生活困窮者自立支援制度について

様々な事情で暮らしにお困りのかたのために相談窓口があります　

　平成２７年４月１日に生活困窮者自立支援法が施行され、様々な困難の中で生活に困窮している人に包括的な支援を行う「生活困窮者自立支援制度」が創設されました。

　この制度は、これまで十分に対応できなかった生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、経済的課題に関する支援などを行うことにより、生活困窮者の「自立の促進」を図るものです。

　海部福祉相談センターでは、町と連携し、自立に向けた支援として、自立相談支援事業、住居確保給付金、一時生活支援事業を行っています。

　就職、住まいなど暮らしに悩みを抱えた人は、一人で悩まず、県や町の相談窓口にご相談ください。

　また、生活困窮者は、自ら救いを求めることができない場合があります。周りに困っている人がいましたら、早めに相談窓口に情報提供してください。

支援対象者

　暮らしに困る理由や状況は様々ですが、例えば次のような人が支援の対象になります。

・離職後、求職の努力を重ねたが再就職できず、早期就労・自立を目指したい人

・いじめなどのために学校を中退し、引きこもりを続けるうち、社会にでるのが怖くなってしまった人

支援内容

自立相談支援事業

　専門知識を持った相談員が相談者と一緒に、それぞれの状況や適正に応じた自立支援計画を立て、寄り添いながら就職や家計改善など相談者を支援します。

住居確保給付金

　離職して住居を失った人などに、就職活動することを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台を整えてから就職に向けた支援を行います。

一時生活支援事業

　住居を持たない人または不安定な居住実態の人に対して緊急的に一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。その後の生活に向けて、就労支援などの自立支援を行います。

その他の自立支援事業

　　「社会に出ることに不安がある」、「他人とうまくコミュニケーションをとることができない」などの理由で、すぐに職に就くことが難しい人に、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援や就労機会を提供する就労訓練事業などがあります。

相談窓口

　　蟹江町役場住民課

　　海部福祉相談センター　地域福祉課（愛知県津島市西柳原町１－１４）

　　電話　０５６７－２４－２１１１