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更新日:2020年6月18日公開 印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の軽減措置について

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等(個人事業主も含みます。)が所有する償却資産及び事業用家屋の令和3年度課税分の固定資産税を軽減します。

1 軽減措置の趣旨について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税の負担を軽減するものです。

2 要件

(1)対象となる事業者

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入が減少している中小事業者等※

 

  ※中小事業者とは

   ・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

   ・資本または出資を有しない法人の場合、従業員1,000人以下の法人

   ・従業員1,000人以下の個人

   ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

(2)軽減の対象となる資産

 中小事業者等が所有する事業用家屋および償却資産

  ※土地は対象とはなりません。

(3)軽減の対象となる課税年度

 令和3年度課税の1年分(令和3年4月通知予定分)

  ※令和2年度課税分の固定資産税については、軽減の制度はありませんが、納税の猶予を受けられる場合があります。

   詳しくは、「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」をご覧ください。

(4)軽減される率

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率により、以下の表のとおり「1/2」または「全額」軽減されます。

 

令和2年2月から10月までの任意の連続する

3ヶ月間の事業収入の減少率

軽減率
前年同期比 50%以上減少 全額
前年同期比 30%以上50%未満減少 1/2

3 申告方法

 ※申告に必要な書類や申告の受付時期については、詳細が決まり次第お知らせします。

 

 なお、軽減を受けるためには、認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士など)からの確認書類等の添付が必要となる予定です。

 中小企業庁において、制度の詳細が公表されておりますので、ご参照ください。

  新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(中小企業庁)<外部リンク>

4 その他(新型コロナウイルス感染症関連)

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について(総務省)<外部リンク>

このページに関するお問い合わせ先

税務課 固定資産税係

〒497-8601 愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目1番地

Tel:0567-95-1111

Fax:0567-95-9188