新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の軽減措置について

　新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等（個人事業主も含みます。）が所有する償却資産と事業用家屋に係る令和３年度課税分の固定資産税を軽減します。

１　軽減措置の趣旨について

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税の負担を軽減するものです。

２　要件

（１）対象となる事業者

　新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入が減少している中小事業者等※

　　※中小事業者とは

　　　・資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人

　　　・資本または出資を有しない法人の場合、従業員1,000人以下の法人

　　　・従業員1,000人以下の個人

　　　ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

（２）軽減の対象となる資産

　中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産

　　※土地は対象とはなりません。

（３）軽減の対象となる課税年度

　令和３年度課税の１年分（令和３年４月通知予定分）

　　※令和２年度課税分の固定資産税については、軽減の制度はありませんが、納税の猶予を受けられる場合があります。

　　　詳しくは、「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」をご覧ください。

（４）軽減される率

　令和２年２月から１０月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率により、以下の表のとおり「１／２」または「全額」軽減されます。

３　申告方法

　　認定経営革新等支援機関等（※）の確認を受けた申告書（原本）に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください（コピー可）。

（※）専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。
　なお、中小企業等経営強化法の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」のほか、認定を受けていない税理士についても含まれます。
　

　認定経営革新等支援機関の一覧については、中小企業庁のホームページ（金融機関以外）＜外部リンク＞及び金融庁のホームページ（金融機関のみ）＜外部リンク＞からご確認いただけます。

（１）提出書類

※申告書に記載する「業種名」については、総務省日本標準産業分類のページ＜外部リンク＞よりご確認できます。

※中小企業庁において、制度の詳細が公表されておりますので、ご参照ください。

　　新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います（中小企業庁）＜外部リンク＞

（２）申告期間

　令和３年１月４日（月曜日）～令和３年２月１日（月曜日）

※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、できるかぎり郵送でご提出いただきますようお願いします。

≪郵送先≫

〒４９７－８６０１

愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目１番地

　蟹江町役場　税務課　固定資産税係

４　その他（新型コロナウイルス感染症関連）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について（総務省）＜外部リンク＞

このページに関するお問い合わせ先

税務課　固定資産税係

〒497-8601 愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目１番地

Tel：0567-95-1111

Fax：0567-95-9188