蟹江町新型コロナウイルス感染症対策協力金（蟹江町独自分）

蟹江町新型コロナウイルス感染症対策協力金（蟹江町独自分）

　蟹江町では、新型コロナウイルスの影響よる中小企業に対する休業補償事業として、県が定める業種において準備が間に合わず県の協力金を受給できない事業者や、県の支給対象ではないが、休業要請等の趣旨に賛同し協力していただいた事業者に対して、町独自で25万円の協力金を支給します。

　申請手続きの詳細についてはこちら（新型コロナウイルス対策協力金の申請について）をご覧ください。

　　支給対象

　⑴　「愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金」の交付対象施設のうち、休業・営業時間短縮要請期間の開始日に対応が間に合わなかった事業者

　⑵　「愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金」の交付対象一覧の食事提供施設うち、時短要件に該当せず、愛知県の協力金の対象とならない事業者
　　※対象事業者：食事提供施設（飲食店、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、居酒屋）のうち営業時間が午前５時から午後８時に収まっている事業者
　　※宅配・テークアウトを除く
　

　〇参考資料

　　　・協力金交付対象施設一覧（蟹江町） [PDFファイル／159KB]
　　　・フローチャート [PDFファイル／333KB]

　　支給額

　１事業者あたり25万円

　　※町内に複数の事業所を持つ場合も１申請のみ
　　※愛知県・市町村事業の交付金（50万円）が支給された事業者には重複して支給されません。

　　協力金の交付対象となるのに必要な休業等の期間

　令和２年４月25日（土曜日）～令和２年５月６日（水曜日）　

　　※全期間の休業・営業時間短縮にご協力いただいた事業者が対象となります。

　　申請に必要な書類

　　⑴　協力金申請書（法人にあっては「法人番号」を記入）

　　⑵　誓約書（原本）

　　⑶　営業活動を行っていることが分かる書類（写し）　※ア～エを全てご準備ください

　　　　ア　直近の確定申告書（個人：所得税、法人税（原則、税務署の受付印または電子申告の受信通知のあるもの））

　　　　イ　業種にかかる営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類

　　　　ウ　申請する事業所ごとの外景（社名や店舗名前入り）及び内径の写真
　　　　　　　※令和２年４月10日以降に記録されたものに限る

　　　　エ　本人確認書類（運転免許証、パスポート、保険証等）※個人事業主の場合のみ

　　⑷　休業又は営業時間短縮の状況が分かる書類
　　　　　　（例）ホームぺージの画面、ポスターやチラシ、本社等から事業所に対する通知　等　（掲載例 [PDFファイル／667KB]）

　　　　　　※上記書類がない場合は、休業期間中の事業収入額を示した帳簿を添付してください

　　⑸　振込先口座が分かる書類
　　　　　通帳又はキャッシュカードの写し

　　具体例

　〇対象となる例　
　
　・県の休業要請の対象業種で、令和２年４月24日（金曜日）まで営業し、令和２年４月25日（土曜日）から令和２年５月６日（水曜日）まで休業した場合

　・県の営業時間短縮要請の対象業種で、もともとの営業時間が20時以降で、令和２年４月24日まで（金曜日）まで通常営業し、令和２年４月25日（土曜日）から令和２年５月６日（水曜日）まで朝５時から20時の範囲内に営業時間を短縮した場合

　・県の営業時間短縮要請の対象業種で、もともとの営業時間が朝５時から20時の範囲内で、令和２年４月24日（金曜日）まで営業し、令和２年４月25日（土曜日）から令和２年５月６日（水曜日）まで休業した場合

　〇対象とならない例

　・食品提供施設で宅配・テークアウトのみの営業をしている場合

　・令和２年４月26日（日曜日）以降に休業又は営業時間短縮をした場合

　　受付期間

　５月７日（木）～６月15日（月）

　※土日を除く（５月９日（土）・５月10日（日）は受付します）

　　その他

　〇愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金については愛知県のホームページをご覧ください。

　　愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金について（愛知県HP）＜外部リンク＞