ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 新型コロナウイルス感染症関連の給付金・協力金

本文

更新日:2022年11月7日公開 印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症関連の給付金・協力金

個人向けの支援

新生児への子育て臨時給付金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながら、不安な状況において妊娠期間を過ごされ、出生した新生児を抱える保護者に対し、子育てにかかる生活支援として町独自で「蟹江町新生児への子育て臨時給付金」を交付します。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている、住民税均等割非課税の子育て世帯に対して、「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給します。

子育て世帯生活支援特別給付金について

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ひとり親世帯の支援のため、「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給します。

子育て世帯生活支援特別給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響により、国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時特例による免除申請等の受付手続きが開始されました。

国民年金の臨時特例について

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った場合や、主たる生計維持者の収入が減少した場合には、申請により国民健康保険税の減免を受けられる場合があります。
※「重篤な傷病」とは、1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合のことをいいます。

国民健康保険税の減免制度について

後期高齢者医療保険料の減免制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った場合や、主たる生計維持者の収入が減少した場合には、申請により後期高齢者医療保険料の減免を受けられる場合があります。
※「重篤な傷病」とは、1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合のことをいいます。

後期高齢者医療保険料の減免制度について

介護保険料の減免制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、失業又は収入が減少した方などを対象に介護保険料を減額する制度があります。

介護保険料の減免制度について

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金【受付終了】

国の決定に基づき、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり10万円を給付します。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について【受付終了】

【事業終了】プレミアム商品券発行事業

※令和4年1月31日をもって、事業終了しました。

新型コロナウイルスの影響により、冷え込んでしまっている町内事業者の消費喚起を図るため、プレミアム商品券「がんばれ!かにえ応援券」の販売を行います。

新型コロナウイルス感染症対策プレミアム商品券発行事業について

【蟹江町の申請受付は終了しました】特別定額給付金

※蟹江町の申請受付は終了しました。

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的に、給付対象者1人につき10万円を支給します。

特別定額給付金について

事業者向けの支援

新型コロナウイルス感染症対策協力金

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の休業協力要請に応じて、要請期間中、休業要請と営業時間短縮の要請に全面的に協力いただける地元中小事業者に対し、協力金を交付します。

申請受付は終了しました