平成28年度予算の概要について
平成28年度の蟹江町予算が3月町議会定例会で決まりました。
今年のまちづくりの基本となる予算の総額は、195億577万円です。その内訳は、一般会計が97億3,528万円（前年度比2.8％増）、6つの特別会計の合計が88億76万円（前年度比4.6％増）、そして水道事業会計が9億6,973万円（前年度比0.7％減）です。
では、新しい予算がどのような内容か、その概要をお知らせします。
平成28年度一般会計予算の内訳
| 歳入 | 予算額 | 自主 | 構成比（％） | 前年比（％） | 歳出 | 予算額 | 構成比（％） | 前年比（％） |
| 町税 | 51億9,539万円 | ○ | 53.4 | 107.2 | 民生費 | 36億9,924万円 | 38.0 | 104.7 |
| 国庫支出金 | 9億3,860万円 | 9.6 | 108.1 | |||||
| 地方消費税交付金 | 6億3,300万円 | 6.5 | 106.9 | 教育費 | 12億7,909万円 | 13.1 | 117.6 | |
| 町債 | 5億3,960万円 | 5.5 | 98.8 | |||||
| 県支出金 | 5億1,508万円 | 5.3 | 93.2 | 総務費 | 12億5,825万円 | 12.9 | 96.0 | |
| 繰入金 | 5億 1万円 | ○ | 5.1 | 83.3 | ||||
| 地方交付税 | 4億8,000万円 | 4.9 | 85.7 | 衛生費 | 9億4,609万円 | 9.7 | 96.2 | |
| 分担金及び負担金 | 3億1,788万円 | ○ | 3.3 | 103.8 | ||||
| 諸収入 | 1億8,131万円 | ○ | 1.9 | 106.7 | 土木費 | 8億3,314万円 | 8.6 | 108.1 |
| 使用料及び手数料 | 8,677万円 | ○ | 0.9 | 101.5 | ||||
| 地方譲与税 | 8,600万円 | 0.9 | 106.2 | 公債費 | 7億8,553万円 | 8.1 | 100.1 | |
| 繰越金 | 7,908万円 | ○ | 0.8 | 86.2 | ||||
| 配当割交付金 | 4,900万円 | 0.5 | 100.0 | 消防費 | 5億1,362万円 | 5.3 | 97.1 | |
| 株式等譲渡所得割交付金 | 4,100万円 | 0.4 | 132.3 | |||||
| 自動車取得税交付金 | 3,400万円 | 0.3 | 121.4 | 商工費 | 1億5,707万円 | 1.6 | 98.1 | |
| 地方特例交付金 | 2,800万円 | 0.3 | 112.0 | |||||
| 財産収入 | 1,255万円 | ○ | 0.1 | 99.8 | 農林水産業費 | 1億3,354万円 | 1.4 | 86.1 |
| 交通安全対策特別交付金 | 700万円 | 0.1 | 100.0 | |||||
寄付金 | 601万円 | ○ | 0.1 | 120,260.0 | 議会費 | 1億2,171万円 | 1.2 | 84.1 |
| 利子割交付金 | 500万円 | 0.1 | 33.3 | |||||
| 予備費 | 800万円 | 0.1 | 100.0 | |||||
計 | 97億3,528万円 | 100.0 | 102.8 | 計 | 97億3,528万円 | 100.0 | 102.8 |
・自主財源 計 63億7,900万円（65.6%）
・依存財源 計 33億5,628万円（34.4%）
平成28年度の主な事業を紹介します
民生費
多世代交流施設設置事業 1,651万円
子どもから高齢者までが集うことができる多世代交流施設を、老朽化により廃止撤去した福祉センター分館跡地に建設します。平成29年度の完成に向けて、平成28年度は実施設計を行います。
３人乗り自転車活用支援事業 128万円
平成23年度から交通安全事業として、毎年度20台の貸出を行ってきましたが、希望者が多く台数が不足しているため、貸出台数を増やすとともに、老朽化している自転車の更新もあわせて行い、新たに子育て支援事業として子育て家庭の需要に応えていきます。
３歳未満児保育園受入拡大事業 9,342万円
町内の保育所では、３歳未満児については定員数が不足していることから、３歳未満児を受け入れる乳児専門保育所を設置する社会福祉法人に対して、施設整備や運営に対する補助金を交付し、３歳未満児の定員数の増加、潜在的な待機児童の解消を目指します。
教育費
小・中学校施設整備事業 2億2,353万円
中学校２校については平成24年度までに普通教室の空調設備の整備を完了しておりますが、引き続き小学校５校についても平成28、29年度の２ヵ年度で普通教室の空調設備を整備し、子どもたちにとって、より良い教育環境を整備します。また、施設の保守点検などで指摘された故障、危険箇所の修繕などもあわせて行い、施設の長寿命化を図ります。
須成祭ユネスコ無形文化遺産登録関連事業 681万円
平成28年秋に須成祭のユネスコ無形文化遺産への登録が予想され、祭り来場者の増加も見込まれるため、周辺警備やトイレ設置、会場案内などの強化を図り、安全面などをサポートします。登録決定後には、記念イベントや特別展などを実施します。また、蟹江町を含む県内６市町加盟の「山・鉾・屋台行事のユネスコ無形文化遺産登録に向けた取り組みについての連絡協議会」にて広域での啓発活動を行うなど、関係機関と協力してまちの文化財の世界への発信に向けて準備を進めます。
総務費
ふるさとかにえ応援寄附金推進事業 343万円
ふるさと納税制度の拡大や世間からの注目の高まりを受け、当町においてもふるさと納税制度の活用を積極的に推進し、全国へ蟹江町の魅力をＰＲするとともに、お礼の品に地場産品を活用することで地域の活性化を図ります。（平成28年７月運用開始予定）
防犯灯ＬＥＤ整備事業 853万円
約3,100灯の防犯灯のうち、蛍光灯および水銀灯の約2,600灯をＬＥＤ灯に付け替えます。ＬＥＤ導入により電気料、維持管理費の削減を図るとともに、温室効果ガス排出量の削減、省エネルギー化の推進による環境負荷の低減を図ります。
衛生費
健康診査事業 3,592万円
がん検診等を行うことで、早期発見、早期対応を行います。平成28年度からは、個別（医療機関）の検診は受診券があれば、保健センターに申込不要で受診できるシステムとし、受診率の向上を図ります。
産後健診事業 141万円
妊娠初期から出産まで、妊婦１人につき14回の健診及び歯科健診１回を行っていましたが、産後健診を１回追加し、母子保健事業の充実を図ります。
土木費
空家等調査事業 499万円
町内における空き家などについて、実態を把握するための調査を実施します。調査の結果をもとに、今後の対策や利活用の仕方などについて検討し、住環境の改善を図ります。
都市下水路整備事業 9,300万円
局地的な集中豪雨に備える水害・浸水対策として、町内の都市下水路の整備・維持・管理・補修などを継続的に実施するとともに、生活環境の改善を図ります。
消防費
高規格救急自動車整備事業 3,300万円
複雑多様化する災害に対処するため、整備から12年が経過している救急自動車を、最新機器を装備した高規格救急自動車に更新整備し、消防体制の機動力の強化を図ります。
商工費
事業所相互連携促進等事業 600万円
町商工会や地区発展会などが実施する商店街の活性化事業などに要する経費の一部について補助を行うことにより、商工業の活性化および振興と安定化を図ります。
農林水産業費
土地改良管理事業 9,867万円
優良農地の保全と基盤整備を実施し、農業後継者の育成や農業への参入誘導を促し、農業振興の拡大を図ります。
平成28年度特別会計等
特別会計とは…地方公共団体の会計はすべての歳入、歳出などを単一の会計で経理することが原則となっていますが、個々の事業の損益や資金の運営実績などが不明とならないよう、特別な事業について例外的に設ける独立の会計をいいます。
| ●特別会計予算 | 計 88億 76万円 |
| 国民健康保険事業 | 41億4,119万円 |
| 介護保険管理 | 22億9,399万円 |
| 公共下水道事業 | 13億9,136万円 |
| 後期高齢者医療保険事業 | 7億8,147万円 |
| 土地取得 | 1億8,005万円 |
| コミュニティ・プラント事業 | 1,270万円 |
| ●水道事業会計予算 | 9億6,973万円 |
財政用語あれこれ
| 町税 | 皆さんが町に直接納める税金で、町民税や固定資産税、軽自動車税などです。 |
| 町債 | 施設を整備するなど、一時に多額に資金を要する場合に町が借り入れるお金です。 |
| 国庫支出金 | 町の行う事業などに対して、国から交付される負担金や補助金、委託金のことで、一般に使いみちが特定されています。 |
| 地方譲与税 | 国税として徴収し、地方公共団体が譲り受ける税です。 |
| 自主財源 | 自主的に収入することができる財源です。 |
| 依存財源 | 国や県の意思によって定められた額を交付される財源です。 |