「蟹江町文化財保存活用地域計画作成支援業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について（９月４日更新）

蟹江町文化財保存活用地域計画作成支援業務委託

蟹江町において、町内に存在する未指定を含む文化財について、周辺環境を含めた状況を把握したうえで総合的に保存・活用するための計画を定める蟹江町文化財保存活用地域計画（以下「計画」という。）の作成をする。
町内に所在するさまざまな文化の把握、幅広い住民意見の反映、保存・活用への提案など、業務に必要な調査力、企画力及び計画策定における専門的知識を有する者からの支援を受けることを目的とする。

別添「蟹江町文化財保存活用地域計画作成支援業務委託仕様書」のとおり

ア　令和２年度
　　金7,007千円（消費税及び地方消費税を含む。）

イ　令和３年度
　　金9,020千円（消費税及び地方消費税を含む。）
　　※議会の議決を要するため確約するものではない。
　　
ウ　令和４年度
　　金10,780千円（消費税及び地方消費税を含む。）
　　※議会の議決を要するため確約するものではない。

ア　令和２年度
　　契約日から令和３年３月31日まで

イ　令和３年度
　　令和３年４月１日から令和４年３月31日まで

ウ　令和４年度
　　令和４年４月１日から令和５年３月31日まで　

※策定期間は令和２年度から令和４年度までの３年間だが、委託契約は単年度毎に行う。３年度以降の契約は令和２年度の履行状況を踏まえ、引き続き同業者と契約を行うか判断することとする。

次のいずれにも該当することを条件とする。

⑴　令和２・３年度蟹江町指名競争入札参加資格者名簿の中分類は調査委託、細分類は総合研究所について登録されている者であること。

⑵　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

⑶　提案募集を開始した日から契約候補者選定までの間に蟹江町建設工事請負業者選定要領（昭和54年要領第３号）第８条による指名停止の措置を受けていない者であること。

⑷　提案募集を開始した日から契約候補者選定までの間に「蟹江町が行う事務または事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成23年12月27日付け蟹江町長・教育長・愛知県蟹江警察署長締結）及び蟹江町が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要綱（平成20年要綱第５号）に基づく排除措置を受けていない者であること。

⑸　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更正手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法（平成11年法律第225号）第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更正手続開始の決定を受けた者または民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、登録を受けた者については、更正手続開始または再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

⑹　平成27年度以降に、地方公共団体が発注する同種・同類業務を元請として履行した実績を有する者であること。

⑺　愛知県内に本社または事業所等、活動拠点を有する法人であること。

次の書類を作成し、持参（月曜日を除く午前９時から午後５時まで）または郵送により送付。

ア　提出書類
　
　　(ア)プロポーザル参加表明書（様式１）

　　(イ)会社概要書（様式２）

　　(ウ)業務実績表（様式３）

イ　提出部数
　　提出書類を一式として、正本１部、副本15部

ウ　提出期限
　　令和２年７月22日（水曜日）午後３時必着

　　

ア　提出書類

　　（ア）　提案申請書（様式５）

　　（イ）　提案書（様式は任意）

　　（ウ）　業務実施体制（様式６）

　　（エ）　業務実施工程表（様式は任意）

　　（オ）　業務実績表（様式３）

　　（カ）　見積書及び見積内訳書（様式は任意）
　　　　　　a　令和２年度分
　　　　　　ｂ　令和３年度分
　　　　　　ｃ　令和４年度分

イ　提出部数
　　提出書類を一式として、正本１部、副本15部

ウ　提出期限
　　令和２年８月11日（火曜日）午後３時

愛知県海部郡蟹江町城一丁目214番地
蟹江町教育員会生涯学習課（蟹江町産業文化会館内　文化財保護係）

蟹江町教育員会生涯学習課（蟹江町産業文化会館内　文化財保護係）
E-mail shogai@town.knaie.lg.jp

令和２年７月15日（水曜日）午後３時まで

原則として、業務にかかる条件や応募手続きに関する事項に限るものとし、他の業者からの提案状況や企画・積算に関する内容等には答えません。

任意の様式により電子メールにて提出し、送信後には、電話にて電子メール到着の確認を行うこと。

令和２年７月17日（金曜日）までに、随時に当町の公式ウェブサイトへ掲載するので、質問の有無に関わらず確認すること。

回答の際には、質問者名は公表しない。また、質問事項が他と重複していると当町が判断したものは、整理して回答する。

提出された提案書等について、当町の職員等で構成して設置する「蟹江町文化財保存活用地域計画作成支援業務委託公募型プロポーザル選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において、評価基準に基づいて評価を実施し、最も優れている提案者を契約候補者として選定する。

選定委員会による第1次審査（書面審査）実施後、第2次審査（プレゼンテーション）を実施する。第2次審査の案内は文書にて通知する。

ア　開催日時
　　令和２年８月26日（水曜日）の指定する時間

イ　開催場所
　　愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目３番地
　　蟹江中央公民館　２階　視聴覚室

ウ　方法
　　提出された提案書により1者あたり持ち時間25分として、15分のプレゼンテーション後、10分の質疑応答を行う。

エ　評価基準
　　
　　（ア）　業務実績

　　（イ）　業務実施体制

　　（ウ）　計画作成への基本的な考え方

　　（エ）　実施スケジュール

　　（オ）　事前把握調査について

　　（カ）　協議会の支援及び打合せについて

　　（キ）　町民アンケートについて

　　（ク）　中間報告書について

　　（ケ）　計画の実行性

　　（コ）　その他

　　（サ）　見積金額

オ　審査結果の通知
　　全提案者に文書で通知する。

カ　契約
　　契約条項及び業務の仕様は、契約候補者の提案書による提案内容について契約上限金額の範囲内で協議し、確定するものとする。

　　契約候補者が契約締結までに次のいずれかにより契約が不可能となった場合は、次点の者から順に繰り上がるものとする。

　　（ア）　応募資格のいずれかを満たさなくなったとき

　　（イ）　提案資格または提案内容が無効となったとき

　　（ウ）　その他事故等の特別な事由により契約が不可能と認められるとき



　　

　　

⑴　プロポーザル参加表明書の提出後に辞退する場合は、辞退届（様式９）を速やかに担当部署へ提出（月曜日、祝日・休日を除く午前９時から午後５時まで）すること。

⑵　プロポーザルに係るすべての費用は、提案者の負担とする。

⑶　プレゼンテーション後の提案書等の修正等は、原則として認めない。

⑷　電子メール等の通信事故について、当町は一切の責任を負わない。

⑸　仕様書、評価基準に示すものは主要項目であり、これに明記していない事項についても、本業務を遂行する上で当然備えるべき事項については要求内容に含まれるものとして提出書類を作成すること。

⑹　プレゼンテーション時には、提案者を識別でき得る情報（社名、ロゴ等）を提示しても良い。

⑺　プレゼンテーション時において、その趣旨及び内容に変更が無い範囲において提案書と別の資料を提示することができる。

⑻　契約候補者選定後、契約締結の日までの期間において、契約候補者となった者が、「蟹江町が行う事務または事業からの暴力団排除に関する合意書」及び蟹江町が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要綱に基づく排除措置を受けた場合は、契約を締結しないものとする。なお、この場合、当町は一切の損害賠償の責任を負わない。
　　
⑼　契約候補者が、契約の締結に関して他者から妨害または不当要求を受けた場合は、当町へ報告するとともに警察へ被害届を提出すること。これを怠った場合は、契約の相手方としない措置を行うことがある。

⑽　１者につき提案は一つとし、複数の提案はできない。

⑾　契約内容の履行に当たり、提案書等に記載した実施体制の変更は原則として認めない。

⑿　提案書等の提出後、当町が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。

⒀　提案書等の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。