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更新日:2017年11月1日公開 印刷ページ表示

決算 平成28年度

平成28年度蟹江町歳入歳出決算の状況

 平成28年度の主要事業として、小・中学校施設整備事業、3歳未満児保育園受入拡大事業、高規格救急自動車整備事業、須成祭ユネスコ無形文化遺産登録関連事業を遂行し、所期の目的を達成することができました。
 平成28年度の決算額は、一般会計及び特別会計を合わせ予算額は19,762,975,396円に対し、歳入総額が19,450,545,329円(前年度比0.1%減)、歳出総額は18,594,190,757円(前年度比0.8%増)となっており、予算額に対する歳入決算総額の割合は98.4%、歳出決算総額の割合は94.1%であります。

決算の概要

 一般会計の主な歳入科目について前年度と比較しますと、繰入金129,210,571円(前年度比34.7%増)、国庫支出金116,875,826円(前年度比12.5%増)、自動車取得税交付金2,361,000円(前年度比6.8%増)の増加となっております。
 これに対し、寄付金274,918,040円(前年度比99.0%減)、株式等譲渡所得割交付金25,999,000円(前年度比62.9%減)、利子割交付金6,463,000円(前年度比50.7%減)が減少しております。
 また、主要な歳出科目について前年度と比較しますと、土木費142,727,056円(前年度比20.0%増)、教育費126,904,771円(前年度比11.7%増)の増加となり、商工費41,686,346円(前年度比21.3%減)、総務費319,688,457円(前年度比16.5%減)が減少しております。

一般会計

                                           (単位:円)

区分

平成28年度

平成27年度

歳入総額
(対前年度比)
(A)

10,342,336,670
(98.4%)

10,510,088,486
(102.5%)

歳出総額
(対前年度比)
(B)

9,976,711,397
(99.0%)

10,076,724,053
(102.7%)

歳入歳出差引 (A)-(B) (C) 365,625,273 433,364,433
翌年度へ繰越すべき財源 (D)

19,275,000

44,944,000

実質収支 (C)-(D) (E) 346,350,273 388,420,433
単年度収支   

(F)

△ 42,070,160 △ 46,645,013
積立金(財政調整基金)  (G)

242,711,250

425,447,181

繰上償還金   (H)

0

0

積立金(財政調整基金)取り崩し額 (I)

450,000,000

300,000,000

実質単年度収支 (F)+(G)+(H)-(I) (J) △249,358,910 78,802,168

 

特別会計

  (単位:円)

区分

歳入(A)

歳出(B)

差引((A)-(B))

国民健康保険事業特別会計 4,482,609,948 4,150,092,810 332,517,138
土地取得特別会計 95,367,277 95,367,277 0
介護保険管理特別会計 2,370,784,296 2,239,383,470 131,400,826
コミュニティ・プラント事業特別会計 13,402,856 11,768,923 1,633,933
公共下水道事業特別会計 1,350,608,683 1,327,593,214 23,015,469
後期高齢者医療保険事業特別会計 795,435,599 793,273,666 2,161,933

特別会計とは・・・地方公共団体の会計はすべての歳入、歳出などを単一の会計で経理することが原則となっていますが、個々の事業の損益や資金の運営実績などが不明とならないよう、特別な事業について例外的に設ける独立の会計をいいます。

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財政状況

一般会計の状況は以下のとおりとなっています。

歳入の状況

                                                           (単位:円、%)

区分

平成28年度

平成27年度

決算額

構成比

前年度比

決算額

構成比

前年度比
町税 5,318,578,113 51.4 100.9 5,271,170,526 50.2 101.7
地方譲与税 86,946,000 0.8 100.4 86,616,000 0.8 102.9
利子割交付金 6,295,000 0.1 49.3 12,758,000 0.1 83.7
配当割交付金 29,698,000 0.3 74.1 40,072,000 0.4 84.0
株式等譲渡所得割交付金 15,333,000 0.1 37.1 41,332,000 0.4 134.1
地方消費税交付金 626,048,000 6.0 88.5 707,472,000 6.7 167.7
自動車取得税交付金 37,289,000 0.4 106.8 34,928,000 0.3 165.5
地方特例交付金 28,930,000 0.3 105.7 27,364,000 0.3 105.4
地方交付税 546,984,000 5.3 88.0 621,913,000 5.9 94.7
交通安全対策特別交付金 7,053,000 0.1 96.9 7,276,000 0.1 108.5
分担金及び負担金 306,973,543 3.0 98.9 310,459,752 3.0 103.5
使用料及び手数料 89,294,014 0.9 100.1 89,246,922 0.8 101.9
国庫支出金 1,049,214,724 10.1 112.5 932,338,898 8.9 109.1
県支出金 557,033,980 5.4 99.2 561,783,396 5.3 94.3
財産収入 17,071,432 0.2 104.2 16,377,431 0.2 53.4
寄付金 2,766,598 0.0 1.0 277,684,638 2.6 7,856.3
繰入金 501,390,963 4.8 134.7 372,180,392 3.5 70.4
繰越金 433,364,433 4.2 97.8 442,896,806 4.2 90.7
諸収入 185,572,870

1.8

99.7 186,218,725 1.8 88.6
町債 496,500,000 4.8 105.6 470,000,000 4.5 70.3

合計

10,342,336,670 100.0 98.4 10,510,088,486 100.0 102.5

 

地方税の状況

                              (単位:円、%)

区分

平成28年度

平成27年度

決算額

構成比

決算額

構成比

町民税 2,644,790,948 49.7 2,636,262,343 50.0
  個人 2,275,578,545 42.8 2,221,854,655 42.1
法人 369,212,403 6.9 414,407,688 7.9
固定資産税 2,354,144,820 44.3 2,316,128,300 43.9
軽自動車税 61,244,397 1.1 52,984,247 1.0
町たばこ税 255,644,008 4.8 262,581,798 5.0
入湯税 2,753,850 0.1 3,213,500 0.1
都市計画税 90 0.0 338 0.0

合計

5,318,578,113 100.0 5,271,170,526 100.0
町税の
徴収率
現年度分

99.1

99.1

滞納繰越分

41.4

40.7

合計

97.7

97.4

  • 町民1人あたりが負担した税金

町民1人あたりが負担した税金

※平成29年3月31日現在の人口37,761人で算出

 

目的別歳出の状況

                            (単位:円、%)

区分

平成28年度

平成27年度

決算額

構成比

決算額

構成比

議会費 119,909,186 1.2 139,029,556 1.4
総務費 1,617,377,488 16.2 1,937,065,945 19.2
民生費 3,697,906,767 37.1 3,655,281,619 36.3
衛生費 930,596,958 9.3 937,010,022 9.3
農林水産業費 112,592,969 1.1 116,321,432 1.1
商工費 153,875,789 1.5 195,562,135 1.9
土木費 855,291,076 8.6 712,564,020 7.1
消防費 494,500,844 5.0 514,224,967 5.1
教育費 1,211,617,351 12.1 1,084,712,580 10.8
公債費 783,042,969 7.9 784,951,777 7.8

合計

9,976,711,397 100.0 10,076,724,053 100.0
  • 町民一人あたりに使われたお金

町民1人あたりに使われたお金

※平成29年3月31日現在の人口37,761人で算出

 

性質別歳出の状況

                                                   (単位:円、%)

区分

平成28年度

平成27年度

決算額

構成比

前年度比

決算額

構成比

前年度比

消費的経費 3,940,839,495 39.5 99.8 3,950,685,238 39.2 105.6
  人件費 2,123,726,263 21.3 101.9 2,085,066,421 20.7 103.0
物件費 1,699,706,522 17.0 98.0 1,733,952,797 17.2 108.4
維持補修費 117,406,710 1.2 89.2 131,666,020 1.3 110.2
投資的経費 880,362,989 8.8 111.0 793,366,755 7.9 106.9
  普通建設事業 880,362,989 8.8 111.0 793,366,755 7.9 106.9
災害復旧費

-

-

-

-

-

-

その他の経費 5,155,508,913 51.7 96.7 5,332,672,060 52.9 100.0
  扶助費 1,893,274,248 19.0 112.5 1,683,402,686 16.7 102.8
補助費等 721,194,379 7.2 82.7 872,116,062 8.7 87.6
公債費 783,042,969 7.9 99.8 784,951,777 7.8 94.1
積立金 443,715,250 4.4 63.4 699,950,424 6.9 109.5
投資及び出資金・貸付金 65,800,000 0.7 89.5 73,500,000

0.7

120.5
繰出金 1,248,482,067 12.5 102.4 1,218,751,111 12.1 104.6

合計

9,976,711,397 100.0 99.0 10,076,724,053 100.0 102.7

 

地方債目的別現在高の状況(一般会計分)

                                   (単位:円)

区分

27年度末現在高 28年度借入額 28年度償還額 28年度末現在高
総務債 5,863,115,989 380,000,000 410,284,091 5,832,831,898
民生債 509,040,130 0 54,323,262 454,716,868
衛生債 20,024,101 0 20,024,101 0
土木債 254,583,287 0 27,655,436 226,927,851
消防債 131,933,132 34,900,000 15,094,895 151,738,237
教育債 1,630,389,310 81,600,000 173,365,620 1,538,623,690

合計

8,409,085,949 496,500,000 700,747,405 8,204,838,544

 

地方債目的別現在高の状況(下水道事業特別会計分)

                                             (単位:円)

区分

27年度末現在高 28年度借入額 28年度償還額 28年度末現在高
公共下水道事業 3,705,658,562 431,000,000 89,663,274 4,046,995,288

 

地方債利率別現在高の状況(一般会計分)

                     (単位:円、件)

区分

28年度末現在高 件数
2.5%以下 8,181,905,029 86
2.5%超3.5%以下 22,933,515 1
3.5%超4.5%以下 0

 0

4.5%超5.5%以下 0

 0

5.5%超6.5%以下 0 0
6.5%超7.5%以下 0

 0

合計

8,204,838,544 87

 

地方債利率別現在高の状況(下水道事業特別会計分)

                (単位:円、件)

区分

28年度末現在高 件数
2.5%以下 4,046,995,288 64

 

基金の状況

                (単位:円)

基金の名称 28年度末現在高
財政調整基金 1,181,604,902
下水道整備基金 1,376,744,087
その他基金 2,271,656,781

4,830,005,770

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一般会計歳出の主な内容

総務費

男女共同参画推進事業 250万円

 地域課題やアンケート調査の結果を踏まえ、町における男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に取り組む指針として「蟹江町男女共同参画プラン」を策定しました。

 → 「蟹江町男女共同参画プラン」についての詳細はこちら

防犯灯LED整備事業 784万円

 水銀灯や蛍光灯などの町内の防犯灯2,418基を、リース方式により一斉にLED防犯灯へ更新し、環境負荷の軽減と維持管理費用の削減を図りました。

LED防犯灯
▲ LED防犯灯

民生費

緊急通報システム事業 151万円

 ひとり暮らしの高齢者のかたが安心して日常生活を過ごせるよう、緊急時にボタン1つで「あんしんセンター」につながる緊急通報システムの貸与を行いました。(町民税課税状況により自己負担あり)
 平成28年度末の設置台数は49台となっています。

多世代交流施設設置事業 1,651万円

 多世代間で交流を図ることができる施設を福祉センター分館跡地に建設するため、平成30年度の供用開始に向けて施設設計等を行いました。

多世代交流施設(イメージ図)
▲ 多世代交流施設の完成イメージ図

3歳未満児保育園受入拡大事業 8,388万円

 乳児専門の私立保育施設の整備費を補助することで、今後需要が増加する乳児の受け皿を拡大し、保育事業の充実を図りました。

キッズガーデンカリヨンの杜
▲ キッズガーデンカリヨンの杜

衛生費

産後健診事業 108万円

 産後8週以内のメンタルチェックなどの産後健診費用を助成(1回)することで、産後のこころと体の不調の早期発見につながりました。
 (健診内容・・・診察、血圧測定、尿検査、メンタルチェック)

農林水産業費

土地改良管理事業 8,022万円

 県営事業、単独土地改良事業などによる用排水路の整備や排水機場の整備更新を行い、農地の保全と住民の生命・財産を守るための防災事業の充実を図りました。

商工費

プレミアム付商品券発行支援事業 485万円

 商工会によるプレミアム付き商品券発行事業に対して町が支援を行い、消費者の購買意欲拡大を図り、町内事業所の売上向上、地域経済発展、地域活性化につながりました。

商品券
▲ プレミアム付き商品券(見本)

土木費

自由通路等整備事業 2,304万円

 JR蟹江駅への自由通路新設と駅舎の橋上化に向けて、JR東海と工事協定を締結し、整備に向けて詳細設計に着手しました。
 また、南側駅前広場付近の測量や物件調査と駅周辺のまちづくりについて検証を行いました。

橋上駅南側(イメージ図)
▲ JR蟹江駅南側の整備後のイメージ図

消防費

高規格救急自動車整備事業 2,965万円

 医師との連携により可能となった医療行為を行うための高度救命処置を行うことができる資機材を装備した車両を更新しました。

高規格救急自動車
▲ 高規格救急自動車

消防ポンプ自動車整備事業 2,965万円

 複雑多様化する災害に対処するため、最新機器を装備した車両を整備しました。

消防ポンプ自動車
▲ 消防ポンプ自動車

教育費

小学校空調設備設置事業 1億3,965万円

 蟹江・須西・学戸小学校の普通教室に空調設備を設置し、教育環境の充実を図りました。

須成祭ユネスコ無形文化遺産登録関連事業 675万円

 平成28年12月1日未明(日本時間)にユネスコ無形文化遺産に登録された須成祭について、登録への機運のなかで増加する来場者への対応として祭り当日の警備や簡易トイレの設置など、祭りの運営支援を行いました。
 ユネスコ無形文化遺産への登録が決定した際には、翌朝に万歳会、平成29年2月12日に登録記念事業を実施、平成29年1月21日から3月12日まで歴史民俗資料館において登録記念特別展を開催するなど様々な登録記念事業を行いました。
 また、須成祭を紹介する映像の作成、県内関係市と協力してパンフレットやポスター、懸垂幕を作成するなどの普及活動も行いました。

 → 須成祭の概要はこちら(蟹江町観光協会のページに移ります)<外部リンク>

万歳会
▲ 万歳会の様子

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財政指数

地方債現在高の推移

 平成28年度末の地方債現在高は、一般会計においては82億484万円と前年に比べ2億424万円減少しております。
   また、平成24年度と比較すると、日光川ウォーターパーク整備事業をはじめとする大規模事業の起債償還が順次終了していることにより、8億5,061万円減少しております。
  一方、公共下水道事業特別会計については、平成28年度末は40億4,699万円と前年に比べ3億4,133万円増加しており、更に平成24年度と比較すると11億805万円増加したことになります。
   公共下水道事業については、平成14年度から事業が始まり、平成16年度からは本格的に管きょの布設工事を開始したことに伴い毎年借入が増加しています。なお、平成20年度から元金の償還が始まっております。

           地方債残高の推移
地方債現在高の推移

基金残高の推移

 平成28年度末の基金残高は48億3,001万円で、前年と比べ8,378万円増加しております。
   内訳としては、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金において、積み立て額(2億4,271万円)が取り崩し額(4億5,000万円)を下回ったため減少しているものの、公共工事の整備をするための基金である公共施設整備基金において積み立てをおこなった(2億21万円)こと、国民健康保険事業の円滑な運営のための国民健康保険支払準備基金において、積み立てをおこなった(9,714万円)ことなどにより、総額で増加となっています。

           基金の推移
基金の推移

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