トップページ > 組織でさがす > 住民課 > 「蟹江町人権施策推進計画(案)」に対する意見等の募集について

「蟹江町人権施策推進計画(案)」に対する意見等の募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月6日

「蟹江町人権施策推進計画(案)」に対する意見等を募集します

 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき、国や県の計画との整合を図りながら人権教育及び人権啓発を推進していくため、「蟹江町人権施策推進計画」の策定に取り組んでいます。

 この度、案を取りまとめましたので、蟹江町パブリックコメント手続要綱に基づき、平成31年2月6日(水曜日)から平成31年3月7日(木曜日)までの期間で、町民の皆さんから意見等を募集します。

 「蟹江町人権施策推進計画」について

(1)計画の背景と目的

 「人権」は人間の尊厳に基づく固有の権利であり、日本国憲法において保障されているように、すべての人々は法の下に平等であって、政治的、経済的または社会的関係において差別されないと定められています。

 近年の人権問題は、ますます複雑・多様化しており、インターネットの普及、在留外国人の増加、価値観の多様化など社会の様々な変化に応じて常に新たな形態の人権問題が生じています。

 このような社会的背景や、国・県の動向を踏まえ、本町においても効果的な人権教育・人権啓発を行うために、「蟹江町人権施策推進計画」を策定します。

(2)計画の基本理念

 この計画では「認めあい、お互いを大切にするまち かにえ」を基本理念とし、日本国憲法や世界人権宣言の考え方を背景に、すべての人の人権を尊重しようとするのが、この計画のめざすところです。

  「蟹江町人権施策推進計画(案)」の閲覧方法

 以下から計画(案)の閲覧(ダウンロード)が可能です。

 蟹江町人権施策推進計画(案) [PDFファイル/22.95MB]

 また、蟹江町役場住民課の窓口において、閲覧が可能です。(土曜日・日曜日・祝日を除く午前8時30分~午後5時)

  意見等の募集期間

 平成31年2月6日(水曜日)から平成31年3月7日(木曜日)まで(必着)

 意見等を提出できる方

 以下に該当する方は、意見等を提出できます。

(1)町の区域内に住所を有する者

(2)町の区域内に事務所または事業所を有するもの

(3)町の区域内に存する事務所または事業所に勤務するもの

(4)町に対して納税義務を有するもの

(5)「蟹江町人権施策推進計画(案)」に利害関係を有するもの

  意見の提出方法

 指定の意見等提出用紙(以下からダウンロード可能または住民課窓口で配布)に、住所、氏名、連絡先などを記入の上、住民課に持参、郵便(〒497-8601 蟹江町学戸三丁目1番地 蟹江町役場住民課宛)、ファックス(番号0567-95-9188)または、電子メール(メールアドレスjumin★town.kanie.lg.jp ←※「★」記号を「@」記号に置き換えてください。件名を「人権施策推進計画意見」としてください。)により提出してください。

意見等提出用紙 [Wordファイル/26KB]

意見等提出用紙(記入例) [PDFファイル/278KB]

 なお、電話など、上記の提出方法以外による意見等については、対応できませんので御了承ください。

  意見等への対応

 ご提出いただいた意見等は、「蟹江町人権施策推進計画」を策定する際の参考にさせていただきます。
 また、意見等の概要及び意見に対する町の考え方を公表する予定です。


Adobe Readerダウンロード PDF形式のファイルをご覧いただくにはAdobe社が提供する最新のAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方はバナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)