セーフティネット保証５号認定について

令和３年４月１日よりすべての認定申請の様式から、申請者の押印部分が削除されました（金融機関への委任状を含む）

　 セーフティネット保証５号認定の概要

　取引先の倒産や災害、取引金融機関の破たんなどにより経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、一般の融資保証とは別枠で保証を行う制度です。

　 愛知県信用保証協会のセーフティネット保証を申し込むには、町の認定が必要です。認定の対象となる方は、個人の場合は主たる事業所の所在地が、法人の場合は本店登記が町内にある中小企業者です。認定後、金融機関を通じて信用保証協会へ融資をお申し込みください。
町の認定とは別に金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。

 セーフティネット５号（イ）認定基準

経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近３ヶ月間の売上高等が
前年同期に比して５％以上減少していること。

最新の指定業種については、中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞を参照してください。

 セーフティネット５号（イ）申請に必要な書類（町の認定に必要です）

※法人の場合は、登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人の場合は事業実体のある事業所の所在地が蟹江町にあること。

（必要書類）

必要書類一覧 [PDFファイル／78KB]

（申請書）

・認定申請書様式イ－(1) [PDFファイル／98KB]　　（押印不要）
・認定申請書様式イ－(2) [PDFファイル／112KB]　　（押印不要）
・認定申請書様式イ－(3) [PDFファイル／108KB]　　（押印不要）

委任状 [PDFファイル／69KB]　　（押印不要）

※認定の手続きや必要書類は各号によって異なります。

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準緩和

セーフティネット４号と同様に、直近１ヵ月の売上高等とその後の２ヵ月間の売上高等（見込み）を含む３ヵ月間の売上高等の減少でも申請可能とする時限的な運用緩和を行います。

・認定申請書様式イ－(4) [PDFファイル／211KB]　(押印廃止）
・認定申請書様式イ－(5) [PDFファイル／301KB]　(押印廃止）
・認定申請書様式イ－(6) [PDFファイル／281KB]　(押印廃止)

この制度は、基本的には1年間以上事業をされている方で、前年同期比で売上高等が減少してる方が対象のものですが、新型コロナウイルス感染症の被害を踏まえ、一部要件の緩和がされており、対象になる場合があります。

その他のご不明点や認定や必要書類等は申請前にふるさと振興課へお問合せください。

GoToキャンペーンなどに伴う売上減少の運用緩和

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響により、確認可能な「最近１か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当でないと認められる場合は、比較する期間を「最近６か月」とするなど、運用緩和が受けられます。運用緩和を受けられる場合は、事前に町へご相談ください。

※今回の運用緩和に伴う様式の改正はありません。認定申請書の「最近１か月」の部分を「最近６か月」などに訂正し、ご提出ください。また、認定申請書に加えて６か月分（６か月ごと）の売上高等がわかる書類もご提出ください。

売上高等の比較についての注意点

売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしており、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和２年２月以後の月の売上高等は比較対象に入らず、原則として前々年の同期と比較することとなります。

（例）「最近１か月」が令和２年12月で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたのが令和２年２月の場合
→最近１か月の令和２年12月、その後２か月間の見込みである令和３年１月と２月、前年同期の令和元年12月、令和２年１月と２月の売上高等で比較して申請するように思われますが、令和２年２月に感染症の影響を受けているため、令和２年２月の売上高等は比較対象とせず、前々年の平成31年２月の売上高等を比較対象とします。

※ただし、感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較します。

※なお、セーフティーネット保証５号の通常申請（最近３か月間の売上高等で申請する場合）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた時期によらず前年同期を比較します。

参考資料としてこちら [PDFファイル／277KB]をご覧ください。