トップページ > 組織でさがす > 総務課 > 平成24年度予算の概要について

平成24年度予算の概要について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月26日

 平成24年度の蟹江町予算が3月町議会定例会で決まりました。
 今年のまちづくりの基本となる予算の総額は、168億6,892万円です。その内訳は、一般会計が88億1,724万円(前年度比8.7%減)、6つの特別会計の合計が71億8,526万円、そして水道事業会計が8億6,642万円です。
 では、新しい予算がどのような内容か、その概要をお知らせします。

平成24年度一般会計予算の内訳

歳入予算額構成比(%)前年比(%)歳出予算額構成比(%)前年比(%)
町税

47億   790万円

53.4 98.7民生費

32億8,308万円

37.284.2
町債

8億3,700万円

9.5 70.4
国庫支出金

7億   687万円

8.0 74.6総務費

11億2,008万円

12.786.3
地方交付税

5億8,000万円

6.6 103.6
県支出金

5億1,734万円

5.9 91.1教育費

10億5,951万円

12.097.9
地方消費税交付金

3億5,300万円

4.0 102.6
分担金及び負担金

3億   664万円

3.5 99.5衛生費

10億4,942万円

11.994.1
繰入金

3億      1万円

3.4 85.8
諸収入

1億9,059万円

2.2 100.1公債費

7億4,329万円

8.4102.0
地方譲与税

9,400万円

1.1 74.0
使用料及び手数料

8,034万円

0.9 98.8消防費

5億6,846万円

6.5120.2
自動車取得税交付金

4,700万円

0.5 102.2
繰越金

2,847万円

0.3 50.0土木費

5億6,843万円

6.588.0
地方特例交付金

2,200万円

0.3 32.8
利子割交付金

1,900万円

0.2 90.5商工費

1億6,243万円

1.8110.9
配当割交付金

1,300万円

0.1 100.0
交通安全対策特別交付金

700万円

0.1 87.5議会費

1億3,218万円

1.582.3
財産収入

407万円

0.0 225.3
株式等譲渡所得割交付金

300万円

0.0 60.0農林水産業費

1億2,236万円

1.4126.6
寄付金

1万円

0.0 35.7
    予備費

800万円

0.1100.0

88億1,724万円

100.091.3

88億1,724万円

100.091.3

平成24年度の主な事業を紹介します

 総務費

 第4次蟹江町総合計画推進事業 249万円

 新総合計画の協働の理念に基づき現状の町の各課各分野の事業のうち住民主体で協働できるものを選別し各分野において事業化する協働地域づくり支援事業等を実施する。

 蟹江町地域防災計画等基礎調査委託事業 395万円

 防災基本計画には防災予防、発生時の対応、復旧等について行政のみならず、住民の自治防災についても記されており、この事項に基づき町が地域防災計画を作成するための基礎調査を行う。

 蟹江町業務継続計画(BCP)策定支援委託事業 125万円

 町が自然災害等の緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めた計画を定める。

 防災マップ作成事業 157万円

 平成14年度に作成した防災マップは避難所数、住所名等の変更があるため、住民が災害時に活用しやすいように更新を行う。

 緊急雇用創出事業(町内事業所等調査事業) 698万円

 蟹江町内の法人及び個人事業者の事業所等の現地調査を行い、町課税情報と照合し不合があったものについて確認票を作成し、さらに関係機関の課税資料等を基に再度確認調査を行う。これらの調査結果を基に不合リスト等の報告書を取りまとめ、法人町民税、個人住民税及び固定資産税のうち償却資産の課税等に役立てる。

 民生費

 障害者福祉事業 3億8,803万円

 障害者自立支援法、児童福祉法により障害者等は、支援(介護給付・訓練等給付、障害児通所給付、地域生活支援事業等)に関する認定を受け、サービス提供事業者との契約によりサービスの利用を行う。また、利用者は、その収入に応じて自己負担分を支払い、残り分を町が負担する。

 子ども医療費事業 1億9,474万円

 子どもの福祉の増進を図るため、通院費助成を、平成20年7月から小学校卒業までに拡大。入院費助成は、中学校卒業まで実施してきた。新たに平成24年7月から町単独で通院費助成を、中学校卒業まで拡大して実施する。

 児童手当事業 5億5,927万円

 児童を養育している家庭の生活の安定と児童の健全な育成のため、平成22年4月から支給対象年齢を小学校6年生修了時までから中学校3年生修了時までに引き上げ、所得制限が撤廃された。支給額も平成22年4月から手当が月額13,000円に引き上げられ、平成23年10月から子ども手当特別措置法により、3歳未満児までと第3子以上の児童については月額15,000円に引き上げられ、それ以外の児童については、月額10,000円に引き下げられた。平成24年6月分からについては、所得制限も設けられる予定である。子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図る。

衛生費

 住宅用太陽光発電施設導入促進事業 480万円

 自ら居住する住宅に太陽光を利用した発電施設を設置する者に、補助金を交付することで、CO2削減等地球環境にやさしい社会を目指す。

 海南病院施設整備事業補助事業 2,413万円

 海南病院が計画している高度救急センター開設や地域災害拠点病院としての耐震性の確保、診療環境の向上を図るため、平成22年度から行っている施設整備事業に対して15年間の分割補助を実施する。

 予防接種事業 9,074万円

 町民が予防接種の意義を正しく理解するよう啓発事業を行ったり、MR(麻しん、風しん)を始めとする各種感染症の予防に努めるため、予防接種事業を推進する。 

 緊急雇用創出事業(ごみ収集拠点地図電子化事業) 580万円

  GIS(住宅地図データベース)により、現況の一般ごみ・資源ごみ置場・ペットボトル回収拠点の位置、情報、写真等を集約し、住民等への適切な位置情報の提供、指導及び監視を図る。

 合併処理浄化槽設置整備事業 2,136万円

 合併処理浄化槽設置者に補助金を交付し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る。

 農林水産業費

 県営緊急排水施設整備事業本町舟入地区負担金 2,400万円

 県営緊急排水施設整備事業として本町舟入地区の排水機の整備に要する費用の一部を負担し、防災事業の充実を図る。

 商工費

 げんき商店街推進事業補助事業 300万円

 商店街の活性化、地域住民、学校及び幼稚園等の参加を交え、町商工会へ委託しイベントを行う。

 観光案内板新設事業 130万円

 蟹江町に訪れた方などへの観光PR案内として近鉄蟹江駅前に観光案内板を設置する。

 蟹江城址整備事業 1,365万円

 歴史的価値の高い「蟹江城址」を保存・整備することで、後世に永く地域の歴史を伝えると共に町民や町外の方々がこの施設に訪れることで、交流と歴史を語る「場所」として整備する。

 土木費

 緊急雇用創出事業(道路付属物調査及びデータ作成事業) 693万円

 町内の道路付属物(カーブミラー等)について現地調査及びデータ作成を行い、道路台帳システムで管理することにより、計画的な維持管理推進を図る。

 町内団地側溝等整備事業 1,000万円

 町内の団地(藤丸、中瀬台)の老朽化した道路側溝を年次計画により整備を行う。

 民間木造住宅耐震診断・改修費補助事業 1,036万円

 民間木造住宅について耐震性の調査を行い、その調査結果を元に一定数値以下の建物を改修する費用の一部を補助し、耐震性の強化を図る。

 JR蟹江駅バリアフリー化基本計画調査委託事業 2,000万円

 JR蟹江駅の南北の交流を図るため、自由通路(橋上駅)について調査を行う。

 消防費

 海部地方消防指令センター共同運用事業 1億679万円

 平成23年度から平成26年度までの4か年で消防指令台及びデジタル無線設備を海部地方の5消防本部が共同で整備することで、施設整備費や維持管理費に要する経費を軽減できるとともに、出動時間の短縮や大規模災害時の処理能力の向上等により災害被害の軽減と消防力の充実強化を図る。

 災害対応特殊救急自動車整備事業 3,000万円

 平成8年度に整備した救急1号車を更新し、機動力の強化と救命率向上のための装備の充実を図る。

 教育費

 小学校施設整備事業 2,594万円

  蟹江小学校、舟入小学校、須西小学校、新蟹江小学校及び学戸小学校の施設修繕等工事を実施することで、教育環境の充実を図る。

 蟹江町体育館改修事業 1億6,223万円

  蟹江町体育館のフロア改修と、利用頻度の少ないスペースを、器具庫、ミーティングルームに改修し、利用者の利便性の向上を図る。

 平成24年度特別会計等

特別会計とは…地方公共団体の会計は全ての歳入、歳出などを単一の会計で経理することが原則となっていますが、個々の事業の損益や資金の運営実績などが不明とならないよう、特別な事業について例外的に設ける独立の会計をいいます。

●特別会計予算計 71億8,526万円
 国民健康保険事業34億7,095万円
 介護保険管理18億4,507万円
 公共下水道事業10億7,150万円
 後期高齢者医療保険事業6億  837万円
 土地取得1億8,003万円
 コミュニティ・プラント事業934万円
●水道事業会計予算8億6,642万円

財政用語あれこれ

町税皆さんが町に直接納める税金で、町民税や固定資産税、軽自動車税などです。
町債施設を整備するなど、一時に多額に資金を要する場合に町が借り入れるお金です。
国庫支出金町の行う事業などに対して、国から交付される負担金や補助金、委託金のことで、一般に使いみちが特定されています。
地方譲与税国税として徴収し、地方公共団体が譲り受ける税です。
自主財源自主的に収入することができる財源です。
依存財源国や県の意思によって定められた額を交付される財源です。