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新公会計制度改革に基づく財務4表の作成・公表

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月31日

蟹江町の財務4表を公表します

 平成18年8月に国(総務省)が策定した「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において、すべての地方公共団体に対し財務書類4表の整備が要請されたことを受け、より分かりやすい財務情報を提供することを目的の一つとして、国が示した2つの新地方公会計モデルのうち「基準モデル」で、平成22年度決算より財務書類4表を作成しました。

 また、平成26年4月に取りまとめられた「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」の中で、財務書類の作成に関する統一的な基準が示され、平成27年1月の「統一的な基準による地方公会計の整備促進について(総務大臣通知)」において、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で、すべての地方公共団体において「統一的な基準」に基づいて財務書類を作成することとされました。

 そこで、蟹江町では、平成28年度決算より「統一的な基準」による財務書類を作成しております。

統一的な基準による財務書類4表

平成28年度決算に係る財務書類等

過去の財務書類4票 (基準モデル)

財務書類の説明

貸借対照表

 貸借対照表は、基準日時点で、地方公共団体がどのような資産を保有しているのかと、その資産がどのような財源でまかなわれているのかを、対照表示した財務書類です。 基準日時点における地方公共団体の資産・負債・純資産といったストック項目の残高を明らかにするものです。

行政コスト計算書

 行政コスト計算書は、一会計期間に実施された資産形成につながらない行政活動の状況をコスト(資源の消費)という側面から把握するものです。従来の現金主義会計の下では、把握されない減価償却費などの非現金コストについても計上しています。また、収益は、行政サービスの対価としての使用料や手数料が主なものであり、住民税などの税金や国や県からの補助金は含まれません。よって、収支差し引きにより算出される純行政コストは、税金などで賄うべきものがどの位あるかを表しています。

純資産変動計算書

 地方公共団体の純資産、つまり資産から負債を差し引いた残余が、一会計期間にどのように増減したかを明らかにするものです。総額としての純資産の変動に加え、それがどういった財源や要因で増減したのかについての情報も示されます。

資金収支計算書

 一会計期間における、地方公共団体の行政活動に伴う現金等の資金の流れを示すものです。「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」という性質の異なる三つの活動に大別して記載され、地方公共団体のどのような活動に資金が必要とされているかを説明することができます。

関係リンク

 総務省・地方公会計の整備 (外部リンク)

 愛知県・新地方公会計制度の基づく財務書類の作成状況について (外部リンク)


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