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令和6年度低所得世帯支援給付金(均等割非課税)について
2月中旬から下旬に、対象世帯へ「お知らせ」または「確認書」を発送予定です。
概要
国において、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するため、住民税均等割非課税世帯に対して1世帯あたり3万円(こども加算2万円)の給付を行う方針を閣議決定し、令和6年12月17日に補正予算が成立しました。
これを受けまして、蟹江町でも準備を進めておりますので、今しばらくお待ちください。
支給対象世帯
令和6年度住民税均等割非課税世帯
次の要件のすべてに当てはまる世帯が支給対象です。
- 基準日(令和6年12月13日)時点で蟹江町に住民登録がある世帯
- 世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税である世帯
ただし、次のいずれかに該当する世帯は除きます。
- 世帯全員が、令和6年1月1日時点で海外にいた世帯
- 過去に他市区町村から本給付金と同様の趣旨の給付金(3万円)の支給を受けた者を含む世帯
- 租税条約に基づく免除を受けたことにより住民税均等割が課されなくなった方がいる世帯
- 課税者の扶養親族のみの世帯
支給額
1世帯あたり3万円
児童1人あたり2万円(こども加算分)※1
※1 平成18年4月2日以降の18歳以下の児童(18歳に達する日以降、最初の3月31日までの児童)
- 1世帯1回限りとなります。
- この給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、差押禁止等及び非課税の対象になります。
支給の手続き方法
「確認書」が送付される世帯
蟹江町で給付金の支給を受けたことがない世帯
手続き必要
必要事項を記入して返送してください。
「支給のお知らせ」が送付される世帯
蟹江町で給付金の支給を受けたことがある世帯
手続き不要
問合せ
「低所得世帯支援給付金」窓口
蟹江町役場住民課 電話番号:0567-95-1111
受付時間:平日 午前8時30分~午後5時15分
給付金を装った詐欺にご注意ください
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、蟹江警察署(0567-95-0110)または警察相談専用相談(#9110)にご連絡ください。