電子申請・届出システム（詳細説明）

次のことについて証明するものです。
[1]禁治産または準禁治産の宣告の通知を受けていない。
[2]後見の登記の通知を受けていない。
[3]破産の通知を受けていない。
＜ご注意＞
本籍が蟹江町にあるかどうか、ご確認ください。
本籍地が蟹江町以外の方は、本籍地の市区町村へ請求してください。

1. 請求できる方
   本人または同居の親族の方
2. 証明書の用途
   金融機関等へ提出、住宅金融公庫の申込、公的年金の請求、児童扶養手当の申請等
3. 証明書の内訳
   １月１日から１２月３１日までの１年間の総所得の内訳が記載された証明書
4. 請求できる年度
   本年から過去１０年分について請求可能です。
5. その他
   (1)所得があった翌年の１月１日現在で蟹江町に住所を有した方は、発行ができます。ただし、町県民税に係る申告等が提出されていませんと発行できませんのでご注意ください。
   (2)年中の所得を言いますので、平成○○年度（平成○○年分）所得証明となります。
   (3)最新年分の発行時期は、毎月の給料から町県民税が天引きされている方は５月中旬から、それ以外の方は６月初旬からとなります。

1. 所有者が住所変更（転居）した場合
   所有者が登録してある犬と共に町内で住所を変更したとき、また、登録してある内容に変更があったときは、届出が必要です。
2. 町内の犬を譲り受けた場合
   町内の方から登録してある犬を譲り受けたときは、所有者の住所、氏名の変更及び犬の所在地の変更の届出が必要です。

1. 所有者が住所変更（転入）した場合
   所有者が登録してある犬と共に蟹江町内に住所を変更したとき、また、登録してある内容に変更があったときは、届出が必要です。
2. 町外の犬を譲り受けた場合
   町外の方から登録してある犬を譲り受けたときは、所有者の住所、氏名の変更及び犬の所在地の変更の届出が必要です。