蟹江町下水道事業経営戦略を策定しました（令和5年3月策定）

（１）　経営戦略見直しの趣旨
本町の下水道処理人口普及率（本町の人口のうち下水道を利用することができる住民の割合）は、令和3(2021)年度末で64.8％となっており、全国や愛知県の平均を下回る低い水準にあります。これは、流域関連公共下水道事業として平成21(2009)年度末から供用開始しており、経過年数が浅いことによります。
こうしたことから、公共用水域の水質保全を目指して、早期に下水道施設の未普及地域の解消を推進していくことが求められています。
一方で、近年の下水道事業を取り巻く環境が厳しく、人口減少や節水機器の普及等により将来的に下水道使用料収入は減少傾向をたどり、経営環境がより厳しくなることが予想されます。
このような状況の中、将来にわたって安定的に事業を継続していくために、平成30(2018)年3月に「蟹江町下水道経営戦略」を策定しました。
現在、策定から5年が経過したことから、これまでの取組を評価するとともに、この間、新たに策定した「蟹江町汚水適正処理構想」、「蟹江町下水道ストックマネジメント計画」に基づく投資計画の反映や、様々な社会情勢の変化に伴う財政計画の見直し等を踏まえた実効性のある計画とするため、本経営戦略を見直すこととしました。
　経営戦略の計画期間は、令和5(2023)年度から令和14(2032)年度までの10年間とします。
また、長期目標を設定するために、複数の検討パターンによる可能な限り長期間の将来試算（令和5(2023)年度から令和54(2072)年度までの50年間）を行います。

（２）　計画期間
計画期間：令和5(2023)年度から令和14(2032)年度まで

今回策定しました蟹江町下水道事業経営戦略（令和５年３月策定）については、次のとおりです。