決算　平成29年度

平成29年度蟹江町歳入歳出決算の状況

• 決算の概要
• 財政状況
• 一般会計歳出の主な内容
• 財政指数

　平成29年度の主要事業として、小学校施設整備事業（空調機設置事業）、須成保育所改修事業、自由通路等整備事業、地方創生拠点整備交付金事業（観光交流センター（仮称）須成祭ミュージアム整備事業）を遂行し、所期の目的を達成することができました。
　平成29年度の決算額は、一般会計及び特別会計を合わせ予算額は19,162,623,000円に対し、歳入総額が18,946,176,596円（前年度比2.6％減）、歳出総額は18,252,271,162円（前年度比1.8％減）となっており、予算額に対する歳入決算総額の割合は98.9％、歳出決算総額の割合は95.2％であります。（ただし、下水道事業については、平成29年度から公営事業会計化されたため皆減となっており、平成28年度の決算総額には公共下水道事業特別会計分として含んでいる。）
　また、歳入歳出差引額は693,905,434円となり、全額を翌年度へ繰越しました。

決算の概要

　一般会計の主な歳入科目について前年度と比較しますと、繰入金525,721,721円（前年度比104.9％増）、町債416,200,000円（前年度比83.8％増）、町税29,782,995円（前年度比0.6％増）、株式等譲渡所得割交付金22,510,000円（前年度比146.8％増）、県支出金16,418,562円（前年度比2.9％増）、地方消費税交付金16,058,000円（前年度比2.6％増）の増加となっております。
　これに対し、繰越金67,739,160円（前年度比15.6％減）、地方交付税23,793,000円（前年度比4.3％減）、国庫支出金19,605,809円（前年度比1.9％減）、諸収入10,852,437円（前年度比5.8％減）が減少しております。
　また、主要な歳出科目について前年度と比較しますと、土木費764,601,775円（前年度比89.4％増）、民生費426,817,843円（前年度比11.5％増）、商工費210,544,637円（前年度比136.8％増）の増加となり、総務費230,108,175円（前年度比14.2％減）、教育費186,738,497円（前年度比15.4％減）、消防費32,108,745円（前年度比6.5％減）が減少しております。

一般会計

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

区分		平成29年度	平成28年度
歳入総額 （対前年度比）	（Ａ）	11,292,312,971 （109.2％）	10,342,336,670 （98.4％）
歳出総額 （対前年度比）	（Ｂ）	10,929,307,291 （109.5％）	997,671,137 99.0％）
歳入歳出差引　（Ａ）－（Ｂ）	（Ｃ）	363,005,680	365,625,273
翌年度へ繰越すべき財源	（Ｄ）	0	19,275,000
実質収支 （Ｃ）－（Ｄ）	（Ｅ）	363,005,680	346,350,273
単年度収支	（Ｆ）	16,655,407	△42,070,160
積立金（財政調整基金）	（Ｇ）	204,918,500	242,711,250
繰上償還金	（Ｈ）	0	0
積立金（財政調整基金）取り崩し額	（Ｉ）	400,000,000	450,000,000
実質単年度収支　（Ｆ）＋（Ｇ）＋（Ｈ）－（Ｉ）	（Ｊ）	△178,426,093	△249,358,910

特別会計

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

区分	歳入（A)	歳出（B)	差引（（A）-（B））
国民健康保険事業特別会計	4,280,034,928	4,071,791,882	208,243,046
土地取得特別会計	80,080,118	80,080,118	0
介護保険管理特別会計	2,447,261,517	2,331,646,690	115,614,827
コミュニティ・プラント事業特別会計	12,469,495	10,476,171	1,993,324
後期高齢者医療保険事業特別会計	834,017,567	828,969,010	5,048,557

特別会計とは…
　地方公共団体の会計はすべての歳入、歳出などを単一の会計で経理することが原則となっていますが、個々の事業の損益や資金の運営実績などが不明とならないよう、特別な事業について例外的に設ける独立の会計をいいます。

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財政状況

一般会計の状況は以下のとおりとなっています。

歳入の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円、％）

区分	平成29年度			平成28年度
	決算額	構成比	前年度比	決算額	構成比	前年度比
町税	5,348,361,108	47.4	100.6	5,318,578,113	51.4	100.9
地方譲与税	86,613,000	0.8	99.6	86,946,000	0.8	100.4
利子割交付金	11,484,000	0.1	182.4	6,295,000	0.1	49.3
配当割交付金	39,215,000	0.3	132.0	29,698,000	0.3	74.1
株式等譲渡所得割交付金	37,843,000	0.3	246.8	15,333,000	0.1	37.1
地方消費税交付金	642,106,000	5.7	102.6	626,048,000	6.0	88.5
自動車取得税交付金	46,256,000	0.4	124.0	37,289,000	0.4	106.8
地方特例交付金	29,696,000	0.3	102.6	28,930,000	0.3	105.7
地方交付税	523,191,000	4.6	95.7	546,984,000	5.3	88.0
交通安全対策特別交付金	6,916,000	0.1	98.1	7,053,000	0.1	96.9
分担金及び負担金	316,168,418	2.8	103.0	306,973,543	3.0	98.9
使用料及び手数料	95,935,910	0.9	107.4	89,294,014	0.9	100.1
国庫支出金	1,029,608,915	9.1	98.1	1,049,214,724	10.1	112.5
県支出金	573,452,542	5.1	102.9	557,033,980	5.4	99.2
財産収入	21,516,211	0.2	126.0	17,071,432	0.2	104.2
寄付金	3,791,477	0.0	137.0	2,766,598	0.0	1.0
繰入金	1,027,112,684	9.1	204.9	501,390,963	4.8	134.7
繰越金	365,625,273	3.2	84.4	433,364,433	4.2	97.8
諸収入	174,720,433	1.5	94.2	185,572,870	1.8	99.7
町債	912,700,000	8.1	183.8	496,500,000	4.8	105.6
合計	11,292,312,971	100.0	109.2	10,342,336,670	100.0	98.4
うち　自主財源	7,353,231,514	65.1	107.3	6,855,011,966	66.3	98.4
うち　依存財源	3,939,081,457	34.9	113.0	3,487,324,704	33.7	98.4

・自主財源の内訳…町税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄付金、繰入金、繰越金、諸収入

・依存財源の内訳…
　地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、国庫支出金、県支出金、町債

地方税の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円、％）

区分		平成29年度		平成28年度
		決算額	構成比	決算額	構成比
町民税		2,635,996,274	49.3	2,644,790,948	49.7
	個人	2,277,538,129	42.6	2,275,578,545	42.8
	法人	358,458,145	6.7	369,212,403	6.9
固定資産税		2,397,317,459	44.8	2,354,144,820	44.3
軽自動車税		64,974,689	1.2	61,244,397	1.1
町たばこ税		246,795,386	4.6	255,644,008	4.8
入湯税		3,277,300	0.1	2,753,850	0.1
都市計画税		-	-	90	0.0
合計		5,348,361,108	100.0	5,318,578,113	100.0
町税の 徴収率	現年度分	99.3		99.1
	滞納繰越分	40.9		41.4
	合計	98.1		97.7

• 町民１人あたりが負担した税金

※平成30年3月31日現在の人口37,612人で算出

目的別歳出の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円、％）

区分	平成29年度		平成28年度
	決算額	構成比	決算額	構成比
議会費	122,806,904	1.1	119,909,186	1.2
総務費	1,387,269,313	12.7	1,617,377,488	16.2
民生費	4,124,724,610	37.8	3,697,906,767	37.1
衛生費	958,625,033	8.8	930,596,958	9.3
農林水産業費	108,935,967	1.0	112,592,969	1.1
商工費	364,420,426	3.3	153,875,789	1.5
土木費	1,619,892,851	14.8	855,291,076	8.6
消防費	462,392,099	4.2	494,500,844	5.0
教育費	1,024,878,854	9.4	1,211,617,351	12.1
公債費	755,361,234	6.9	783,042,969	7.9
合計	10,929,307,291	100.0	9,976,711,397	100.0

• 町民一人あたりに使われたお金

※平成30年3月31日現在の人口37,612人で算出

 

性質別歳出の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円、％）

区分		平成29年度			平成28年度
		決算額	構成比	前年度比	決算額	構成比	前年度比
消費的経費		4,019,921,001	36.8	102.0	3,940,839,495	39.5	99.8
	人件費	2,161,739,480	19.8	101.8	2,123,726,263	21.3	101.9
	物件費	1,724,917,002	15.8	101.5	1,699,706,522	17.0	98.0
	維持補修費	133,264,519	1.2	113.5	117,406,710	1.2	98.2
投資的経費		1,210,017,056	11.1	137.4	880,362,989	8.8	111.0
	普通建設事業	1,210,017,056	11.1	137.4	880,362,989	8.8	111.0
	災害復旧費	-	-	-	-	-	-
その他の経費		5,699,369,234	52.1	110.5	5,155,508,913	51.7	96.7
	扶助費	1,977,837,573	18.1	104.5	1,893,274,248	19.0	112.5
	補助費等	1,112,510,638	10.2	154.3	721,194,379	7.2	82.7
	公債費	755,361,234	6.9	96.5	783,042,969	7.9	99.8
	積立金	304,942,500	2.8	68.7	443,715,250	4.4	63.4
	投資及び出資金・貸付金	561,000,000	5.1	852.6	65,800,000	0.7	89.5
	繰出金	987,717,289	9.0	79.1	1,248,482,067	12.5	102.4
合計		10,929,307,291	100.0	109.5	9,976,711,397	100.0	99.0

 

地方債目的別現在高の状況（一般会計分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

区分	28年度末現在高	29年度借入額	29年度償還額	29年度末現在高
総務債	5,832,831,898	400,000,000	429,956,261	5,802,875,637
民生債	454,716,868	200,000,000	54,731,288	599,985,580
商工債	0	100,000,000	0	100,000,000
土木債	226,927,851	121,600,000	27,811,526	320,716,325
消防債	151,738,237	0	13,099,912	138,638,325
教育債	1,538,623,690	91,100,000	160,315,029	1,469,408,661
合計	8,204,838,544	912,700,000	685,914,016	8,431,624,528

 　

地方債利率別現在高の状況（一般会計分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円、件）

区分	29年度末現在高	件数
２．５％以下	8,414,137,786	89
２．５％超３．５％以下	17,486,742	1
合計	8,431,624,528	90

 

基金の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

基金の名称	29年度末現在高
財政調整基金	986,523,402
減債基金	164,093,162
公共施設整備基金	1,028,805,416
福祉基金	39,777,682
地域福祉基金	197,672,000
下水道整備基金	916,753,087
その他基金	1,008,788,431
計	4,342,413,180

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一般会計歳出の主な内容

議会費

議会ICT推進事業　296万円

　全議員にタブレット端末を貸与し、議会の資料を電子化してペーパーレスを進め、膨大な資料の保管や閲覧を容易にすることにより、議会運営の効率を高めるとともに、紙の使用量・印刷コストの削減を図りました。
　また、タブレット端末を情報伝達に活用することで、情報の共有が円滑になり、議員活動の活性化につながりました。

総務費

防災資機材整備事業　1,337万円

　大規模な災害発生時に対処するための蓄電池、照明器具、備蓄食料および資機材などを整備するとともに、災害時における自主防災体制を構築するために自主防災組織に各種補助を行いました。

民生費

民間保育所運営費　2億1,738万円

　新たに乳児専門保育所と認定こども園を１園ずつ開設することで全年齢児の受け皿を拡大し、常に定員を満たす状況で保育を行うことができました。

須成保育所改修事業　3,695万円

　老朽化した外壁を緊急修繕し、保育の安全性を確保することができました。また、乳児機能部分の調乳室およびトイレを改修することにより、保育の充実を図りました。

多世代交流施設設置事業　3億4,134万円

　温泉を活用し、こどもからお年寄りまで全ての世代が集い交流できる施設として、蟹江町多世代交流施設「泉人（せんと）」の建設工事などを行いました。

　→多世代交流施設「泉人（せんと）」の詳細についてはこちら

▲ 多世代交流施設「泉人（せんと）」

衛生費

子どもインフルエンザ予防接種助成事業　377万円

　生後１歳から中学３年生までを対象にインフルエンザワクチン接種費用を助成し、ワクチン接種を促すことで症状の重篤化を抑えるとともに、子育て世代の負担軽減を図りました。

農林水産業費

土地改良管理事業　7,916万円

　県営事業、単独土地改良事業などによる農地の保全と住民の生命・財産を守るための防災事業の充実を図りました。

商工費

地方創生拠点整備交付金事業（観光交流センター（仮称）須成祭ミュージアム整備事業）　1億9,221万円

　国の補助を受け、須成祭に関する展示を行うミュージアム、物販・カフェスペースを備えた観光拠点施設を整備しました。

　→観光交流センター「祭人（さいと）」の詳細についてはこちら（蟹江町観光交流センター祭人のページに移ります）＜外部リンク＞

▲蟹江町観光交流センター「祭人（さいと）」

地方創生推進交付金事業（観光・産業振興プロジェクト）　2,128万円

　観光交流センター祭人（さいと）を軸とした観光・産業振興による各種地域活性化計画を策定。物販業を中心に土産品や特産品の開発・販売まで幅広く経済効果が期待できる事業を行い、地域経済の活性化を図りました。 

土木費

自由通路等整備事業　1億8,368万円

　JR蟹江駅の自由通路新設および橋上駅舎化に向け事業の推進を図りました。

▲ JR蟹江駅の整備後のイメージ図

消防費

小型動力ポンプ付積載車整備事業　891万円

　老朽化による初動時の事故を防ぎ消防団員の安全性を確保するため、車両を整備しました。

教育費

小学校空調設備設置事業　1億296万円

　舟入・新蟹江小学校の普通教室に空調設備を設置し、教育環境の充実を図りました。

学校生活診断委託事業　139万円

　児童・生徒の様子を早期に把握し、教師が適切な学級指導を行い、学校生活において不適応になる児童・生徒の増加を防ぐためアンケート診断調査を実施しました。

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財政指数

地方債現在高の推移

　平成29年度末の地方債現在高は、一般会計分において84億3,162万円と前年に比べ2億2,678万円増加しております。これは、平成29年度に観光交流センターや多世代交流施設など整備事業において地方債の借入れをおこなったことによるものです。
   しかし、平成25年度と比較すると、日光川ウォーターパーク整備事業をはじめとする大規模事業の起債償還が順次終了していることにより、2億5,343万円減少しております。
　（グラフは、公営企業会計の下水道事業会計分についても参考として表示しています。）

　　　　　　　　　　　地方債残高の推移

基金残高の推移

　平成29年度末の基金残高は43億4,241万円で、前年と比べ4億8,760万円減少しております。
   内訳としては、公共工事の整備をするための基金である公共施設整備基金において積み立てをおこなった（3,001万円）こと、国民健康保険事業の円滑な運営のための国民健康保険支払準備基金において、積み立てをおこなった（5,000万円）ことなどにより増加をしているものの、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金において、積み立て額（2億492万円）が取り崩し額（4億円）を下回ったこと、下水道整備基金において下水道の法適化開始のため出資金として取り崩した（5億円）ことにより、総額で減少となっています。

　　　　　　　　　　　基金の推移

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