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更新日:2025年11月1日公開 印刷ページ表示

決算 令和6年度

令和6年度蟹江町歳入歳出決算の状況

 令和6年度は、国の地方創生臨時交付金及び重点支援地方交付金を活用し、低所得世帯支援給付金事業、定額減税補足給付金(調整給付)事業、学校給食費全額補助事業など、エネルギー及び食料品価格等の物価高騰から町民生活を守るための施策を実行するとともに、第5次蟹江町総合計画後期基本計画策定事業、姉妹都市提携交流事業(中学生海外派遣交流事業)、斎苑再整備事業、南駅前線整備事業、新市街地整備事業、消防ポンプ付救助工作車整備事業、小中学校トイレ改修事業などの事業を遂行し、所期の目的を達成しました。
 令和6年度の決算額は、一般会計及び特別会計を合わせた予算額22,886,010,000円に対して、歳入の総額が22,232,170,954円(前年度比9.4%増)、歳出の総額が21,687,608,279円(前年度比10.5%増)となり、予算額に対する歳入決算総額の割合は97.1%、歳出決算総額の割合は94.8%となりました。
 また、歳入歳出決算差引額は544,562,675円となり、全額を翌年度に繰り越しました。

決算の概要

 繰入金426,522,592円(前年度比52.8%増)、国庫支出金347,846,241円(前年度比19.0%増)、地方特例交付金174,568,000円(前年度比321.5%増)、地方交付税130,333,000円(前年度比9.2%増)、町債86,200,000円(前年度比21.2%増)、繰越金82,393,398円(前年度比16.8%増)、地方消費税交付金46,722,000円(前年度比5.3%増)、株式等譲渡所得割交付金39,154,000円(前年度比71.8%増)、法人事業税交付金33,292,000円(前年度比32.7%増)の増加となっております。
 これに対し、町税131,116,032円(前年度比2.4%減)、分担金及び負担金10,074,626円(前年度比4.9%減)、交通安全対策特別交付金335,000円(前年度比6.7%減)が減少しております。
 また、主な歳出科目について前年度と比較しますと、総務費797,863,931円(前年度比44.6%増)、民生費208,489,861円(前年度比4.0%増)、消防費176,765,701円(前年度比33.0%増)、土木費169,730,659円(前年度比15.8%増)、教育費134,794,957円(前年度比9.7%増)が増加し、商工費55,479,555円(前年度比21.2%減)、農林水産業費45,362,364円(前年度比34.5%減)が減少しております。

一般会計

                                (単位:円)

区分

令和6年度

令和5年度​
歳入総額
(対前年度比)
(A)

14,300,369,045​​
(109.9%​)

13,006,322,338​
(97.9%)
​​

歳出総額
(対前年度比)
(B)

13,883,353,503
​(111.7%)

12,432,132,630
(97.1%)
​​

歳入歳出差引 (A)-(B) (C)

417,015,542

574,189,708​​
翌年度へ繰越すべき財源 (D)

4,879,600

39,665,000

実質収支 (C)-(D) (E)

412,135,942

534,524,708​​
単年度収支   

(F)

△ 122,388,766

42,728,398​​
積立金(財政調整基金)  (G)

650,466,650

432,096,759​​​​

繰上償還金   (H)

0

0

積立金(財政調整基金)取り崩し額 (I)

700,000,000

470,000,000

実質単年度収支 (F)+(G)+(H)-(I) (J)

△ 171,922,116

4,825,157

 

特別会計

                                  (単位:円)

区分

歳入(A)

歳出(B)

差引((A)-(B))

国民健康保険事業特別会計 3,222,000,092​​​ 3,156,455,118​ 65,544,974​
土地取得特別会計 387,177,162​​ 387,177,162​​ 0
介護保険管理特別会計 3,218,804,219​​​ 3,163,934,759​ 54,869,460​​​
コミュニティ・プラント事業特別会計 15,266,563​​ 14,361,692​​ 904,871​
後期高齢者医療保険事業特別会計 1,088,553,873​ 1,082,326,045​ 6,227,828​​​

特別会計とは…
 地方公共団体の会計はすべての歳入、歳出などを単一の会計で経理することが原則となっていますが、個々の事業の損益や資金の運営実績などが不明とならないよう、特別な事業について例外的に設ける独立の会計をいいます。

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財政状況

一般会計の状況は以下のとおりとなっています。

歳入の状況

                                (単位:円、%)

区分

令和6年度

令和5年度

決算額

構成比

前年度比

決算額

構成比

前年度比
町税 5,285,181,523​​ 37.0 97.6 5,416,297,555​ 41.6​​ 101.6​​
地方譲与税 92,519,000​​ 0.7 100.1 92,417,000​ 0.7​​ 100.9​​
利子割交付金 3,448,000​​ 0.0 135.2​​​ 2,550,000​​​ 0.0​​ 98.2​​
配当割交付金 70,642,000​​ 0.5 133.4 52,956,000​​​ 0.4​​​ 115.7​​​​
株式等譲渡所得割交付金 93,691,000 0.7 171.8 54,537,000​​​​ 0.4​​​​​ 172.5​​​
法人事業税交付金 135,222,000 0.9 132.7​​​ 101,930,000​​ 0.8​​​​ 119.8​
地方消費税交付金 934,828,000 6.5 105.3​​ 888,106,000​​​​ 6.8​​ 99.8​
自動車取得税交付金 1,333,485​​​ 0.0 745.7​​ 178,819​​ 0.0​ 14,693.4​​​
環境性能割交付金 25,996,000​​​ 0.2 116.1​​​ 22,387,492​​ 0.2​​​​​ 108.2​
地方特例交付金 228,870,000 1.6​​ 421.5 54,302,000​​​​​ 0.4​ 104.3​​​
地方交付税 1,554,007,000​​ 10.9 109.2​​​ 1,423,674,000​ 11.0​​​ 109.4​
交通安全対策特別交付金 4,630,000 0.0 93.3 4,965,000​​​

0.0​​

78.3​​​​
分担金及び負担金 194,098,827 1.4 95.1​​​ 204,173,453​​​​​​ 1.6​​ 99.9​​
使用料及び手数料 98,947,818 0.7 101.3 97,661,422​​ 0.8​​​ 98​.0​​
国庫支出金 2,176,723,890 15.2 119.0 1,828,877,649​​ 14.1​​​​​ 90.5​​​
県支出金 861,514,013​​ 6.0​​ 102.0​​​ 844,903,188​ 6.5​​​ 96.8​​​
財産収入 25,722,298​​ 0.2​​ 143.8 17,883,181​​ 0.1​​ 13.3​​​
寄付金 24,376,400​​ 0.2 100.8 24,184,000​​​ 0.2​​​​ 187.1​​
繰入金 1,234,679,855 8.6​​​ 152.8​​​ 808,157,263​​​ 6.2​​ 114.6​​
繰越金 574,189,708​​​ 4.0​​ 116.8 491,796,310​​ 3.8​ 78.2​​
諸収入 187,848,228

1.3​​​

111.4​​ 168,685,006​​ 1.3​​ 96.3​
町債 491,900,000​​ 3.4 121.2​​​ 405,700,000​​ 3.1​​​​​ 70.4​

合計

14,300,369,045​​ 100.0​ 109.9​​ 13,006,322,338​​​ 100.0​​ 97.9​​

うち 自主財源

7,625,044,657 53.3​​​ 105.5​​​ 7,228,838,190​​ 55.6​ 99.1​​

うち 依存財源

6,675,324,388 46.7 115.5​​ 5,777,484,148​​​ 44.4​​ 96.3​​​

・自主財源の内訳…町税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄付金、繰入金、繰越金、諸収入

・依存財源の内訳…
 地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、国庫支出金、県支出金、町債

引き上げ分の地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費

                                                                                  (円)

経費 財源内訳
特定財源 一般財源

国 県

支出金

その他

社会保障財源化分

地方消費税交付金

その他

2,160,026,726​​​​ 1,391,419,474 0 1,067,860 210,486,191 557,053,201​​​​

1,127,192,658​​ 132,239,537​​​ 0 23,839,304​​ 266,313,431​​​ 704,800,386​​​​

250,841,345​​ 4,052,500​​​​ 0 112,200​​​ 67,647,378​​ 179,029,267​​​
3,538,060,729 1,527,711,511​​ 0 25,019,364​​ 544,447,000​​ 1,440,882,854​​​​

地方税の状況

                         (単位:円、%)

区分

令和6年度

令和5年度

決算額

構成比

決算額

構成比

町民税 2,493,447,908 47.2 ​2,593,863,278​​​ 47.9​​​
  個人 2,207,917,204 41.8 ​2,318,005,616​​​ 42.8​
法人 285,530,704 5.4 275,857,662​​​​ 5.1​
固定資産税 2,444,310,168 46.2 2,476,434,625​​​ 45.7​​​​
軽自動車税 91,969,864​​​ 1.7 86,853,640​​ 1.6​
  環境性能割 7,408,100 0.1 4,029,100​​​​​ 0.1​
種別割 84,561,764 1.6 82,824,540​​​​​ 1.5​​
町たばこ税 251,724,683 4.8 255,369,862​​​​​ 4.7​​​
入湯税 3,728,900​​​ 0.1 3,776,150​​​​ 0.1​

合計

5,285,181,523 100.0 5,416,297,555​​​​ 100.0​
町税の
徴収率
現年度分

99.6

99.4​

滞納繰越分

46.8

41.6​

合計

98.9

98.6​

  • 町民1人あたりが負担した税金

町民1人あたりが負担した税金

※令和7年3月31日現在の人口36,737人で算出

目的別歳出の状況

                      (単位:円、%)

区分

令和6年度

令和5年度

決算額

構成比

決算額

構成比

議会費 120,173,546 0.9 118,840,214​​ 1.0​​
総務費 2,588,278,096​​​ 18.6 1,790,414,165​​​ 14.4​
民生費 5,393,526,585 38.9 5,185,036,724​​​​ 41.7​​
衛生費 1,123,650,171 8.1 1,083,494,834 8.7​​​
農林水産業費 86,204,656​​​ 0.6 131,567,020​ 1.1​
商工費 206,725,337 1.5 262,204,892​​​​​​ 2.1​​​
土木費 1,246,442,967 9.0 1,076,712,308​​​​ 8.7​​​
消防費 713,019,436​​​ 5.1 536,253,735​ 4.3​​​
教育費 1,519,020,512 10.9 1,384,225,555​​​ 11.1​​​
公債費 886,312,197​​​ 6.4 863,383,183​​​​ 6.9​​

合計

13,883,353,503​​​ 100.0 12,432,132,630​​​ 100.0
  • 町民一人あたりに使われたお金

町民1人あたりに使われたお金

※令和7年3月31日現在の人口36,737人で算出

性質別歳出の状況

                                  (単位:円、%)

区分

令和6年度

令和5年度

決算額

構成比

前年度比

決算額

構成比

前年度比

義務的経費 7,366,571,480 53.0 111.7 6,596,350,146​​ 53.1​​ 104.2​
  人件費 3,102,114,272 22.3 111.3 2,787,568,779​ 22.5​​ 103.6​​​
扶助費 3,378,145,011 24.3​​​ 114.7 2,945,398,184​​​ 23.7​​ 104.9​​​
公債費 886,312,197​​​ 6.4 102.7​​​ 863,383,183​​​ 6.9​​​ 103.7​​
投資的経費 813,103,039​​​ 5.9 140.6​​​ 578,317,350​​​​ 4.6​​​​​ 69.7​​​
  普通建設事業 813,103,039​​​ 5.9 140.6 578,317,350​​ 4.6​​ 69.7​​​​​
災害復旧費

-

-

-

-

-

-

その他の経費 5,703,678,984 41.1 108.5 5,257,465,134​​​​​ 42.3​​​ 93.3​​​​
  物件費 2,075,530,098 15.0 105.7​​​ 1,963,483,368​​ 15.8​​​​ 94.6​​
維持補修費 207,070,872 1.5 111.9​​​ 184,980,758​​​​ 1.5​​​ 107.2​​
補助費等 1,265,281,706 9.1 100.1​​​ 1,264,375,793​ 10.2​​ 92.2​​
積立金 957,138,650 6.9 150.1​​​ 637,699,759​​​​ 5.1​​ 75.9​​
投資及び出資金・貸付金 61,000,000 0.4 100.0​​ 61,000,000​​

​0.5​​

100.0​
繰出金 1,137,657,658 8.2 99.3 1,145,925,456​​​ 9.2​ 102.7​​​​

合計

13,883,353,503 100.0 111.7 12,432,132,630​​​​​​ 100.0 97.1​​

 

地方債目的別現在高の状況(一般会計分)

                           (単位:円、%)

区分

令和5年度末
現在高
令和6年度
借入額
令和6年度
償還額
令和6年度末
現在高
構成比率
総務債 5,701,977,683 41,000,000​​ 532,644,049 5,210,333,634​​

56.2

民生債 496,783,109 0 66,497,336​​​ 430,285,773​​

4.6​​​​

衛生債 0 11,600,000 0 11,600,000 0.1
農林水産業債 36,600,000 0​ 1,130,000 35,470,000​​ 0.4​​
商工債 103,856,994​​ 0 11,834,666​​ 92,022,328​​

1.0​​

土木債 1,902,057,981​​​​ 155,700,000​​​ 94,756,512​​​ 1,963,001,469​​

21.2​​

消防債 127,586,000​​ 144,900,000​​ 9,480,000​​ 263,006,000​​

2.8​​​

教育債 1,268,087,205 138,700,000​​ 138,449,495​​ 1,268,337,710​​

13.7​​​

合計

9,636,948,972​​​ 491,900,000​​​ 854,792,058​​ 9,274,056,914​​

100.0

  

地方債利率別現在高の状況(一般会計分)

                     (単位:円、件)

区分

令和6年度末現在高 件数
0.5%以下 5,904,337,708​​ 69​​
0.5%超1.5%以下 2,716,711,426​​​ 50​​
1.5%超2.5%以下 653,007,780​​​ 16​​

合計

9,274,056,914​​​ 135

 

基金の状況

                  (単位:円)

基金の名称

令和6年度末現在高

財政調整基金 1,075,323,957​​​​
減債基金 695,391,162​​​​
公共施設整備基金 670,097,416​​​
福祉基金 6,798,682​​​
地域福祉基金 679,000​​​
下水道整備基金 87,902,087​​​
その他基金 1,310,857,854

3,847,050,158

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一般会計歳出の主な内容

総務費

国際交流事業​​​ 882​万円​

マリオン市への中学生海外派遣交流事業を再開しました​ 

  新型コロナウイルス感染症の影響などにより、平成30年度を最後に中断していた中学生海外派遣交流事業を再開しました。令和6年度は、8月20日(火)~26日(月)の日程で町内の中学生7人が姉妹都市であるアメリカ合衆国イリノイ州マリオン市などを訪れ、交流を深めました。​

​第5次蟹江町総合計画後期基本計画策定事業​ 587万円

第5次蟹江町総合計画の中間見直しを実施しています​ 

​​  令和3年度から令和12年度までの10年間を計画期間とする「第5次蟹江町総合計画」が、令和7年度末をもって前期5年間の計画期間を終えることから、昨今の社会情勢や当町における状況の変化を踏まえて計画を見直し、令和8年度から令和12年度までの5年間を計画期間とする後期基本計画の策定に取り組んでいます。​

衛生費

帯状疱疹ワクチン接種費用の助成​​ 85​万円​

帯状疱疹ワクチンの接種費用の一部を助成しました​ ​​​

 ​​ 50歳以上で発症率が上がり、80歳までに約3人に1人が発症すると言われている帯状疱疹の発症・重症化・後遺症を予防するため、帯状疱疹の予防接種を受けた50歳以上のかたに、1人5,000円を上限として接種費用の一部を助成しました。
 ※定期接種化に伴い、任意予防接種の助成は令和7年度までとなります​。

商工費

地域の魅力向上と地域消費の活性化に向けたデジタル技術活用普及事業​ 2,290​万円

 デジタル技術の活用により、域内の消費活性化や町の魅力向上に繋げました​

  町内の事業者とデジタルスキルを持った人材を繋ぐデジタル人材バンクの構築や、デジタル機器を使った町内周遊を促すデジタルスタンプラリーの開催、来訪者の観光意欲を喚起する旅行商品の造成、町内外へのプロモーション等を実施しました。​

土木費

南駅前線整備事業 1億4,415万円

 都市計画道路南駅前線の整備に向けた用地取得を進めています​

  JR蟹江駅へのアクセス向上と駅南地区市街地の交通の安全性を確保するため、現在の蟹江町消防本部からJR蟹江駅までを結ぶ幹線道路の整備に必要な用地の取得を順次進めています。​

新市街地整備事業 879万円

 土地区画整理事業に向けて組合の設立に着手しました​

  近鉄富吉駅南地区の土地区画整理事業を進めるため、事業主体となる組合を設立するための認可図書を作成しました。​

消防費

輸送車の購入​​ 2,362​​万円​

輸送車を整備・更新しました​ ​

 ​​​ 平成13年度に整備し約22年間使用して老朽化した資材搬送車を、輸送車として整備・更新しました。各種災害対応時は資機材及び支援物資の搬送等後方支援車両として使用することで、輸送能力の向上を図りました。また、この車両は緊急消防援助隊として登録しています。​

​教育費

​プログラミング学習教材の導入 1,862万円

 小中学校でのプログラミング教育にロボット教材を導入しました​

  学習用タブレット端末を活用して、より効果的なプログラミング教育を進めるためのツールとして、小中学校それぞれの学習段階に合わせたロボット教材を導入しました。​

水泳授業の民間委託​​​​ 1,249​​万円

小学校水泳授業の民間事業者への委託を全小学校に拡大しました​ ​​

 ​ 令和5年度に舟入小学校で試行した水泳授業の民間事業者への委託を、5校全ての町立小学校に拡大し、民間施設を活用した水泳授業を実施しました。これにより、水泳授業での熱中症等を予防するだけでなく、天候や気象状況に左右されずに水泳授業を実施できるようになりました。また、指導の委託によって教員の業務負担の軽減にも繋がりました。​

中学校体育館空調機設置工事設計​​ 699万円​

 中学校体育館へのエアコン設置に向けた設計業務を行いました​

 ​ 学校の授業や行事を安全に行うとともに、災害発生時に避難されたかたの身体的負担を軽減するため、中学校の体育館に空調機を設置するための工事の設計業務を行いました。​

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財政指数

地方債現在高の推移

 令和6年度末の地方債現在高は、一般会計分において92億7,406万円と前年に比べ3億6,289万円減少しております。これは、図書館空調設備改修事業などの事業債や臨時財政対策債などの令和6年度の借入額(4億9,190万円)が償還額(8億5,479万円)を下回ったことによるものです。
   (グラフは、公営企業会計の水道事業会計分
および下水道事業会計分についても参考として表示しております。)

地方債残高の推移

基金残高の推移

 令和6年度末の基金残高は38億4,705万円で、前年と比べ5億2,638万円減少しております。
 主な増減理由は、土地区画整理事業に資するための土地区画整理事業基金​において、積み立てた(1億36万円)ことにより増加しているものの、町債の償還に必要な財源の確保のための減債基金​において、積み立てた(2億70万円)が、ほぼ同額を取り崩した(2億円)こと、下水道整備事業を行う資金に充てるための下水道整備基金において取り崩しを行った(3億円)こと、国民健康保険事業の円滑な運営に資するための資金に充てる国民健康保険支払準備基金において取り崩しを行った(1億2,000万円)こと、財政の健全な運営に資するための資金に充てる財政調整基金において取り崩し額(7億円)​が積み立て額(6億5,047万円)を上回ったこと、公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得する場合の資金に充てる土地開発基金において、取り崩し額(2億4,871万円)が積み立て額(1億3,802万円)を上回ったことなどにより、総額で減少となっています。​

基金残高の推移

          

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