更新日：2024年9月1日公開印刷ページ表示

児童手当制度改正（拡充）について

児童手当制度改正（拡充）のお知らせ

令和６年10月分の児童手当（12月支給分）から、児童手当制度の一部が改正されます。

※現時点での情報のみ掲載していますので、新たな情報が判明次第、随時更新いたします。

主な改正内容

１．　支給対象児童が高校生年代まで延長

２．　所得制限の撤廃

３．　第３子以降の支給額の増額、及び第３子以降のカウント方法の変更

４．　支給月が年６回（偶数月）に変更

制度改正前と改正後の比較表
変更内容	改正（拡充）前【令和６年９月分まで】	改正（拡充）後【令和６年10月分から】
支給対象	中学生年代（※１）の児童を養育している方	高校生年代（※２）の児童を養育している方
所得制限	所得制限あり	所得制限なし
支給額（月額）	・３歳未満　　　　１５，０００円　　　　　　　　　・３歳以上小学校終了前　第１・２子　　　１０，０００円　第３子以降　　　１５，０００円・中学生　　　　　１０，０００円・所得制限限度額以上　所得上限限度額未満５，０００円・所得上限限度額以上　支給なし	・３歳未満　第１・２子　　１５，０００円・３歳以上高校生年代　第１・２子　　１０，０００円・０歳以上高校生年代　第３子以降　　３０，０００円
支給月	年３回（各前月までの４か月分）６月、１０月、２月	年６回（各前月までの２か月分）４月、６月、８月、１０月、１２月、２月
多子加算算定方法	高校生年代までの児童から第１子とカウント	大学生年代（※３）のこどもから第１子とカウント ※ただし、監護相当（※４）かつ、生計費負担（※５）をしている児童に限る。

※１「中学生年代」…15歳に到達後の最初の３月31日までの児童

※２「高校生年代」…18歳に到達後の最初の３月31日までの児童

※３「大学生年代」…22歳に到達後の最初の３月31日までのこども

※４「監護相当」…監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護

※５「生計費負担」…父母等がその子の日常生活の全部または一部を営んでおり、かつ、これを欠くとその生活水準が維持することができない場合

手続きの方法

手続きが必要な方は下記の表のとおりです。

※公務員の方は勤務先へお問い合わせください。


手続きが必要な方	手続きに必要な書類
・所得上限限度額以上で支給対象外であった方（☆）　　　　　　　　　・高校生年代の児童のみを養育している方（☆）	🔶児童手当認定請求書【必要な添付書類】・請求者（※１）の保険証の写し・請求者名義の通帳またはキャッシュカードの写し
・現在児童手当受給中で、算定児童として認定されていない高校生年代の児童を養育している方	🔶児童手当額改定届
・０歳から大学生年代のこどもが３人以上いる、かつ、大学生年代のこどもを監護している方 ※新たに児童手当の対象となる方だけでなく、現在も受給中で該当する方も提出が必要です。	🔶監護相当・生計費負担についての確認書 ※経済的な負担等があることの確認書類の提出を求める場合があります。 ※右記のうち、高校生年代も養育している場合は「児童手当額改定届」も提出してください。

※１請求者…児童を養育している父母等のうち、生計を維持する程度が高い者としてより所得の高い方が請求者となります。

手続方法・手続き先
手続方法	手続先
窓口	蟹江町役場１階　こども福祉課窓口
郵送	〒497-8601　愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目１番地 "蟹江町役場民生部こども福祉課児童手当担当"

手続きの期限

●手続きの期限は令和６年10月31日（木曜日）【必着】　

※最終期限は令和７年３月31日（月曜日）【必着】

　必要書類を令和６年10月31日（木曜日）までにご提出ください。この期限までに「児童手当認定請求書」の提出がない場合（手当が認定される方）は、令和６年10・11月分の児童手当は令和６年12月の支給月に支払うことができず、令和７年１月以降の支給となります。同様に「児童手当額改定届」及び「監護相当・生計費負担についての確認書」についても、提出がない場合は、児童手当改正前の金額での支給になります。

なお、児童手当制度改正に係る手続きの最終期限は、令和７年３月31日です。最終期限を過ぎた場合は、令和６年10月分にさかのぼっての手当の支給、多子加算の適用はできません（手当の支給、多子加算の適用は、必要書類を提出した月の翌月からとなります。）。　