決算　平成27年度

平成27年度蟹江町歳入歳出決算の状況

• 決算の概要
• 財政状況
• 一般会計歳出の主な内容
• 財政指数

　平成27年度の主要事業として、高齢者福祉入浴助成事業、水槽付ポンプ車整備事業、防災資機材整備事業、プレミアム付商品券発行支援事業を遂行し初期の目的を達成することができました。
　平成27年度の決算額は、一般会計及び特別会計を合わせ予算額は19,282,964,360円に対し、歳入総額が19,471,491,144円（前年度比5.6％増）、歳出総額は18,449,007,838円（前年度比5.5％増）となっており、予算額に対する歳入決算総額の割合は101.0％、歳出決算総額の割合は95.7％であります。

決算の概要

　一般会計の主な歳入科目について前年度と比較しますと、寄付金277,684,638円（前年度比7,756.3％増）、地方消費税交付金707,472,000円（前年度比67.7％増）、自動車取得税交付金34,928,000円（前年度比65.5％増）の増加となっております。
　これに対し、財産収入16,377,431円（前年度比46.6％減）、町債470,000,000円（前年度比29.7％減）、繰入金372,180,392円（前年度比29.6％減）が減少しております。
　また、主要な歳出科目について前年度と比較しますと、商工費195,562,135円（前年度比29.9％増）、総務費1,937,065,945円（前年度比13.1％増）の増加となり、教育費1,084,712,580円（前年度比11.6％減）、議会費139,029,556円（前年度比9.4％減）が減少しております。

一般会計（単位：円）

区分		平成２７年度	平成２６年度
歳入総額 （対前年度比）	（Ａ）	10,510,088,486 （102.5%）	10,258,563,032 （106.3%）
歳出総額 （対前年度比）	（Ｂ）	10,076,724,053 （102.7%）	9,815,666,226 （107.2%）
歳入歳出差引　（Ａ）－（Ｂ）	（Ｃ）	433,364,433	442,896,806
翌年度へ繰越すべき財源	（Ｄ）	44,944,000	7,831,360
実質収支 （Ｃ）－（Ｄ）	（Ｅ）	388,420,433	435,065,446
単年度収支	（Ｆ）	△ 46,645,013	24,166,966
積立金（財政調整基金）	（Ｇ）	425,447,181	487,561,800
繰上償還金	（Ｈ）	0	0
積立金（財政調整基金）取り崩し額	（Ｉ）	300,000,000	500,000,000
実質単年度収支　（Ｆ）＋（Ｇ）＋（Ｈ）－（Ｉ）	（Ｊ）	78,802,168	11,728,766

特別会計（単位：円）

区分	歳入（A)	歳出（B)	差引（（A）-（B））
国民健康保険事業特別会計	4,614,106,959	4,160,584,058	453,522,901
土地取得特別会計	189,297,941	189,297,941	0
介護保険管理特別会計	2,216,872,114	2,120,935,390	95,936,724
コミュニティ・プラント事業特別会計	9,854,874	9,094,484	760,390
公共下水道事業特別会計	1,175,075,430	1,151,473,356	23,602,074
後期高齢者医療保険事業特別会計	756,195,340	740,898,556	15,296,784

特別会計とは・・・地方公共団体の会計はすべての歳入、歳出などを単一の会計で経理することが原則となっていますが、個々の事業の損益や資金の運営実績などが不明とならないよう、特別な事業について例外的に設ける独立の会計をいいます。

財政状況

一般会計の状況は以下のとおりとなっています。

歳入の状況（単位：円、％）

区分	平成２７年度			平成２６年度
	決算額	構成比	前年度比	決算額	構成比	前年度比
町税	5,271,170,526	50.2	101.7	5,181,206,222	50.5	102.1
地方譲与税	86,616,000	0.8	102.9	84,185,000	0.8	95.2
利子割交付金	12,758,000	0.1	83.7	15,234,000	0.1	96.8
配当割交付金	40,072,000	0.4	84.0	47,705,000	0.5	183.7
株式等譲渡所得割交付金	41,332,000	0.4	134.1	30,823,000	0.3	55.1
地方消費税交付金	707,472,000	6.7	167.7	421,919,000	4.1	123.6
自動車取得税交付金	34,928,000	0.3	165.5	21,108,000	0.2	43.6
地方特例交付金	27,364,000	0.3	105.4	25,960,000	0.3	103.2
地方交付税	621,913,000	5.9	94.7	656,999,000	6.4	94.8
交通安全対策特別交付金	7,276,000	0.1	108.5	6,704,000	0.1	88.5
分担金及び負担金	310,459,752	3.0	103.5	300,028,080	2.9	98.3
使用料及び手数料	89,246,922	0.8	101.9	87,569,237	0.9	95.7
国庫支出金	932,338,898	8.9	109.1	854,296,029	8.3	120.0
県支出金	561,783,396	5.3	94.3	595,446,306	5.8	118.5
財産収入	16,377,431	0.2	53.4	30,650,127	0.3	234.3
寄付金	277,684,638	2.6	7,856.3	3,534,539	0.0	590.3
繰入金	372,180,392	3.5	70.4	528,588,000	5.2	83.5
繰越金	442,896,806	4.2	90.7	488,214,160	4.8	101.3
諸収入	186,218,725	1.8	88.6	210,193,332	2.0	91.0
町債	470,000,000	4.5	70.3	668,200,000	6.5	222.7
合計	10,510,088,486	100.0	102.5	10,258,563,032	100.0	106.3

地方税の状況（単位：円、％）

区分		平成27年度		平成26年度
		決算額	構成比	決算額	構成比
町民税		2,636,262,343	50.0	2,557,787,827	49.4
	個人	2,221,854,655	42.1	2,177,298,792	42.0
	法人	414,407,688	7.9	380,489,035	7.4
固定資産税		2,316,128,300	43.9	2,300,593,550	44.4
軽自動車税		52,984,247	1.0	51,341,130	1.0
町たばこ税		262,581,798	5.0	269,131,786	5.2
入湯税		3,213,500	0.1	2,351,100	0.0
都市計画税		338	0.0	829	0.0
合計		5,271,170,526	100.0	5,181,206,222	100.0
町税の 徴収率	現年度分	99.1		99.0
	滞納繰越分	40.7		44.7
	合計	97.4		96.8

• 町民１人あたりが負担した税金

※平成28年3月31日現在の人口37,741人で算出

目的別歳出の状況（単位：円、％）

区分	平成２７年度		平成２６年度
	決算額	構成比	決算額	構成比
議会費	139,029,556	1.4	153,403,988	1.6
総務費	1,937,065,945	19.2	1,712,025,579	17.4
民生費	3,655,281,619	36.3	3,489,631,856	35.6
衛生費	937,010,022	9.3	896,575,740	9.1
農林水産業費	116,321,432	1.1	118,763,396	1.2
商工費	195,562,135	1.9	150,491,662	1.5
土木費	712,564,020	7.1	703,152,296	7.2
消防費	514,224,967	5.1	530,215,600	5.4
教育費	1,084,712,580	10.8	1,227,258,882	12.5
公債費	784,951,777	7.8	834,147,227	8.5
合計	10,076,724,053	100.0	9,815,666,226	100.0

• 町民一人あたりに使われたお金

※平成28年3月31日現在の人口37,741人で算出

性質別歳出の状況（単位：円、％）

 

区分		平成２７年度			平成２６年度
		決算額	構成比	前年度比	決算額	構成比	前年度比
消費的経費		3,950,685,238	39.2	105.6	3,742,375,738	38.1	103.2
	人件費	2,085,066,421	20.7	103.0	2,024,016,770	20.6	100.3
	物件費	1,733,952,797	17.2	108.4	1,598,876,017	16.3	105.2
	維持補修費	131,666,020	1.3	110.2	119,482,951	1.2	135.3
投資的経費		793,366,755	7.9	106.9	741,858,347	7.6	126.0
	普通建設事業	793,366,755	7.9	106.9	741,858,347	7.6	126.0
	災害復旧費	-	-	-	-	-	-
その他の経費		5,332,672,060	52.9	100.0	5,331,432,141	54.3	107.8
	扶助費	1,683,402,686	16.7	102.8	1,636,812,846	16.7	101.3
	補助費等	872,116,062	8.7	87.6	995,387,507	10.1	129.5
	公債費	784,951,777	7.8	94.1	834,147,227	8.5	105.4
	積立金	699,950,424	6.9	109.5	639,113,800	6.5	103.7
	投資及び出資金・貸付金	73,500,000	0.7	120.5	61,000,000	0.6	100.0
	繰出金	1,218,751,111	12.1	104.6	1,164,970,761	11.9	106.7
合計		10,076,724,053	100.0	102.7	9,815,666,226	100.0	107.2

地方債目的別現在高の状況（一般会計分）（単位：円）

区分	２６年度末現在高	２７年度借入額	２７年度償還額	２７年度末現在高
総務債	5,766,018,469	470,000,000	372,902,480	5,863,115,989
民生債	562,903,905	0	53,863,775	509,040,130
衛生債	45,023,902	0	24,999,801	20,024,101
土木債	285,574,022	0	30,990,735	254,583,287
消防債	166,698,396	0	34,765,264	131,933,132
教育債	1,801,251,564	0	170,862,254	1,630,389,310
合計	8,627,470,258	470,000,000	688,384,309	8,409,085,949

地方債目的別現在高の状況（下水道事業特別会計分）（単位：円）

区分	２６年度末現在高	２７年度借入額	２７年度償還額	２７年度末現在高
公共下水道事業	3,446,974,469	333,000,000	74,315,907	3,705,658,562

地方債利率別現在高の状況（一般会計分）（単位：円）

区分	27年度末現在高	件数
２．５％以下	8,358,210,234	84
２．５％超３．５％以下	41,151,715	2
３．５％超４．５％以下	0	0
４．５％超５．５％以下	0	0
５．５％超６．５％以下	9,724,000	1
６．５％超７．５％以下	0	0
合計	8,409,085,949	87

地方債利率別現在高の状況（下水道事業特別会計分）（単位：円）

区分	27年度末現在高	件数
２．５％以下	3,705,658,562	62

基金の状況（単位：円）

基金の名称	27年度末現在高
財政調整基金	1,388,893,652
下水道整備基金	1,376,193,087
その他基金	1,981,142,410
計	4,746,229,149

一般会計歳出の主な内容

総務費

• 社会保障・税番号制度整備事業　8，392万円
  社会保障・税番号制度の導入に伴い、制度に対応できるよう既存関連システムの改修、関係規程の整備を実施しました。
  また、平成29年7月より開始される情報連携にかかるシステムの整備を実施しました。

• 蟹江町津波避難計画策定事業　378万円
  南海トラフを震源とした最大クラスの地震被害を想定し、津波や堤防の破提により、住んでいる地域が、どれくらいの時間でどの程度浸水するおそれがあるかなどを示した浸水津波避難ハザードマップを作成し、避難場所までの経路や時間を確認するなど、平時からの避難訓練に役立ててもらうため全戸配布を行いました。

• 防災資機材整備事業　604万円
  地震発生後直ちに高い建物に避難するといった命を守る行動が取れるように、地震の揺れを感知した際に自動開錠する防災ボックスを、一部の指定緊急避難場所(各小中学校・希望の丘広場管理棟)に設置をしました。
  また、指定避難所に災害時避難行動要援護者の支援を考慮し防災資機材を整備し、消防団詰所等には浸水により孤立した方の救出等を行うための水害対策用ボートを整備しました。

民生費

• 学童保育所施設管理事業  2，816万円
  学校の空き教室を利用して、学童保育室を整備し、夏休み期間のみ小学4～6年生児童の受入れを行いました。
  また、新たに乳児専門の保育所を整備するために、旧蟹江学童保育所分館の解体撤去工事を行いました。
• 高齢者福祉入浴助成事業 96万円
  高齢者の外出機会の創出と健康増進を目的として、蟹江町に住所を有する60歳以上の方が、町が指定する温泉施設（尾張温泉）を利用する場合に、その費用の一部を助成しました。
  申請により入浴利用証及び回数券を発行し、指定温泉施設で提示することで助成を受けられるものです。

衛生費

•  予防接種事業　9，754万円
   感染症の蔓延や集団発生を防ぐとともに、生命を脅かす疾病から個人を守るため予防接種事業を推進しました。

農林水産業費

• 土地改良管理事業　8，429万円
  県営事業、単独土地改良事業などにより用排水路の整備や排水機場の整備更新を行い、農地の保全及び住民の生命・財産を守るための防災事業の充実を図りました。

商工費

• プレミアム付商品券発行支援事業　3，892万円
  平成26年度国の補正予算関連事業である地域住民生活等緊急支援のための交付金（地域消費喚起・生活支援型）を活用し、商工会が発行するプレミアム付商品券発行事業に対し町から補助金を交付して支援することで、消費者の購買意欲拡大を図り、町内事業所の売上向上、地域経済発展、地域活性化に繋がりました。

土木費

• 街路整備事業　920万円
  ＪＲ蟹江駅の自由通路及び橋上駅舎化に向けて、駅周辺の都市計画の変更を行いました。
  また、近鉄蟹江駅利用者の安全確保と車両等の混雑解消を図るため、駅前広場の暫定整備計画を策定しました。

消防費

• 耐震性貯水槽整備事業  996万円
  円滑な消防活動を行うため、消防水利の不足している桜地区のなかよし公園内に容量４０㎥の耐震性貯水槽を１基建設しました。
• 水槽付消防ポンプ自動車整備事業　4，730万円
  平成13年１月に整備した水槽付消防ポンプ自動車を、複雑多様化する災害に対処するため、最新機器を装備した車両に更新、整備しました。

財政指数

地方債現在高の推移

　 平成27年度末の地方債現在高は、一般会計においては84億909万円と前年に比べ2億1,838万円減少しております。
   また、現在高のピークを迎えた平成23年度と比較すると、コミュニティ・プラント建設事業をはじめとする大規模事業の起債償還が順次終了していることにより、6億5,757万円減少しております。
　 一方、公共下水道事業特別会計については、平成27年度末は37億566万円と前年に比べ2億5,869万円増加しており、更に平成23年度と比較すると9億6,937万円増加したことになります。
   公共下水道事業については、平成14年度から事業が始まり、平成16年度からは本格的に管きょの布設工事を開始したことに伴い毎年借入が増加しています。なお、平成20年度から元金の償還が始まっております。　

　　　　　　　　　　　地方債残高の推移

　　　　　　　　 

基金残高の推移

　 平成27年度末の基金残高は47億4,623円で、前年と比べ6億3,833万円増加しております。
   内訳としては、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金において、積み立て額（4億2,545万円）が取り崩し額（3億円）を上回っていること、公共工事の整備をするための基金である公共施設整備基金において積み立てをおこなった（2億7,349万円）こと、公共用地を先行取得するための土地開発基金において、積み立て額（1億7,771万円）が取り崩し額（1,159万円）を上回っているため、総額で増加となっています。

　　　　　　　　　　　　基金の推移