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更新日:2026年11月1日公開 印刷ページ表示

決算 令和7年度

令和7年度蟹江町歳入歳出決算の状況

 令和7年度は、国の重点支援地方交付金を活用し、定額減税補足給付金(不足額給付)事業、保育所給食費等支援特別給付金給付事業、学校給食費負担軽減事業、上水道事業補助事業など、エネルギー及び食料品価格等の物価高騰から町民生活を守るための施策を実行するとともに、第5次蟹江町総合計画後期基本計画策定事業、保健センター改修事業、斎苑再整備事業、南駅前線整備事業、高規格救急自動車整備事業、中学校体育館空調機設置事業などの事業を遂行し、所期の目的を達成しました。
 令和7年度の決算額は、一般会計及び特別会計を合わせた予算額24,618,265,600円に対して、歳入の総額が23,312,168,125円(前年度比4.9%増)、歳出の総額が22,647,310,714円(前年度比4.4%増)となり、予算額に対する歳入決算総額の割合は94.7%、歳出決算総額の割合は92.0%となりました。
 また、歳入歳出決算差引額は664,857,411円となり、全額を翌年度に繰り越しました。

決算の概要

 町税751,729,317円(前年度比14.2%増)、町債493,800,000円(前年度比100.4%増)、地方交付税190,491,000円(前年度比12.3%増)、県支出金119,844,152円(前年度比13.9%増)、地方消費税交付金74,706,000円(前年度比8.0%増)、国庫支出金73,253,490円(前年度比3.4%増)、財産収入13,836,177円(前年度比53.8%増)、株式等譲渡所得割交付金12,985,000円(前年度比13.9%増)の増加となっております。
 これに対し、繰入金340,334,982円(前年度比27.6%減)、地方特例交付金185,696,000円(前年度比81.1%減)、繰越金157,174,166円(前年度比27.4%減)、法人事業税交付金20,651,000円(前年度比15.3%減)が減少しております。
 また、主要な歳出科目について前年度と比較しますと、民生費394,583,280円(前年度比7.3%増)、衛生費364,388,289円(前年度比32.4%増)、土木費267,415,554円(前年度比21.5%増)、教育費129,473,745円(前年度比8.5%増)、公債費49,529,591円(前年度比5.6%増)が増加し、消防費102,475,805円(前年度比14.4%減)、総務費79,960,150円(前年度比3.1%減)が減少しております。

一般会計

                                (単位:円)

区分

令和7年度 令和6年度​
歳入総額
(対前年度比)
(A)

15,338,043,268​​​
(107.3%​)

14,300,369,045​​
(109.9%​)
​​​​

歳出総額
(対前年度比)
(B)

14,876,425,744​
​(107.2%)​

13,883,353,503
​(111.7%)
​​​​

歳入歳出差引 (A)-(B) (C)

461,617,524​

417,015,542​​​
翌年度へ繰越すべき財源 (D)

75,000​

4,879,600​

実質収支 (C)-(D) (E)

461,542,524​

412,135,942​​​​​
単年度収支   

(F)

49,406,582​

△ 122,388,766​
積立金(財政調整基金)  (G)

507,246,166​

650,466,650​​​​​

繰上償還金   (H)

0

0

積立金(財政調整基金)取り崩し額 (I)

400,000,000​

700,000,000​​​

実質単年度収支 (F)+(G)+(H)-(I) (J)

156,652,748​

△ 171,922,116​

 

特別会計

                                  (単位:円)

区分

歳入(A)

歳出(B)

差引((A)-(B))

国民健康保険事業特別会計 3,156,740,940​​​​ 3,028,264,136​​ 128,476,804​​​
土地取得特別会計 337,309,863​​​ 337,309,863​​​ 0
介護保険管理特別会計 3,284,426,656​​​​ 3,222,588,420​​ 61,838,236​​​​
コミュニティ・プラント事業特別会計 14,111,870​​​ 13,262,728​​​ 849,142​​​
後期高齢者医療保険事業特別会計 1,181,535,528​​ 1,169,459,823​ 12,075,705​​​​​

特別会計とは…
 地方公共団体の会計はすべての歳入、歳出などを単一の会計で経理することが原則となっていますが、個々の事業の損益や資金の運営実績などが不明とならないよう、特別な事業について例外的に設ける独立の会計をいいます。

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財政状況

一般会計の状況は以下のとおりとなっています。

歳入の状況

                                (単位:円、%)

区分

令和7年度 令和6年度
決算額 構成比 前年度比 決算額 構成比 前年度比
町税 6,036,910,840 39.4 114.2 5,285,181,523​​ 37.0 97.6
地方譲与税 93,437,000 0.6 101.0 92,519,000​​ 0.7 100.1
利子割交付金 11,610,000 0.1 336.7 3,448,000​​ 0.0 135.2​​​
配当割交付金 73,106,000 0.5 103.5 70,642,000​​ 0.5 133.4
株式等譲渡所得割交付金 106,676,000 0.7 113.9 93,691,000 0.7 171.8
法人事業税交付金 114,571,000 0.7 84.7 135,222,000 0.9 132.7​​​
地方消費税交付金 1,009,534,000 6.6 108.0 934,828,000 6.5 105.3​​
自動車取得税交付金 36 0.0 0.0 1,333,485​​​ 0.0 745.7​​
環境性能割交付金 25,506,000 0.2 98.1 25,996,000​​​ 0.2 116.1​​​
地方特例交付金 43,174,000 0.3 18.9 228,870,000 1.6​​ 421.5
地方交付税 1,744,498,000 11.4 112.3 1,554,007,000​​ 10.9 109.2​​​
交通安全対策特別交付金 4,601,000 0.0 99.4 4,630,000 0.0 93.3
分担金及び負担金 197,465,886 1.3 101.7 194,098,827 1.4 95.1​​​
使用料及び手数料 96,110,927 0.6 97.1 98,947,818 0.7 101.3
国庫支出金 2,249,977,380 14.7 103.4 2,176,723,890 15.2 119.0
県支出金 981,358,165 6.4 113.9 861,514,013​​ 6.0​​ 102.0​​​
財産収入 39,558,475 0.2 153.8 25,722,298​​ 0.2​​ 143.8
寄付金 28,480,630 0.2 116.8 24,376,400​​ 0.2 100.8
繰入金 894,344,873 5.8 72.4 1,234,679,855 8.6​​​ 152.8​​​
繰越金 417,015,542 2.7 72.6 574,189,708​​​ 4.0​​ 116.8
諸収入 184,407,514 1.2 98.2 187,848,228 1.3​ 111.4​​
町債 985,700,000 6.4 200.4 491,900,000​​ 3.4 121.2​​​
合計 15,338,043,268 100.0 107.3 14,300,369,045​​ 100.0​ 109.9​​
うち 自主財源 7,894,294,687 51.5 103.5 7,625,044,657 53.3​​​ 105.5​​​
うち 依存財源 7,443,748,581 48.5 111.5 6,675,324,388 46.7 115.5​​

・自主財源の内訳…町税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄付金、繰入金、繰越金、諸収入

・依存財源の内訳…
 地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、国庫支出金、県支出金、町債

引き上げ分の地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費

                                                (円)
区
分
経費 財源内訳
特定財源 一般財源
国県支出金 町
債
その他

社会保障財源化分
の
地方消費税交付金

その他
社
会
福
祉
2,491,076,317 1,670,327,992 0 730,299 225,071,961 594,946,065
社
会
保
険
1,271,430,077 152,501,537 0 25,152,077 300,210,979 793,565,484
保
健
衛
生
232,418,038 3,929,000 0 101,200 62,686,060 165,701,778
計 3,994,924,432 1,826,758,529 0 25,983,576 587,969,000 1,554,213,327

 

地方税の状況

                                   (単位:円、%)

区分

令和7年度

令和6年度​

決算額

構成比

決算額

構成比

町民税 2,791,131,782 46.2 2,493,447,908​ 47.2​​​​
  個人 2,491,721,095 41.3 2,207,917,204​​​​ 41.8​​
法人 299,410,687 4.9 285,530,704​​​​​ 5.4​
固定資産税 2,492,474,822 41.3 2,444,310,168​ 46.2​
軽自動車税 95,036,976 1.6 91,969,864​​​​​​ 1.7​
  環境性能割 8,098,900 0.1 7,408,100​​​​​​ 0.1​
種別割 86,938,076 1.4 84,561,764​​​​​​ 1.6​
町たばこ税 250,709,786 4.1 251,724,683​​​​​​ 4.8​​​​
入湯税 3,834,800​​​​ 0.1 3,728,900​​​​​ 0.1​​
都市計画税 403,722,674 6.7 ー ー

合計

6,036,910,840 100.0 5,285,181,523​​​​​ 100.0​​
町税の
徴収率
現年度分

99.6

99.6​

滞納繰越分

35.5

46.8​​

合計

99.0

98.9​​

  • 町民1人あたりが負担した税金

町民1人あたりが負担した税金

 

※令和8年3月31日現在の人口36,669人で算出

都市計画税の使途

 都市計画税は、目的税として都市計画事業(都市計画道路、公共下水道の整備など)や土地区画整理事業などの貴重な財源となっています。
 令和7年度の都市計画税は、南駅前線整備事業、公共下水道事業(公共下水道事業のために借り入れた地方債の償還を含む)、都市計画事業のために借り入れた地方債(公共下水道事業分を除く)の償還などに充てました。​

(単位:円)
事業

経費
(都市計画税
充当可能額)

財源内訳
特定財源 一般財源
国庫支出金 地方債 その他 都市計画税 その他
南駅前線整備事業 151,432,611 57,150,000 84,600,000 0 9,682,611 0
公共下水道費
(下水道事業会計
補助金) ※
301,073,627 0 0 0 288,821,482 12,252,145
公債費
(都市計画事業に係る
元利償還金)
113,140,721 0 0 0 105,218,581 7,922,140
計 565,646,959 57,150,000 84,600,000 0 403,722,674 20,174,285

※ 下水道事業会計補助金のうち、下水道事業債の元利償還金及び建設改良費に充当された額

目的別歳出の状況

                                  (単位:円、%)

区分

令和7年度

令和6年度​

決算額

構成比

決算額

構成比

議会費 120,153,086 0.8 120,173,546​​​ 0.9​​​
総務費 2,508,317,946​​​​ 16.9 2,588,278,096​ 18.6​​
民生費 5,788,109,865 38.9 5,393,526,585​​​​​ 38.9​​​
衛生費 1,488,038,460 10.0 1,123,650,171​ 8.1​
農林水産業費 82,867,599​​​​ 0.5 86,204,656​ 0.6​​
商工費 180,200,591 1.2 206,725,337​​​​​​​ 1.5​​​​
土木費 1,513,858,521 10.2 1,246,442,967​​​​​ 9.0​​​​
消防費 610,543,631 4.1 713,019,436​​​​​ 5.1​
教育費 1,648,494,257 11.1 1,519,020,512​​​​ 10.9​​​​
公債費 935,841,788​​​​ 6.3 886,312,197​​​​​ 6.4​​​

合計

14,876,425,744 100.0 13,883,353,503​​​​​​​ 100.0
  • 町民一人あたりに使われたお金

町民1人あたりに使われたお金

※令和8年3月31日現在の人口36,669人で算出

性質別歳出の状況

                                  (単位:円、%)

区分

令和7年度

令和6年度​

決算額

構成比

前年度比

決算額

構成比

前年度比

義務的経費 7,621,767,324 51.2 103.5 7,366,571,480​​​ 53.0​ 111.7​​
  人件費 3,314,449,263 22.3 106.8 3,102,114,272​​ 22.3​​​ 111.3​​​​
扶助費 3,371,476,273 22.7​​​​ 99.8 3,378,145,011​ 24.3​ 114.7​​​​
公債費 935,841,788​​​​ 6.3 105.6​​​​ 886,312,197​​​​ 6.4​​​​ 102.7​​​
投資的経費 1,329,756,770 9.0 163.5​​​​ 813,103,039​​​​​​​​ 5.9​​​​​​ 140.6​​​​
  普通建設事業 1,329,756,770 9.0 163.5 813,103,039​​​​​​ 5.9​​​ 140.6​​​​​​
災害復旧費

-

-

-

-

-

-

その他の経費 5,924,901,650 39.8 103.9 5,703,678,984​​​​​​ 41.1​​​​ 108.5​​​​​
  物件費 2,126,037,041 14.3 102.4 2,075,530,098​​​ 15.0​​​​​ 105.7​​​​​​
維持補修費 202,753,652 1.3 97.9​​​​ 207,070,872​​​​​ 1.5​​​​ 111.9​​​
補助費等 1,246,099,145 8.4 98.5​​​​ 1,265,281,706​​ 9.1​​​ 100.1​​​
積立金 1,015,835,166 6.8 106.1​​​​ 957,138,650​​​​​ 6.9​ 150.1​​​
投資及び出資金・貸付金 29,000,000 0.2 47.5​​​ 61,000,000​​​

​0.4​​​

100.0​​
繰出金 1,305,176,646 8.8 114.7 1,137,657,658​​​​ 8.2​​ 99.3​​​​​

合計

14,876,425,744 100.0 107.2 13,883,353,503​​​​​​​ 100.0 111.7​​​​

 

地方債目的別現在高の状況(一般会計分)

                           (単位:円、%)

区分

令和6年度末
現在高
令和7年度
借入額
令和7年度
償還額
令和7年度末
現在高
構成比率
総務債 5,210,333,634​ 22,700,000​ 539,992,662​ 4,693,040,972​

50.1​

民生債 430,285,773​ 8,900,000 66,522,170​​​​ 372,663,603​​​

4.0​​​​​

衛生債 11,600,000 357,300,000​ 0 368,900,000​ 3.9​
農林水産業債 35,470,000​ 10,900,000​​ 1,130,000​ 45,240,000​​​ 0.5​​​
商工債 92,022,328​​​ 0 11,834,666​​​ 80,187,662​​​

0.9​​​

土木債 1,963,001,469​​​​​ 267,100,000​​​​ 121,912,837​​​​ 2,108,188,632​​​

22.5​​​

消防債 263,006,000​​​ 27,500,000​​​ 9,480,000​​​ 281,026,000​

3.0​​​​

教育債 1,268,337,710​ 291,300,000​​​ 146,022,608​ 1,413,615,102​​​

15.1​​​​

合計

9,274,056,914​​​​ 985,700,000​​​​ 896,894,943​​​ 9,362,861,971​

100.0

  

地方債利率別現在高の状況(一般会計分)

                     (単位:円、件)

区分

令和7年度末現在高 件数
0.5%以下 5,049,270,164​​​ 66
0.5%超1.5%以下 2,482,196,760​​​​ 48
1.5%超2.5%以下 1,308,395,047​​​​ 37
2.5%超3.5%以下 523,000,000 6

合計

9,362,861,971 157

 

基金の状況

                  (単位:円)

基金の名称

令和7年度末現在高

財政調整基金 1,182,570,123​​​​​
減債基金 646,565,162​​​​​
公共施設整備基金 579,684,416​​​​
福祉基金 6,815,682​
地域福祉基金 681,000​​​​
下水道整備基金 158,111,087​
その他基金 1,337,156,582​

計

3,911,584,052​​​​

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一般会計歳出の主な内容

総務費

戸籍振り仮名事業​​​​ 770​万円​

 戸籍に記載される予定の氏名の振り仮名をお知らせしました​​ 

  令和7年5月26日(改正法施行日)時点で、本籍が蟹江町にある方に対し、記載される予定の氏名の振り仮名をお知らせしました。お知らせした振り仮名が誤っている方からの届出に基づき、戸籍に正しい振り仮名を記載しました。​

民生費

学童保育所施設管理費(児童クラブ委託)​

​ 学童保育事業の充実に取り組みました

 学童保育需要の高まりを受け、公立の学童保育所に加え、2カ所の民間施設に委託していた学童保育事業について、新たに町内の認定こども園に委託することで、児童の預け先の選択肢及び受入れ人数を拡大しました。

衛生費

​斎苑再整備事業​​​ 3億7,752​万円​

 斎苑の一本化のための改修工事を実施しました​​ ​​​

 ​​ 斎苑施設のバリアフリー化、待合室の改善、多目的トイレの整備により多様な利用者に配慮した施設環境を整えました。
 また、環境負荷を低減するため、火葬炉を改修し、排出ガス処理の適正化を実現しました。

産後ケア事業 175万円

​ 産後ケア事業の充実に取り組みました

 利用者からは、『育児に関する相談や心身のケアを受けられることで安心できた。』、『ゆっくり休むことができた。』との声があり、産後の不安や負担の軽減につながりました。今後も産後の支援が必要な方が安心して子育てできるよう支援していきます。

商工費

地域の魅力向上と地域消費の活性化に向けたデジタル技術活用普及事業​ 2,483万円

 デジタル技術の活用により、域内の消費活性化や町の魅力向上に繋げました​

  町内の事業者とデジタルスキルを持った人材を繋ぐデジタル人材バンクの運営や、スマートフォンを使った町内周遊を促すデジタルスタンプラリーの開催、来訪者の観光意欲を喚起する旅行商品の造成、町内外へのプロモーション等を実施しました。

土木費

南駅前線整備事業 1億6,406万円

 都市計画道路南駅前線の整備に向けた用地取得を進めています​

  JR蟹江駅へのアクセス向上と駅南地区市街地の歩行者や自転車等の安全性を確保するため、蟹江町消防本部からJR蟹江駅までを結ぶ幹線道路の整備に必要な用地の取得を順次進めています。

消防費

高規格救急自動車の購入​​​ 3,815​​万円​

 高規格救急自動車を更新しました​​ ​

 ​​​ 平成24年度に整備し約13年間使用して老朽化した救急車を更新しました。また、医師との連携により高度救命処置を行うことができる資機材を装備しており、町民の皆さまの生命、身体の保護に万全の準備を整えました。​

​教育費

熱中症対策事業​ 57万円

 全小学校への小型冷凍庫の配備が完了しました

  蟹江小学校・舟入小学校・学戸小学校に、登校時に持参したネッククーラーなどを冷却するための小型冷凍庫を導入しました。
 これにより、令和6年度に試行導入した須西小学校・新蟹江小学校と合わせて、全小学校への配備が完了しました。​

小学校体育館空調機設置工事設計​ 2,519万円

 小学校(5校)の体育館に空調機を設置するための設計業務が完了しました​​ ​​

 ​ 学校の授業や行事を快適に行うとともに、災害発生時の避難者の身体的負担を軽減するため、小学校の体育館に空調機を設置するための設計業務を行いました。

中学校体育館空調機設置工事​​​ 1億9,459万円​

 快適な教育環境を整備し、避難所機能を強化しました

 ​ 蟹江中学校・蟹江北中学校の体育館に空調機を設置しました。これにより、体育館での授業や行事、部活動を快適に行うことができるだけでなく、災害発生時には、避難者の身体的負担を軽減することができます。​

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財政指数

地方債現在高の推移

 令和7年度末の地方債現在高は、一般会計分において93億6,286万円と前年に比べ8,881万円増加しております。これは、舟入斎苑再整備事業などの事業債の令和7年度の借入額(9億8,570万円)が償還額(8億9,689万円)を上回ったことによるものです。​
   (グラフは、公営企業会計の水道事業会計分
​および下水道事業会計分についても参考として表示しております。)

地方債残高の推移

 

基金残高の推移

 令和7年度末の基金残高は39億1,158万円で、前年と比べ6,453万円増加しております。
 主な増減理由は、公共施設の整備事業に必要な資金に充てる公共施設整備基金において、取り崩しを行った(9,200万円)こと、町債の償還に必要な財源の確保のための減債基金​において、取り崩し額(3億円)​が積み立て額(2億5,117万円)を上回ったことなどにより減少しているものの、土地区画整理事業に資するための土地区画整理事業基金​において、積み立てた(1億96万円)こと、財政の健全な運営に資するための資金に充てる財政調整基金において、積み立て額(5億724万円)​が取り崩し額(4億円)を上回ったこと、下水道整備事業を行う資金に充てるための下水道整備基金において、積み立て額(1億5,021万円)​が取り崩し額(8,000万円)を上回ったことなどにより、総額で増加となっています。​

基金残高の推移

 

          

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