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更新日:2021年11月1日公開 印刷ページ表示

決算 令和2年度

 

令和2年度蟹江町歳入歳出決算の状況

 令和2年度の主要事業は、自由通路等整備事業はじめ、これまで長年にわたり取り組んできた大型事業が完了した年次であり、将来の蟹江町発展の礎ができつつある中、これらの事業の効果を最大限発揮するためのソフト事業の推進、本町の魅力を町内外へ積極的に情報発信するシティプロモーションの推進等に取り組み、所期の目的を達成することができました。
 令和2年度の決算額は、一般会計及び特別会計を合わせ予算額は24,680,168,000円に対し、歳入総額が24,175,829,437円(前年度比30.7%増)、歳出総額は23,182,995,319円(前年度比30.8%増)となっており、予算額に対する歳入決算総額の割合は98.0%、歳出決算総額の割合は93.9%となりました。
 また、歳入歳出差引額は992,834,118円となり、全額を翌年度へ繰り越しました。

決算の概要

 一般会計の主な歳入科目について前年度と比較しますと、国庫支出金4,605,159,050円(前年度比389.4%増)、繰入金212,541,429円(前年度比26.7%増)、町債211,226,000円(前年度比20.6%増)、地方消費税交付金150,706,000円(前年度比24.1%増)、県支出金145,458,178円(前年度比22.8%増)の増加となっております。
 これに対し、地方特例交付金83,297,000円(前年度比63.7%減)、諸収入41,834,349円(前年度比18.9%減)、自動車取得税交付金26,701,951円(前年度比皆減)、町税24,656,743円(前年度比0.5%減)、分担金及び負担金12,361,785円(前年度比4.6%減)が減少しております。
 また、主な歳出科目について前年度と比較しますと、民生費4,029,418,897円(前年度比98.7%増)、土木費800,417,263円(前年度比47.8%増)、教育費201,615,444円(前年度比17.9%増)を始め、すべての歳出科目において増加しております。

一般会計

                                (単位:円)

区分

令和2年度

令和元年度
歳入総額
(対前年度比)
(A)

17,054,669,438
(147.2%)

11,588,545,623
(98.6%)

歳出総額
(対前年度比)
(B)

16,396,551,275
(148.4%)

11,048,997,145
(97.3%)

歳入歳出差引 (A)-(B) (C)

658,118,163

539,548,478
翌年度へ繰越すべき財源 (D)

70,000

367,000

実質収支 (C)-(D) (E)

658,048,163

539,181,478
単年度収支   

(F)

118,866,685

140,146,614
積立金(財政調整基金)  (G)

282,493,550

420,784,868

繰上償還金   (H)

0

0

積立金(財政調整基金)取り崩し額 (I)

310,000,000

440,000,000

実質単年度収支 (F)+(G)+(H)-(I) (J)

91,360,235

120,931,482

 

特別会計

                                  (単位:円)

区分

歳入(A)

歳出(B)

差引((A)-(B))

国民健康保険事業特別会計 3,428,258,789 3,289,000,824 139,257,965
土地取得特別会計 176,607 176,607 0
介護保険管理特別会計 2,765,687,548 2,576,456,503 189,231,045
コミュニティ・プラント事業特別会計 13,649,332 11,747,111 1,902,221
後期高齢者医療保険事業特別会計 913,387,723 909,062,999 4,324,724

特別会計とは…
 地方公共団体の会計はすべての歳入、歳出などを単一の会計で経理することが原則となっていますが、個々の事業の損益や資金の運営実績などが不明とならないよう、特別な事業について例外的に設ける独立の会計をいいます。

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財政状況

一般会計の状況は以下のとおりとなっています。

歳入の状況

                                (単位:円、%)

区分

令和2年度

令和元年度

決算額

構成比

前年度比

決算額

構成比

前年度比
町税 5,361,790,448 31.4 99.5 5,386,447,191 46.5 101.3
地方譲与税 90,558,000 0.5 100.5 90,083,000 0.8 101.5
利子割交付金 5,860,000 0.0 109.9 5,331,000 0.0 45.0
配当割交付金 34,327,000 0.2 92.6 37,059,000 0.3 109.9
株式等譲渡所得割交付金 32,411,000 0.2 169.6 19,109,000 0.2 74.8
法人事業税交付金 26,372,000 0.2 皆増 - - -
地方消費税交付金 775,046,000 4.6 124.1 624,340,000 5.4 94.8
自動車取得税交付金 0 0.0 皆減 26,701,951 0.2 52.1
環境性能割交付金 17,808,065 0.1 216.3 8,234,000 0.1 皆増
地方特例交付金 47,523,000 0.3 36.3 130,820,000 1.1 389.0
地方交付税 740,972,000 4.4 121.9 607,709,000 5.2 106.3
交通安全対策特別交付金 7,349,000 0.0 113.2 6,490,000 0.1 101.4
分担金及び負担金 254,616,209 1.5 95.4 266,977,994 2.3 84.2
使用料及び手数料 98,678,531 0.6 100.3 98,403,646 0.9 100.7
国庫支出金 5,787,769,533 33.9 489.4 1,182,610,483 10.2 112.2
県支出金 782,696,839 4.6 122.8 637,238,661 5.5 101.0
財産収入 24,180,533 0.1 157.2 15,386,435 0.1 97.8
寄付金 5,167,462 0.0 161.9 3,192,138 0.0 52.3
繰入金 1,008,277,048 5.9 126.7 795,735,619 6.9 89.2
繰越金 539,548,478 3.2 134.1 402,349,864 3.5 110.8
諸収入 178,992,292

1.1

81.1 220,826,641 1.9 124.1
町債 1,234,726,000 7.2 120.6 1,023,500,000 8.8 72.8

合計

17,054,669,438 100.0 147.2 11,588,545,623 100.0 98.6

うち 自主財源

7,471,251,001 43.8 103.9 7,189,319,528 62.0 100.0

うち 依存財源

9,583,418,437 56.2 217.8 4,399,226,095 38.0 96.2

・自主財源の内訳…町税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄付金、繰入金、繰越金、諸収入

・依存財源の内訳…
 地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、国庫支出金、県支出金、町債

引き上げ分の地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費

                                                                                  (円)

経費 財源内訳
特定財源 一般財源

国 県

支出金

その他

社会保障財源化分

地方消費税交付金

その他

1,720,060,222 1,151,836,681 0 883,340 143,704,392 423,635,809

1,102,376,590 133,279,854 0 22,224,791 239,837,857 707,034,088

219,010,829 3,929,500 0 131,300 54,445,751 160,504,278
3,041,447,641 1,289,046,035 0 23,239,431 437,988,000 1,291,174,175

地方税の状況

                         (単位:円、%)

区分

令和2年度

令和元年度

決算額

構成比

決算額

構成比

町民税 2,638,586,170 49.2 2,678,843,500 49.7
  個人 2,368,141,970 44.2 2,335,349,819 43.3
法人 270,444,200 5.0 343,493,681 6.4
固定資産税 2,404,257,033 44.9 2,389,580,783 44.3
軽自動車税 80,302,430 1.5 74,022,843 1.4
  環境性能割 3,913,300 0.1 753,400 0.0
種別割 76,389,130 1.4 73,269,443 1.4
町たばこ税 236,426,615 4.4 240,591,915 4.5
入湯税 2,218,200 0.0 3,408,150 0.1

合計

5,361,790,448 100.0 5,386,447,191 100.0
町税の
徴収率
現年度分

99.3

99.2

滞納繰越分

43.7

41.3

合計

98.4

98.3

  • 町民1人あたりが負担した税金

歳入

※令和3年3月31日現在の人口37,376人で算出

目的別歳出の状況

                      (単位:円、%)

区分

令和2年度

令和元年度

決算額

構成比

決算額

構成比

議会費 120,507,952 0.7 120,163,466 1.1
総務費 1,606,636,729 9.8 1,598,205,820 14.5
民生費 8,110,237,171 49.5 4,080,818,274 36.9
衛生費 961,306,781 5.9 896,081,031 8.1
農林水産業費 183,024,870 1.1 115,916,854 1.0
商工費 370,854,944 2.3 242,597,948 2.2
土木費 2,474,525,519 15.1 1,674,108,256 15.2
消防費 494,875,197 3.0 489,524,136 4.4
教育費 1,330,574,881 8.1 1,128,959,437 10.2
公債費 744,007,231 4.5 702,621,923 6.4

合計

16,396,551,275 100.0 11,048,997,145 100.0
  • 町民一人あたりに使われたお金

歳出

※令和3年3月31日現在の人口37,376人で算出

 

性質別歳出の状況

                                  (単位:円、%)

区分

令和2年度

令和元年度

決算額

構成比

前年度比

決算額

構成比

前年度比

義務的経費 5,641,692,726 34.4 111.2 5,072,345,255 45.9 103.7
  人件費 2,584,219,114 15.8 119.6 2,160,514,794 19.5 101.1
扶助費 2,313,466,381 14.1 104.7 2,209,208,538 20.0 108.9
公債費 744,007,231 4.5 105.9 702,621,923 6.4 96.8
投資的経費 1,682,709,475 10.3 147.4 1,141,448,913 10.3 67.2
  普通建設事業 1,682,709,475 10.3 147.4 1,141,448,913 10.3 67.2
災害復旧費

-

-

-

-

-

-

その他の経費 9,072,149,074 55.3 187.6 4,835,202,977 43.8 101.5
  物件費 1,871,721,519 11.4 100.1 1,869,398,599 16.9 100.2
維持補修費 206,457,653 1.2 117.6 175,556,351 1.6 110.6
補助費等 5,156,985,762 31.4 454.3 1,135,098,951 10.3 101.5
積立金 665,491,550 4.1 132.0 504,056,868 4.6 98.8
投資及び出資金・貸付金 61,000,000 0.4 100.0 61,000,000

0.5

100.0
繰出金 1,110,492,590 6.8 101.9 1,090,092,208 9.9 103.6

合計

16,396,551,275 100.0 148.4 11,048,997,145 100.0 97.3

 

地方債目的別現在高の状況(一般会計分)

                           (単位:円、%)

区分

令和元年度末
現在高
令和2年度
借入額
令和2年度
償還額
令和2年度末
現在高
構成比率
総務債 6,069,450,555 523,126,000 475,945,899 6,116,630,656

60.7

民生債 753,608,319 0 40,341,832 713,266,487

7.1

商工債 100,000,000 0 3,025,000 96,975,000

1.0

土木債 1,184,414,870 671,400,000 35,105,097 1,820,709,773

18.0

消防債 121,025,652 0 9,785,652 111,240,000

1.1

教育債 1,318,782,475 40,200,000 134,409,972 1,224,572,503

12.1

合計

9,547,281,871 1,234,726,000 698,613,452 10,083,394,419

100.0

  

地方債利率別現在高の状況(一般会計分)

                     (単位:円、件)

区分

令和2年度末現在高 件数
0.5%以下 7,027,765,940 61
0.5%超1.5%以下 2,202,300,001 26
1.5%超2.5%以下 853,328,478 19

合計

10,083,394,419 106

 

基金の状況

                  (単位:円)

基金の名称

令和2年度末現在高

財政調整基金 830,127,020
減債基金 264,099,162
公共施設整備基金 775,835,416
福祉基金 6,780,682
地域福祉基金 675,000
下水道整備基金 686,779,087
その他基金 1,135,689,799

3,699,986,166

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一般会計歳出の主な内容

総務費

高齢者安全運転支援装置設置促進事業 125万円

 後付けの安全運転支援装置の費用の一部を補助しました

 多発する高齢者による自動車の踏み間違い事故の被害軽減のため、後付けの安全運転支援装置の設置費用の一部を補助することにより、高齢者に設置を促進しました。

第5次蟹江町総合計画策定事業 849万円

 第5次蟹江町総合計画を策定しました

 表紙

 地域課題の解決と魅力的な地域社会の実現をめざし、計画的かつ持続的な地域経営を展開するため、新たに「第5次蟹江町総合計画」を策定しました。

民生費

子育て支援センター委託事業 603万円

 蟹江西子育て支援センターの開館日を増やしました

 土曜日を含む週5日の開館としたことで、来館者数が増加したとともに、お父さんの姿が多くみられるようになりました。また、三世代交流、プレーパークの開催を通じて、地域における子育て支援に取り組みました。

権利擁護事業(海部南部権利擁護センター負担金) 516万円(うち258万円は介護保険管理特別会計)

 海部南部権利擁護センターを開設しました

 成年後見制度の利用支援や権利擁護に関する相談業務などを行うNPO法人海部南部権利擁護センターを蟹江町・弥富市・飛島村が合同で設置しました。

衛生費

子育て世代包括支援事業 299万円

 子育て世代包括支援センターを開設しました

 安心して子どもを産み、育てられる環境を整えるため、令和2年4月に子育て世代包括支援センターを開設しました。妊娠を届け出たときに、子育て支援プランを作成するなど「切れ目のない支援」の実現に取り組みました。

ごみ処理管理費 24万円

スマートフォン向けに「ごみ分別アプリ」を導入しました

アプリ

 令和2年8月にごみ分別アプリ「さんあ~る」を導入し、スマートフォンやタブレットでごみの分別方法やごみの収集日を確認できるようになりました。また、英語・ベトナム語・ポルトガル語の3言語に対応し、外国人のかたへごみの出し方の周知をしました。

農林水産業費

土地改良管理事業 1億5,564万円

 優良農地の保全と基盤整備を行いました

 県営事業・単独土地改良事業などによる農地の保全と住民の生命・財産を守るための防災事業の充実を図りました。
 蟹江川かわまちづくり事業として愛知県と連携し須成地区の蟹江川護岸とその周辺環境を整備しました。

商工費

観光・産業振興プロジェクト事業 2,313万円

 ショートムービー事業第2弾「安死術」を制作しました

タイトル

 当町出身のミステリー作家・小酒井不木の作品を動画として後世に残す事業を実施しました。
また、ショートムービーのロケ地や不木ゆかりの地を観光資源化し、町内の周遊観光を促進しました。町公式YouTubeで、ぜひご覧ください。

土木費

自由通路等整備事業 11億1,767万円

 自由通路と橋上駅舎が完成しました

 令和3年1月にJR蟹江駅の自由通路と橋上駅舎の利用を開始しました。これにより、今までは南側に迂回しなければならなかった北側の地域からも直接駅へアクセスできるようになりました。

都市計画マスタープラン及び緑の基本計画策定事業 1,375万円

 都市計画マスタープランと緑の基本計画を策定しました

 社会情勢の変化などに対応するため、令和3年度から令和12年度までを計画期間とし、都市計画や緑地の保全、緑化の推進に関する基本方針を改定しました。

消防費

35mはしご車オーバーホール事業 3,344万円

 35mはしご車のオーバーホールを実施しました

 はしご車の機能と安全性を確保するため、消防用車両の安全基準に基づいたオーバーホールを実施しました。消防力の安定を確保し、地域の安心安全の充実を図りました。

教育費

校内通信ネットワーク整備事業及び学校ICT整備事業 1億9,733万円

 小中学校での教育環境のICT化を進めました

  国の「GIGAスクール構想」により、校内通信ネットワークを整備し、教育環境を充実させるため、小中学校の児童生徒にタブレット端末を1人1台配備しました。

文化財保存活用地域計画作成事業 719万円

 「文化財保存活用地域計画」の策定に取り組みました

 町内のさまざまな文化財を保存・活用していくための計画を令和4年度に策定することをめざして、作成協議会の運営やアンケート調査などに着手しました。

 

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財政指数

地方債現在高の推移

 令和2年度末の地方債現在高は、一般会計分において100億8,339万円と前年に比べ5億3,611万円増加しております。これは、令和2年度に自由通路等整備事業などの予算規模の大きな事業において地方債の借入れを行なったことによるものです。
   (グラフは、公営企業会計の下水道事業会計分についても参考として表示しています。)

        地方債残高の推移
残高

基金残高の推移

 令和2年度末の基金残高は36億9,999万円で、前年と比べ2億5,554万円減少しております。
   主な増減理由は、介護保険事業の円滑な運営のための介護給付費準備基金において積み立てを行った(1億399万円)こと、下水道の整備のための下水道整備基金において、積み立てをおこなった(2億8,001万円)ことなどにより増加をしているものの、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金において、積み立て額(2億8,249万円)が取り崩し額(3億1,000万円)を下回ったこと、公共工事の整備をするための基金である公共施設整備基金において自由通路等整備事業等に充当するため取り崩した(1億9,300万円)ことにより、総額で減少となっています。

           基金の推移
基金

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