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児童手当制度改正(拡充)について
児童手当制度改正(拡充)のお知らせ
令和6年10月分の児童手当(12月支給分)から、児童手当制度の一部が改正されます。
主な改正内容
1. 支給対象児童が高校生年代まで延長
2. 所得制限の撤廃
3. 第3子以降の支給額の増額、及び第3子以降のカウント方法の変更
4. 支給月が年6回(偶数月)に変更
| 変更内容 |
改正(拡充)前 【令和6年9月分まで】 |
改正(拡充)後 【令和6年10月分から】 |
|---|---|---|
| 支給対象 |
中学生年代(※1)の児童を養育している方 |
高校生年代(※2)の児童を養育している方 |
| 所得制限 | 所得制限あり | 所得制限なし |
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支給額 (月額) |
・3歳未満 15,000円 ・3歳以上小学校終了前 第1・2子 10,000円 第3子以降 15,000円 ・中学生 10,000円 ・所得制限限度額以上 所得上限限度額未満 5,000円 ・所得上限限度額以上 支給なし |
・3歳未満 第1・2子 15,000円 ・3歳以上高校生年代 第1・2子 10,000円 ・0歳以上高校生年代 第3子以降 30,000円
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支給月 |
年3回(各前月までの4か月分) 6月、10月、2月 |
年6回(各前月までの2か月分) 4月、6月、8月、10月、 12月、2月 |
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多子加算 算定方法 |
高校生年代までの児童から第1子とカウント |
大学生年代(※3)のこどもから第1子とカウント ※ただし、監護相当(※4)かつ、生計費負担(※5)をしている児童に限る。 |
※1「中学生年代」…15歳に到達後の最初の3月31日までの児童
※2「高校生年代」…18歳に到達後の最初の3月31日までの児童
※3「大学生年代」…22歳に到達後の最初の3月31日までのこども
※4「監護相当」…監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護
※5「生計費負担」…父母等がその子の日常生活の全部または一部を営んでおり、かつ、これを欠くとその生活水準が維持することができない場合







