物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金について

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは

　エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和５年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）（以下、地方創生臨時交付金という。）が創設されました。
　蟹江町では地方創生臨時交付金を活用し、地域経済や住民生活の支援等の取り組みを行っています。

地方創生臨時交付金について詳しくはこちら　内閣府ウェブサイト内「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」＜外部リンク＞＜外部リンク＞　

蟹江町に交付される交付金の限度額

◎令和５年度　346,135千円（うち114,897千円を令和６年度に繰越）

蟹江町の交付金活用実績（令和５年度）

　令和５年度、蟹江町には３億4,613万5千円（低所得世帯支援枠：1億6,970万8千円、推奨事業メニュー：6,438万2千円、給付金・定額減税一体支援枠１億1,204万5千円）が交付限度額とされました。町ではこの交付金を活用し、次のファイルのとおり事業を実施しました。
　また、交付限度額のうち、１億1,489万7千円は令和６年度に繰り越して、令和６年度事業に活用することとしています。

　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業一覧（令和５年度） [PDFファイル／86KB]