平成25年度予算の概要について

　平成25年度の蟹江町予算が3月町議会定例会で決まりました。
　今年のまちづくりの基本となる予算の総額は、165億3,326万円です。その内訳は、一般会計が85億234万円（前年度比3.6％減）、6つの特別会計の合計が71億4,232万円、そして水道事業会計が8億8,860万円です。
　では、新しい予算がどのような内容か、その概要をお知らせします。

平成25年度一般会計予算の内訳

歳入	予算額	自主 財源	構成比（％）	前年比（％）	歳出	予算額	構成比（％）	前年比（％）
町税	47億3,600万円	○	55.7	100.6	民生費	33億1,988万円	39.0	101.1
国庫支出金	6億9,677万円		8.2	98.6
地方交付税	6億2,000万円		7.3	106.9	総務費	11億4,330万円	13.4	102.1
町債	6億     　　 円		7.1	71.7
県支出金	4億9,646万円		5.8	96.0	衛生費	9億5,171万円	11.2	90.7
地方消費税交付金	3億3,000万円		3.9	93.5
分担金及び負担金	3億    10万円	○	3.5	97.9	教育費	8億6,287万円	10.1	81.4
繰入金	2億      1万円	○	2.3	66.7
諸収入	1億7,060万円	○	2.0	89.5	公債費	7億8,818万円	9.3	106.0
地方譲与税	9,100万円		1.1	96.8
使用料及び手数料	8,167万円	○	1.0	101.7	土木費	5億7,140万円	6.7	100.5
繰越金	6,141万円	○	0.7	215.7
自動車取得税交付金	5,100万円		0.6	108.5	消防費	4億3,854万円	5.2	77.1
地方特例交付金	2,500万円		0.3	113.6
利子割交付金	1,500万円		0.2	78.9	商工費	1億5,048万円	1.8	92.6
配当割交付金	1,300万円		0.2	100.0
交通安全対策特別交付金	700万円		0.1	100.0	農林水産業費	1億4,226万円	1.7	116.3
財産収入	431万円	○	0.0	106.1
株式等譲渡所得割交付金	300万円		0.0	100.0	議会費	1億2,572万円	1.5	95.1
寄付金	1万円	○	0.0	100.0
					予備費	800万円	0.1	100.0
計	85億  234万円		100.0	96.4	計	85億  234万円	100.0	96.4

・自主財源 計　55億5,411万円（65.2%）

・依存財源 計　29億4,823万円（34.8%）

平成25年度の主な事業を紹介します

 総務費

 コミュニティFM番組制作放送経費補助事業　236万円

　地域に密着した行政情報、コミュニティ情報及び災害情報等を町民や事業所に提供することを目的としたコミュニティFM放送の番組制作に要する経費に対して補助をする。

 町界町名設定推進事業　2,761万円

　本町地区の内、土地改良事業の除外地である地区について、すでにある「本町○丁目」に編入する方式で実施する。

 蟹江町地域防災計画等基礎調査委託事業　267万円

　地域防災計画の全面改訂を行うにあたり、本町の地形を把握するため様々な資料を収集し、地理情報システム（ＧＩＳ）を利用しデジタルデータ化しておくことにより、災害復旧時に必要な情報の蓄積を図ることができる。このため、町独自で収集できる基礎情報等の段階的な調査を行う。

 蟹江町業務継続計画(BCP)策定支援委託事業　125万円

　町が自然災害等の緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めた計画を定める。

 蟹江町地域防災計画等全面改訂委託事業　588万円

　地域防災計画は、災害予防、災害応急対策及び災害復旧等に関する事項別の計画について定めた計画であり、災害に対する事前の備えや災害発生時の対応のあり方について、東日本大震災の教訓を踏まえ策定される国、県の防災計画を受け全面的な見直しを図る。

 緊急雇用創出事業（公図付図デジタルデータ管理システム整備事業）　988万円

　町が保管しているフィルムベースのマイラー公図付図について、デジタル化を行い、位置図形データを作成して地理情報システム（ＧＩＳ）の整備を実施し、正確性の確保、問合せ等への対応の迅速化、サービスの向上及び事務の効率化を図る。

 民生費

 障害者福祉事業　4億973万円

　障害者自立支援法、児童福祉法により障害者等は、支援（介護給付・訓練等給付、障害児通所給付、地域生活支援事業等）に関する認定を受け、サービス提供事業者との契約によりサービスの利用を行う。また、利用者は、その収入に応じて自己負担分を支払い、残り分を町が負担する。
　なお、平成25年度から、育成医療の給付が県から移譲され、18歳未満の身体上の障害を有する方に新たに実施する。

 子ども医療費事業　2億372万円

　子どもの福祉の増進を図るため、通院費助成を、平成20年7月から小学校卒業までに拡大。入院費助成は、中学校卒業まで実施してきた。
　また、平成24年7月からは町単独で通院費助成を、中学校卒業まで拡大して実施。

 児童手当事業　6億6,210万円

　児童を養育している家庭の生活の安定と児童の健全な育成のため、平成24年4月から新しい児童手当制度のもと児童手当を支給している。支給対象児童は中学校卒業までであり、引き続き子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図る。

衛生費

 住宅用太陽光発電施設導入促進事業　480万円

　自ら居住する住宅に太陽光を利用した発電施設を設置する者に、補助金を交付することで、CO2削減等地球環境にやさしい社会を目指す。

 海南病院施設整備事業補助事業　2,413万円

　海南病院が計画している高度救急センター開設や地域災害拠点病院としての耐震性の確保、診療環境の向上を図るため、平成22年度から行っている施設整備事業に対して15年間の分割補助を実施する。

 予防接種事業　7,772万円

　町民が予防接種の意義を正しく理解するよう啓発事業を行ったり、MR(麻しん、風しん）を始めとする各種感染症の予防に努めるため、予防接種事業を推進する。

 母子保健事業　5,161万円

　医師会等をはじめとする医療機関及び関係機関との連携に努め、保健活動の効率的な運営を図り、健康に関する情報や母子健康診査の内容を充実させる。なお、妊婦健康診査の14回、5歳児健康診査後の就学準備グループ事業も継続実施する。

 合併処理浄化槽設置整備事業　2,136万円

　合併処理浄化槽設置者に補助金を交付し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る。

 農林水産業費

 今地区　排水ポンプ設置事業　3,000万円

　今駅北特定土地区画整理地内の調整池から、蟹宝幹線排水路へ放流するための排水ポンプを設置し、防災事業の充実を図る。

 県営緊急排水施設整備事業本町舟入地区負担金　1,455万円

　県営緊急排水施設整備事業として本町舟入地区の排水機の整備に要する費用の一部を負担し、防災事業の充実を図る。

 商工費

 げんき商店街推進事業補助事業　400万円

　商店街の活性化を図るため、地域住民、学校及び幼稚園等の参加を交え、町商工会へ委託しイベントを行う。

  土木費

  町内団地側溝等整備事業　500万円

　町内の団地（藤丸、中瀬台）の老朽化した道路側溝を年次計画により整備を行う。

 交通安全施設等設置事業　1,500万円

　通学路の安全対策及びまちづくりミーティングによる危険箇所の安全対策を実施するとともに、歩行者の安全確保及び交通流の円滑化を図るため防護柵、照明灯、カーブミラー等を設置する。

 民間木造住宅耐震診断・改修費補助事業　518万円

　民間木造住宅について耐震性の調査を行い、その調査結果を元に一定数値以下の建物を改修する費用の一部を補助し、耐震性の強化を図る。

 都市下水路整備事業　3,500万円

　町内の都市下水路の維持、管理、補修等を継続的に進めるとともに、浸水被害対策を行い生活環境の整備を図る。

 消防費

 救急救命士養成事業　227万円

　救急救命士法の施行並びに救急隊員の行う応急処置の基準が改正され、救急救命士の養成により医師との連携で医療行為が可能となり、救命率の向上を図る。

 海部地方消防指令センター共同運用事業　496万円

　平成23年度から平成26年度までの4か年で消防指令台及びデジタル無線設備を海部地方の5消防本部が共同で整備することで、施設整備費や維持管理費に要する経費を軽減できるとともに、出動時間の短縮や大規模災害時の処理能力の向上等により災害被害の軽減と消防力の充実強化を図る。

  教育費

 （小学校）スクールサポーター事業　670万円

　学校生活において、特別な支援が必要な児童の補助等を行う支援員等を配置し、健全な教育環境を整える。

 小学校施設整備事業　1,030万円

 　蟹江小学校、舟入小学校、須西小学校、新蟹江小学校及び学戸小学校の施設修繕等工事を実施することで、教育環境の充実を図る。

 （中学校）スクールサポーター事業　244万円

　学校生活において、特別な支援が必要な生徒の補助等を行う支援員等を配置し、健全な教育環境を整える。

 中学校施設整備事業　649万円

　蟹江中学校及び蟹江北中学校の施設修繕等工事を実施することで、教育環境の充実を図る。

 平成25年度特別会計等

特別会計とは…地方公共団体の会計は全ての歳入、歳出などを単一の会計で経理することが原則となっていますが、個々の事業の損益や資金の運営実績などが不明とならないよう、特別な事業について例外的に設ける独立の会計をいいます。

●特別会計予算	計　71億4,232万円
国民健康保険事業	35億1,544万円
介護保険管理	18億9,912万円
公共下水道事業	8億9,115万円
後期高齢者医療保険事業	6億4,898万円
土地取得	1億8,005万円
コミュニティ・プラント事業	758万円
●水道事業会計予算	8億8,860万円

財政用語あれこれ

町税	皆さんが町に直接納める税金で、町民税や固定資産税、軽自動車税などです。
町債	施設を整備するなど、一時に多額に資金を要する場合に町が借り入れるお金です。
国庫支出金	町の行う事業などに対して、国から交付される負担金や補助金、委託金のことで、一般に使いみちが特定されています。
地方譲与税	国税として徴収し、地方公共団体が譲り受ける税です。
自主財源	自主的に収入することができる財源です。
依存財源	国や県の意思によって定められた額を交付される財源です。