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国民健康保険

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月1日

 国民健康保険(国保)は、私たちが病気やけがをしたとき、安心して医療が受けられるように、皆でお金を出し合い支え合おうという制度です。
職場の健康保険(健康保険組合、共済組合など)に加入しているかた、後期高齢者医療制度に加入しているかた、生活保護を受けているかたを除く、すべてのかたが国民健康保険に加入することになっています。

 

こんなとき

届出期間

必要なもの

加入する
とき

他の市町村から転入してきたとき異動日から14日以内前住所で国保に加入されていなかったかたは、退職証明、離職票など他の健康保険を喪失したことが証明できる書類

他の健康保険をやめたとき(被扶養者からはずれたとき)

やめた日から14日以内(被扶養者からはずれた日から14日以内退職証明書、健康保険資格喪失証明書など健康保険喪失が確認できる書類
生活保護を受けなくなったとき受けなくなった日から14日以内生活保護廃止決定通知書
子どもが生まれたとき生まれた日から14日以内 

やめ
るとき

他の市町村へ転出するとき異動日から14日以内保険証
他の健康保険に加入したとき加入した日から14日以内新しくできた健康保険証・保険証

後期高齢者医療制度の対象となったとき(75歳になり対象となったかたは届出不要)

対象となった日から14日以内後期高齢者医療被保険者証・保険証
生活保護を受けたとき受けた日から14日以内保険証・生活保護開始決定通知書
死亡したとき死亡日から14日以内保険証

その他

退職者医療制度に該当したとき該当した日から14日以内保険証・年金証書
住所・世帯主・氏名などが変わったとき異動日から14日以内保険証
保険証をなくしたとき、汚れて使えなくなったときなど

紛失および破損などした日から14日以内

使えなくなった保険証
修学のために他の市町村で生活するとき異動日から14日以内保険証・在学証明書または学生証

※保険証とは、国民健康保険被保険者証のことです。

※国保に関するすべての手続きで窓口にみえるかたの本人確認ができるものが必要となります。また、国保資格の取得および喪失手続きや保険証に関わる手続きに本人または同じ世帯のご家族以外のかたが窓口にみえるときは、「委任状」が必要となりますのでご注意ください。

※届出が遅れると…

  1. 保険税をさかのぼって払わなければならなくなります。
  2. 保険証がないためにその間の医療費が全額自己負担となります。
  3. 資格がなくなっているのに届出が遅れると、国民健康保険が負担した医療費を後で返還していただくことになります。

■保険税

保険税は、次の4つの組み合わせで計算、合計した金額になります。(最高限度額は決められています)

  1. 所得割/世帯の前年の所得に応じて計算します。
  2. 資産割/資産の固定資産税額に応じて計算します。
  3. 均等割/各世帯の加入者数に応じて1人当たりでの定額で計算します。
  4. 平等割/1世帯の定額で計算します。

 ※40歳~64歳のかた(介護の第2号被保険者)は、介護分、医療分、後期支援分を含めたものを保険税として納めていただきます。

■保険給付

  1. 一般または、退職者被保険者が6歳未満…医療費の2割
  2. 一般または、退職者被保険者が6歳以上70歳未満…医療費の3割
  3. 一般または、退職者被保険者が70歳以上75歳未満…医療費の1割または3割
    (国民健康保険高齢受給者証が交付されます)

 ■退職者医療制度

国保に加入して、厚生年金や共済年金をもらうことのできる65歳未満のかた(年金受給権者)は、退職被保険者として、その家族といっしょに退職者医療制度によって診療を受けることになります。

●対象となるかた

◆国保の被保険者
◆厚生年金や共済年金などから老齢(退職)年金をもらうことのできるかたで、これらの加入期間が20年以上、あるいは40歳を過ぎてからの年金加入期間が10年以上あるかた
◆退職者本人の配偶者と被扶養者

■給付の種類

 

状況

申請に必要なもの給付

病気・けが・歯の治療をうけたとき国保を取り扱う医療機関の窓口に保険証を提出

治療を受けた費用の6歳未満のかたは8割、6歳以上70歳未満のかたは7割、70歳以上74歳未満のかた9割または7割(高齢受給者証が交付されます。)を国保が負担

緊急その他やむを得ない事情で保険証を使えなかったとき診療報酬明細書・支払った
費用の明細書

・申請書と共に書類を添えて国民健康保険窓口へ提出

・内容審査

・保険診療分の7割について払い戻し

移送のための費用移送に関する医師証明書・移送に要した費用の領収書
あんま・マッサージ・ハリ・灸などの施術料で医師が必要と認めたとき医師の診断書・施術の同意書
海外渡航中に診療を受けたとき(治療目的の渡航は除く)診療内容の明細書・領収書(外国語で作成されている場合は日本語の翻訳文が必要)
コルセット・ギブスなどの治療装具を医師が必要と認めたとき医師の証明書治療・装具に要した費用の領収書

時金

被保険者が出産したとき(妊娠12週を超えた流産・死産も対象)流産、死産の場合は医師の証明書・出産費用の明細書または領収書

・産科医療補償制度加入の医療機関で出産の場合は、420,000円

・産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産の場合は、390,000円の支給

被保険者が死亡したとき保険証・喪主のかたの印鑑・喪主のかたの振込先の分かるもの50,000円の支給
高額療養費医療費の自己負担額が一定額以上になると払い戻しが受けられます。

保険医療課から送付する通知書

治療に要した費用の領収書

・自己負担額が1ヶ月に80,100円(医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の 1%を加算)を超えた分を払い戻し

・世帯主および国保加入者全員が町民税非課税世帯の場合は、35,400円を超えた分を払い戻し

・上位所得者の場合1ヶ月に150,000円(医療費が500,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)を超えた分を払い戻し

※70歳以上のかたは、外来、入院で自己負担額、計算が変わります。詳しくは、保険医療課へお尋ねください。

高額介護合算療養費医療費の自己負担分と高額介護自己負担額を合算して、一定額以上になると払い戻しが受けられます。保険医療課から送付する通知書

・国保と介護保険の限度額を適用後に67万円を超えた場合は超えた分が払い戻し

・世帯主および国保加入者全員が町民税非課税世帯の場合は、34万円を超えた分を払い戻し

・上位所得者の場合は、126万円を超えた分を払い戻し

※費用を支払ってから2年(高額療養費は診療日の翌月1日から2年)を過ぎると時効となり、申請ができなくなります。
※給付割合・給付金額等は平成23年4月1日現在の数値です。
※療養費、出産育児一時金、葬祭費、高額療養費、高額額介護合算療養費の申請のときは、保険証・印鑑(スタンプ印は使用できません)・振込先の分かるものをお持ちください。