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更新日:2021年4月1日公開 印刷ページ表示

令和3年度 新型コロナウイルス感染症に係る令和2年度相当分介護保険料の減免について

 令和2年度相当分の介護保険料であって、令和2年度末に資格を取得したことにより、令和3年4月以降に普通徴収の納期限が到来する介護保険料について、新型コロナウイルス感染症の影響により、失業または収入が減少した方などを対象に介護保険料を減額する制度があります。

◆令和2年度相当分の介護保険料について

 令和2年度の介護保険料は、令和2年4月から令和3年3月までを1年間として計算します。たとえば、令和3年3月末に介護保険の資格を取得した場合には、3月分の介護保険料は、令和3年4月分からの介護保険料とは別に計算します。これを過年度分保険料といい、翌年度4月以降に令和2年度相当分として介護保険料をお支払いいただきます。

◆減免の対象となる方

次の⑴及び⑵のいずれかに該当する方。

⑴ 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った第1号被保険者(65歳以上)の方。

 ※「重篤な傷病」とは、1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合のことをいいます。

⑵ 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が減少した第1号被保険者(65歳以上)の方のうち、次のすべての要件に該当する方。

 (1) 世帯の主たる生計維持者の令和2年の収入が令和元年の収入と比べて3割以上減少したこと。

 (2) 収入の減少が見込まれる種類の所得以外の令和元年中の所得の合計額が400万円以下であること。

  ※対象となる収入は事業収入、不動産収入、給与収入、山林収入です。

 減免対象の判定は、下記フローチャートをご活用ください。

  減免対象判定フローチャート(令和2年度相当分) [PDFファイル/78KB]

◆減免の対象となる介護保険料

 令和3年4月1日から令和4年3月31日までの期間の納期限となる令和2年度相当分の介護保険料
 ※令和3年3月31日までに納期限が到来する介護保険料は対象外です。

◆減免額の算出方法

 減免対象保険料額(表1)×減免の割合(表2)=減免保険料額

表1
減免対象保険料額= A × B × C
A : 減免対象期間の保険料額
B  : 主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る令和元年中の所得額
C  : 主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額
表2
令和元年中の合計所得金額 減免の割合
200万円以下であるとき 全部(10分の10)
200万円を超えるとき 10分の8

※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、令和元年中の合計所得金額にかかわらず、減免の割合は全部(10分の10)とする。

◆申請に必要なもの

介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第49号) [PDFファイル/25KB] 

令和2年度相当分新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の状況申告書 [PDFファイル/38KB]

介護保険料還付金支給申請書 [PDFファイル/34KB]

⑷ 3割以上の収入減少が確認できる書類 

  確定申告書、収支内訳書、源泉徴収票 など

⑸ 事業等の廃止や失業が確認できる書類(※該当の方のみ)

⑹ 新型コロナウイルスに罹患したことが確認できる書類(※該当する方のみ)

◆申請場所

 蟹江町役場 介護支援課 (6番窓口)

◆申請期限

 令和4年3月31日まで

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