令和４年度　新型コロナウイルス感染症に係る介護保険料の減免について

　新型コロナウイルス感染症の影響により、失業または収入が減少した方などを対象に介護保険料を減額する制度があります。

◆対象となる方

　次の（１）及び（２）のいずれかに該当する方。

（１）　新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った第１号被保険者（６５歳以上）の方。

　※「重篤な傷病」とは、1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合のことをいいます。

（２）　新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる第１号被保険者（６５歳以上）の方のうち、次のすべての要件に該当する方。

　  1.　世帯の主たる生計維持者の令和４年の収入が令和３年の収入と比べて３割以上減少する見込みであること。
　  2.　収入の減少が見込まれる種類の所得以外の令和３年中の所得の合計額が４００万円以下であること。

　　※対象となる収入は事業収入、不動産収入、給与収入、山林収入です。

　減免対象の判定は、下記フローチャートをご活用ください。

　　減免判定フローチャート（令和４年度分） [PDFファイル／71KB]

　 減免判定フローチャート（令和３年度相当分） [PDFファイル／78KB]

◆減免の対象となる介護保険料

⑴　令和４年度分の保険料であって、令和４年4月1日から令和５年3月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象となる年金の支払日）が設定されているもの。　

⑵　令和３年度相当分の保険料であって、令和３年度末に資格を取得したことにより、令和４年4月以後に普通徴収の納期限が到来するもの。

◆減免額の算出方法

　減免対象保険料額（表１）×減免の割合（表２）＝減免保険料額

※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、令和３年中の合計所得金額にかかわらず、減免の割合は全部（１０分の１０）とする。

※令和３年度末に資格を取得したことにより、令和４年４月以降に賦課されている場合、令和３年度相当分の保険料については令和２年と令和３年の収入・所得を比較することにより減免可否・減免額を判断します。

◆申請に必要なもの

・令和４年度分の介護保険料の減免申請の場合

　⑴　介護保険料減免・徴収猶予申請書（様式第４９号） [PDFファイル／25KB]　

　⑵　令和４年度分　新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の状況申告書 [PDFファイル／46KB]

　⑶　介護保険料還付金支給申請書 [PDFファイル／34KB]

　⑷　３割以上の収入の減少が見込まれる事実が確認できる書類

　　　【給与収入が減少した方】

　　　　給与明細、雇用主の証明する給与支払証明書など

　　　【事業・不動産・山林収入が減少した方】

　　　　帳簿（収入と必要経費が確認できるもの）

　　　　通帳（事業の入金記録が確認できるもの）　など

　⑸　事業等の廃止や失業が確認できる書類（※該当の方のみ）

　⑹　新型コロナウイルスに罹患したことが確認できる書類（※該当する方のみ）

・令和３年度相当分の介護保険料の減免申請の場合

⑴　介護保険料減免・徴収猶予申請書（様式第４９号） [PDFファイル／25KB]　

⑵　令和３年度相当分　新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の状況申告書  [PDFファイル／37KB]

⑶　介護保険料還付金支給申請書 [PDFファイル／34KB]

⑷　３割以上の収入減少が確認できる書類　

　　 確定申告書、収支内訳書、源泉徴収票　など

⑸　事業等の廃止や失業が確認できる書類（※該当の方のみ）

⑹　新型コロナウイルスに罹患したことが確認できる書類（※該当する方のみ）

◆申請場所

　蟹江町役場　介護支援課　（６番窓口）

◆申請期限

　令和５年３月３１日（金曜日）まで

◆減免の可否について

　減免の可否については、令和４年度分の介護保険料が確定した後である令和４年８月以降に蟹江町役場から順次通知をします。

　※８月より前に減免申請書をご提出いただきましても、減免の決定までお時間をいただくこととなりますのでご了承ください。