電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について（受付終了）

令和５年１月31日（火曜日）をもって、受付は終了しました。

概要

国の決定に基づき、物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による家計負担の増加を踏まえて、特に影響の大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して１世帯当たり５万円の給付金を支給します。
給付金を受給するためには、手続きが必要です。
チラシ [PDFファイル／862KB]

支給対象世帯

１　令和４年度住民税非課税世帯（受付終了）

※ 受付は終了しました。

次の要件の全てに当てはまる世帯が支給対象です。

• 基準日（令和４年９月30日）時点で蟹江町に住民登録がある世帯
• 世帯全員の令和４年度の住民税均等割が非課税である世帯

２　家計急変世帯（受付終了）

※ 受付は終了しました。

上記「１　令和４年度住民税非課税世帯」に該当しない世帯で、予期せず令和４年１月以降の家計が急変（収入減少）し、次の要件の全てに当てはまる世帯が支給対象です。

• 申請時点で、蟹江町に住民登録がある世帯
• 予期せず令和４年１月から令和４年12月までの家計が急変（収入が減少）し、世帯全員のそれぞれの１年間の収入見込額（令和４年１月から令和４年12月までの任意の１か月の収入に12を乗じて得た額）が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯
  非課税相当収入・所得早見表 [PDFファイル／109KB]

ただし、上記１、２の全てにおいて、次のいずれかに該当する世帯は除きます。

• 住民税均等割が課税されている方の扶養親族などのみで構成されている世帯
• 令和４年９月30日時点において、日本国内のいずれの市区町村にも住民票がない世帯
• 租税条約に基づく免除を受けたことにより住民税均等割が課されなくなった方がいる世帯

支給額

１世帯あたり５万円
※　１世帯１回限りとなります。

支給の手続き方法

１ 令和４年度住民税非課税世帯（受付終了）

※ 受付は終了しました。

２　家計急変世帯（受付終了）

※ 受付は終了しました。

問合せ

「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」窓口

蟹江町役場住民課　電話番号：0567-95-1111
受付時間：平日　午前８時30分～午後５時15分

制度に関する問合せ

内閣府コールセンター（子育て世帯への給付金等コールセンター）
電話番号（フリーダイヤル）：0120-526-145
受付時間：午前9時から午後8時（土曜日、日曜日、祝日、令和４年12月29日から令和５年１月３日を除く）
内閣府ホームページ＜外部リンク＞

給付金を装った詐欺にご注意ください

自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、蟹江警察署（0567-95-0110）または警察相談専用相談（#9110）にご連絡ください。