ふるさとかにえ応援寄附金（ふるさと納税）について

下記のふるさと納税ポータルサイトからお申込みを受け付けています。

全商品どのサイトからでもご覧になれます

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ふるさとかにえ応援寄附金（ふるさと納税）について

ふるさと納税制度とは？

　「ふるさと」に貢献や応援したいという納税者の想いを実現するため、応援したい地方自治体への寄附を通じて、その寄附額の一定限度を居住地の個人住民税・所得税から控除できる制度が「ふるさと納税制度」です。結果として、寄附をした「ふるさと」の自治体に税金を納めたことと同じような効果が生まれます。
　蟹江町では、このふるさと納税制度を活用し、当町にお寄せいただく寄附金を「ふるさとかにえ応援寄附金」として、“ふるさとかにえ”のまちづくり事業に活用させていただきます。

寄附金の使い道について

　この寄附金は、寄附していただける方の“ふるさとかにえ”への想いが反映できるよう、使い道を次の６つから指定していただくことができます。また、使い道を蟹江町におまかせしていただくこともできます。

寄附金の活用についてのご報告

寄附金に対する優遇税制について

　個人の住民税の納税義務がある方が、地方公共団体（都道府県・市区町村）に寄附をした場合は、確定申告すると、寄附金額のうち２千円を超える部分について、住民税所得割の概ね２割を上限として、所得税と併せて全額が控除されます。
　出身地だけでなく全国どこの地方公共団体に寄附をされた場合でも、控除を受けることができます。
　優遇税制の詳細については、「ふるさと納税寄附金」による住民税の控除についてをご覧ください。

ワンストップ特例制度について

　ふるさと納税についての寄附金控除を受けるためには、原則、確定申告が必要ですが、平成27年４月１日から一定の条件を満たした場合に限り、申請書を提出することで、確定申告を行わなくても控除を受けることができる「ワンストップ特例制度」が創設されました。
　詳細については、ワンストップ特例制度についてをご覧ください。

一時所得について

　ふるさとかにえ応援寄附金（ふるさと納税）のお礼の品は、一時所得に該当します。
　ふるさと納税（寄附）が収入（お礼の品）を得るための支出として扱われず、寄付金控除の対象とされていることに伴うものであり、一時所得は年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。
　詳しくは、国税庁のホームページ（新しいウィンドウで開く）＜外部リンク＞を参照してください。

◎この寄附は、あくまで皆さまの善意によるものであり、町として寄附を強要するものではありません。
◎寄附金募集をかたっての寄附の強要や詐欺行為には十分ご注意ください。
◎万が一お心あたりのない納付書が送付された場合は、下記にお問い合わせいただくか、破棄していただきますようお願い申し上げます。

産官学連携について

　令和５年度に蟹江町と中部電力パワーグリッド株式会社、名城大学経営学部の澤田慎治准教授のゼミ生25名が連携し、ふるさとかにえ応援寄附金（ふるさと納税）の寄附額を増額させるため、お礼の品の開拓やＰＲ方法のアイデアについて協議しました。
　その中で、名城大学の学生から提案されたＰＲ動画を紹介します。
　なお、当動画はＪＲ蟹江駅のデジタルサイネージでもご覧いただくことができます。

関連リンク

　個人住民税の寄附金税制（総務省ホームページ）＜外部リンク＞
　寄附金控除（国税庁ホームページ）＜外部リンク＞