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セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月7日

制度の概要について

 健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている納税者が平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に自己又は生計を一にする配偶者その他の親族のための特定一般用医薬品等購入費を支払った場合には、一定の金額の所得控除(医療費控除)を受けることができます。これをセルフメディケーション税制といいます。

 セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となります。

 そのため、この特例の適用を受ける場合、現行の医療費控除の適用を受けることはできません。

セルフメディケーション税制の適用を受けるための要件

(1)適用を受けられる納税者

 セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に健康の維持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている個人が対象となります。

「一定の取組」は具体的に次ぎの取組が該当します(医師の関与があるものに限ります。)。

 ○保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する健康診査【人間ドック、各種健(検)診等】

 ○予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】

 ○勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】

 ○特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保険指導

 ○市町村が健康増進事業として実施する検診

(2)特定一般用医薬品等購入費の範囲

 特定一般用医薬品等購入費とはスイッチOTC医薬品の購入費をいいます。

 主な対象品目一覧≪厚生労働省ホームページ(外部リンク)≫

 また、一部の製品には関係団体の自主的な取組により、対象である旨の識別マークが掲載されています。

控除額の計算方法

実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金などで補填される部分を除きます。)から1万2千円を差し引いた金額(最高8万8千円)が、その年分の総所得金額等から控除されます。

 (控除額) = (スイッチOTC医薬品の購入費用) - 12,000円 

  ※控除額の上限は88,000円です。

セルフメディケーション税制の適用を受けるための手続きについて

 個人町民税・県民税で適用となるのは、平成30年度課税(平成29年分の申告)からとなります。

 個人町民税・県民税申告書を提出する際は、セルフメディケーション税制の適用に関する事項を記載して提出することになります(確定申告書にて必要事項を記載して提出した場合は、個人町民税・県民税申告書を改めて提出する必要はありません。)。

 また、次の書類を個人町民税・県民税申告書に添付するか、または個人町民税・県民税申告書の提出の際に提示します。

(1) セルフメディケーション税制の適用を受ける金額の計算の基礎となる特定一般用医薬品等購入費における、その領収を証する書類(特定一般用医薬品等購入費に該当するものの金額が明らかにされているものに限ります。)

(2) セルフメディケーション税制の適用を受ける納税者がその適用を受けようとする年分に一定の取組を行ったことを明らかにする書類(氏名、取組を行った年及び取組に係る診察を行った保険者、事業者若しくは市区町村の名称または取組に係る診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名の記載があるものに限ります。)

 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)≪厚生労働省ホームページ(外部リンク)≫ 

 参考:特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)≪国税庁ホームページ(外部リンク)≫


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