に対して15年間の分割補助を実施する。

 予防接種事業　1億2,379万円

　町民が予防接種の意義を正しく理解するよう啓発事業を行ったり、MR(麻しん、風しん）を始めとする各種感染症の予防に努めるため、予防接種事業を推進する。　

 合併処理浄化槽設置整備事業　2,041万円

　合併処理浄化槽設置者に補助金を交付し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る。

 農林水産業費

 農業振興地域整備計画策定業務　320万円

　前回計画策定後12年が経過しているため、総合計画との整合性を図り、優良な農地の確保とその効率的な利用、農業の近代化の施策を計画的に推進する。

 県営緊急排水施設整備事業本町舟入地区負担金　3,000万円

　県営緊急排水施設整備事業として本町舟入地区の排水機の整備に要する費用の一部を負担し、防災事業の充実を図る。

 商工費

 げんき商店街推進事業補助事業　500万円

　町商工会へ委託し商店街の活性化を図るため、地域住民、学校及び幼稚園等の参加を交えたイベントを行う。

足湯関連整備事業　534万円 

　かにえリハビリ病院の建設に併せ、現在休止している足湯施設を9月末に再開するため、整備工事を行う。

  土木費

  町内団地側溝等整備事業　500万円

　町内の団地（藤丸）の老朽化した道路側溝を年次計画により整備を行う。

 交通安全施設等設置事業　1,500万円

　通学路の安全対策及びまちづくりミーティングによる危険箇所の安全対策を実施するとともに、歩行者の安全確保及び交通の円滑化を図るため防護柵、照明灯、カーブミラー等を設置する。

 新市街地整備事業　270万円

　都市計画マスタープランに「計画的な都市基盤の確保に向けた取り組みを検討する地域」として位置づけた富吉駅南地区について具体的な都市的土地利用の検討に入り新市街地整備計画を行う。

 街路整備事業　3,510万円

　蟹江今駅北特定区画整理事業の施行にあわせてＪＲ蟹江駅南北の通過交通を確保するため、自由通路及び南側の駅前広場を整備し、最終的には、駅舎の橋上化を目指す。また、近鉄蟹江駅北側ロータリーの改善に向け、駅周辺を総合的に検討した整備を目指す。

 消防費

 海部地方消防指令センター共同運用負担金　1億391万円

　平成23年度から平成26年度までの4か年で消防指令台及びデジタル無線設備を海部地方の5消防本部が共同で整備することで、施設整備費や維持管理費に要する経費を軽減できるとともに、出動時間の短縮や大規模災害時の処理能力の向上等により災害被害の軽減と消防力の充実強化を図る。

 消防団員入団促進事業　64万円

　全国的に消防団員数が減少し、地域の防災力の低下が心配されている中で、条例定員を拡大し女性消防団員を採用することにより、当町消防団の活性化並びに女性ならではのきめ細かさや思いやりといった特性を活かした消防団活動の範囲を広げ、更なる防災力の向上を図る。

  教育費

 小学校施設整備事業　1,530万円

　蟹江小学校、舟入小学校、須西小学校、新蟹江小学校及び学戸小学校の施設修繕等工事を実施することで、教育環境の充実を図る。

 中学校施設整備事業　2,928万円

 　蟹江中学校及び蟹江北中学校の施設修繕等工事を実施することで、教育環境の充実を図る。

 蟹江高校跡地整備事業　2億1,742万円

　蟹江高校跡地西側を「（仮称）蟹江町希望の丘広場」として、「（仮称）希望の丘」の設置や南棟校舎の改修工事を行い、防災避難場所として使用できるようにするとともに、フットサル場やバーベキュー炉を設置し、多世代間の交流が図れる場として広く利用できるように整備を行う。

 平成26年度特別会計等

特別会計とは…地方公共団体の会計はすべての歳入、歳出などを単一の会計で経理することが原則となっていますが、個々の事業の損益や資金の運営実績などが不明とならないよう、特別な事業について例外的に設ける独立の会計をいいます。

●特別会計予算	計　78億8,779万円
国民健康保険事業	36億4,892万円
介護保険管理	19億5,957万円
公共下水道事業	13億5,420万円
後期高齢者医療保険事業	7億3,567万円
土地取得	1億8,003万円
コミュニティ・プラント事業	940万円
●水道事業会計予算	9億9,233万円

財政用語あれこれ

町税	皆さんが町に直接納める税金で、町民税や固定資産税、軽自動車税などです。
町債	施設を整備するなど、一時に多額に資金を要する場合に町が借り入れるお金です。
国庫支出金	町の行う事業などに対して、国から交付される負担金や補助金、委託金のことで、一般に使いみちが特定されています。
地方譲与税	国税として聴き取るし、地方公共団体が譲り受ける税です。
自主財源	自主的に収入することができる財源です。
依存財源	国や県の意思によって定められた額を交付される財源です。