国土利用計画法に基づく土地取引の届出制度

土地取引の届出制度の概要

　国土利用計画法（昭和49年法律第92号）では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。
　国土利用計画法に基づき、愛知県内で土地取引を行った場合、権利取得者（売買の場合は買主）は、以下に示す2つの要件を満たしている時は、契約を行った日から起算して2週間以内に愛知県知事(名古屋市内は名古屋市長）に届け出なければなりません。

※届出制には、「事前届出制」と「事後届出制」の2種類がありますが、現在、愛知県で施行されているのは、「事後届出制」のみです。平成17年1月13日をもって、愛知県内の監視区域（事前届出制）はなくなりました。

届出の要件

　国土利用計画法に基づく土地取引の届出が必要かどうかは、面積要件と契約要件で判断されます。なお、面積要件及び契約要件に該当した場合でも、法令の規定に基づき届出が不要となる場合があります。

面積要件

　届出の必要な対象面積は、都市計画法に基づく都市計画区域内かどうかなどによって異なり、以下の通りです。

※蟹江町内は、全域が都市計画区域です。

契約要件

土地の所有権、地上権、賃借権又はこれらの権利の取得を目的とする権利について、対価を伴い、契約により行われる土地取引

（例）売買、交換、代物弁済、譲渡担保の設定、共有持分の譲渡、営業譲渡、権利金等一時金を伴う地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡、現物出資、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約など

届出の内容

届出者

土地の権利取得者（売買であれば買主）

必要書類

届出様式及びその他の必要書類については、以下の愛知県のHPをご確認ください。

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/toshi/kokudohou-todokede.html＜外部リンク＞

※令和７年７月１日以降に提出される場合、届出の様式が変更されておりますので、お気を付けください。なお、届出に係る契約が令和7年6月30日以前に行われていても、提出が7月1日以降であれば、新しい様式でご提出ください。

提出期限

契約を締結した日から起算して2週間以内

提出先

蟹江町役場　産業建設部まちづくり推進課

詳細について

届出の詳細については、愛知県のホームページをご参照ください。

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/toshi/kokudohou-todokede.html＜外部リンク＞